有害大気汚染物質のモニタリング調査

有害大気汚染物質

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 ダイオキシン類対策 

問い合わせ先: 東京都環境局環境改善部化学物質対策課
  有害化学物質調査係03-5388-3580

公害が大きな社会問題となった昭和40年代に、硫黄酸化物、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、光化学オキシダントといった大気汚染物質に対して環境基準値が定められました。これらの汚染物質に加え、大気環境中のそれら以外の化学物質についても注目されるようになりました。人為的に作られた化学物質は1千万種以上あり、さらに毎年5千から1万種ほど新しく作られているといわれております。その中には、医学的に有益な薬品としての化学物質がある一方、健康に大きな影響を及ぼす有害な化学物質も数多くあります。

これらの物質について、国は1996年(平成8年)に有機溶剤や重金属等といった大気汚染物質の中から、大気環境中に存在していると思われる有害性のある化学物質を234種選定しました。これらの化学物質は、大気汚染防止法の「有害大気汚染物質」に該当する可能性のある物質として、発ガン性、使用状況、大気中の検出例等を考慮し、選定されました。さらに、その中でも健康に対するリスクが高いと考えられる化学物質22種を「優先取組物質」としました。

その後、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」及び「優先取組物質」が見直され、2010年(平成22年)10月5日の中央環境審議会第9次答申により、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として248種、「優先取組物質」として23種が新たに選定されました。

東京都は、都民の健康を守る立場で平成9年度から有害大気汚染物質の実態調査を開始し、平成11年度から「優先取組物質」のほかにトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、1,1-ジクロロエタン及び四塩化炭素を加えました。これらの結果は、健康に対するリスク評価や有害大気汚染物質の防止対策の推進に活用されます。


1.有害大気汚染物質のモニタリング調査(東京都及び八王子市) 

本調査は、大気汚染防止法第18条の23第1項及び第22条第1項の規定に基づき、東京都内における有害大気汚染物質について、優先取組物質を中心に汚染の状況を把握・評価し、大気汚染防止対策の推進に資することを目的としています。

 

測定項目(27項目)

  優先取組物質 左記以外の物質

揮発性有機化合物

(18項目)

* 塩化メチル、トルエンは、
平成24年度から優先取組
物質に追加(トルエンについ
ては都では従前から測定)

ベンゼン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
アクリロニトリル
塩化ビニルモノマー
クロロホルム
1,2-ジクロロエタン
1,3-ブタジエン
酸化エチレン
塩化メチル *
トルエン *

m,p-キシレン
o-キシレン
エチルベンゼン
スチレン
1,1-ジクロロエタン
四塩化炭素

アルデヒド類
(2項目)

アセトアルデヒド
ホルムアルデヒド

 -

重金属類

(6項目)

ニッケル化合物
ひ素及びその化合物
ベリリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物
クロム及びその化合物
水銀及びその化合物

 -

多環芳香族炭化水素 (1項目)

ベンゾ[a]ピレン

 -
 測定地点 地点数  区部  多摩部
住宅地域等に設置している
一般環境大気測定局
(一般局)

 12

中央区晴海局
国設東京新宿局
大田区東糀谷局
世田谷区世田谷局
板橋区本町局
練馬区石神井町局
足立区西新井局
江戸川区春江町局

八王子市片倉町局

八王子市大楽寺町局
小金井市本町局
東大和市奈良橋局

 道路沿道に設置している
自動車排出ガス測定局
(自排局)  
京葉道路亀戸局

環八通り八幡山局

 

 -

 バックグラウンド  -  西多摩郡檜原大気測定所

測定結果の概要(環境基準のある物質のみ)

ベンゼン

都内における大気中のベンゼン濃度の推移は、図に示すように増減はあるものの調査開始時より大幅に低下し、近年は下げ止まり傾向にあります。
これは、2000年(平成12年)にガソリン中のベンゼン濃度規制強化(含有量1%以下)、2003年(平成15年)にガソリンスタンド等の貯蔵施設のベンゼンを含めた炭化水素類の排出を規制等の各種大気汚染対策が進められてきたことを反映した結果と考えられます。
平成24年度の調査結果によると、都内の一般環境の平均濃度は1.1μg/m3、沿道(自排局)の平均濃度は1.3μg/m3で、平成16年度以降、全調査地点において環境基準(3μg/m3)を達成しており、一般環境と沿道の差は小さくなっています。

 yugai-Bz.gif 

トリクロロエチレン

大気中濃度の経年変化は図に示すように、若干の増減はあるものの、長期的には低下傾向にあり、事業所からの排出量が低減してきていることと一致しています。平成24年度の調査結果によると、都内の一般環境の平均濃度は1.5μg/m3、沿道(自排局)の平均濃度は1.8μg/m3で、いずれも環境基準を大幅に下回る濃度でした。前年度との比較では、やや高くなっていますが、多くの調査地点で前年度よりやや高かったことに加え、大田や足立、亀戸で高濃度が散見されたことが影響しています。これらの地点では、工場などの発生源の影響があるものと考えられます。

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テトラクロロエチレン

大気中濃度の経年変化は図に示すように、若干の増減はあるものの、長期的には低下傾向にあり、事業所からの排出量が低減してきていることと一致しています。平成23年度の調査結果によると、都内の一般局の平均濃度は0.35μg/m3、自排局の平均濃度は0.53μg/m3で、いずれも環境基準を大幅に下回っていました。多くの地点で前年度よりやや高くなっていましたが、地点間の差はトリクロロエチレンほどは見られませんでした。

yugai-PCE.gif

 

ジクロロメタン

大気中濃度の経年変化は図に示すように、若干の増減はあるものの、長期的には低下傾向にあり、事業所からの排出量が低減してきていることと一致しています。平成24年度の調査結果によると、都内一般環境、自排局ともに平均濃度は2.0μg/m3で、環境基準を大幅に下回っていました。

yugai-DCM.gif

 

 

 測定結果(Excel形式)

  結果概要(地点別・年平均値) 詳細結果(物質別・月別)

 平成24年度

H24年度平均

H24年度詳細

平成23年度

H23年度平均

H23年度詳細

平成22年度

H22年度平均

H22年度詳細

平成21年度

H21年度平均 H21年度詳細

平成20年度

H20年度平均 H20年度詳細

平成19年度

H19年度平均 H19年度詳細

平成18年度

H18年度平均 H18年度詳細

平成17年度

H17年度平均 H17年度詳細

平成16年度

H16年度平均 H16年度詳細

平成15年度

H15年度平均 H15年度詳細

平成14年度

H14年度平均 H14年度詳細

平成13年度

H13年度平均 H13年度詳細

平成12年度

H12年度平均 H12年度詳細

平成11年度

H11年度平均 H11年度詳細

平成10年度

H10年度平均 H10年度詳細

平成9年度

H9年度平均 H9年度詳細

 

2.有害大気汚染物質連続測定結果(揮発性有機化合物)

東京都は、有害大気汚染物質のうち揮発性有機化合物について、公定法であるキャニスター捕集バッチ式は毎月1回の24時間平均値の測定であることから、より詳細な濃度情報(1時間値)と気象計、NOX計、SPM計等のデータを解析し、各種削減対策を有効に進めるため、港区白金一般環境大気測定局及び八幡山自動車排出ガス局に連続測定装置を設置し、測定しました。

上記2地点については、平成16年度で測定を終了しましたが、平成18年度から再び測定を開始し、平成22年度までに計6地点での測定体制を整備しました。

 測定物質(合計16物質)

揮発性有機化合物

赤字は優先取組物質

ベンゼン

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

ジクロロメタン

アクリロニトリル

塩化ビニルモノマー

クロロホルム

1,2-ジクロロエタン

1,3-ブタジエン

トルエン

m,p-キシレン

o-キシレン

エチルベンゼン

スチレン

1,1-ジクロロエタン

四塩化炭素

 測定頻度

毎時

測定地点等

港区白金一般環境大気測定局(平成16年8月で終了)

環八通り八幡山自動車排出ガス局(平成14年7月で終了)

大田区東糀谷一般環境大気測定局(平成18年9月~)

板橋区本町一般環境大気測定局(平成20年9月~)

江東区大島一般環境大気測定局(平成20年9月~)

町田市能ヶ谷町一般環境大気測定局(平成22年9月~)

八幡山自動車排出ガス測定局(世田谷区、環八通り沿道)(平成22年10月~)

東大和市奈良橋一般環境大気測定局(平成22年11月~)

 測定結果

平成11~16年度

以降のデータについては
追って掲載予定

測定局別年間測定結果(月・年平均値)

Excel形式

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