一般粉じんに関する規制

このページでは、大気汚染防止法の一般粉じん発生施設の規制についてご案内します。

条例に基づく規制については、こちらから

特定粉じん(石綿、アスベスト)の規制は、こちらから

一般粉じん発生施設の規制対象と排出基準

一般粉じんとは、物の破砕・選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、飛散する物質で、「特定粉じん」以外のものです。

大気汚染防止法に係る一般粉じん発生施設とその管理基準

項番号施設の種類施設の規模構造基準、管理基準
1 コークス炉 原料処理能力が50t/日以上 1 装炭作業は、無煙装炭装置を設置するか、装炭車にフード及び集じん機を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
2 窯出し作業は、ガイド車にフードを設置し、及び当該フードからの一般粉じんを処理する集じん機を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。ただしガイド車又はガイド車の走行する炉床の強度が小さいこと、ガイド車の軌条の幅が狭いこと等によりガイド車にフードを設置することが著しく困難である場合は、防じんカバー等を設置して行うこと。
3 消火作業は、消火塔にハードル、フィルター又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
2 鉱物
(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。) 又は土石(※)の堆積場
面積が1,000㎡以上  一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆積する場合は、次の各号の一に該当すること。
1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
2 散水設備によって散水が行われていること。
3 防じんカバーでおおわれていること。
4 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
3 ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石(※)又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。) ベルトの幅が75cm以上、又はバケットの内容積が0.03㎥以上  一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石又はセメントを運搬する場合は、次の各号の一に該当すること。
1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
2 コンベアの積込部及び積降部にフード及び集じん機が設置され、並びにコンベアの積込部及び積降部以外の一般粉じんが飛散するおそれのある部分に第3号又は第4号の措置が講じられていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
4 破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。) 原動機の定格出力が75kW以上 次の各号の一に該当すること。
1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。
2 フード及び集じん機が設置されていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。基準5
5 ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。) 原動機の定格出力が15kW以上

一般粉じん発生施設に係る届出

一般粉じん発生施設に関する届出には、次の種類があります。

            → 届出様式、記入例はこちら

  なお、電気事業法、ガス事業法、鉱山保安法に該当する施設は、その法律の規定に従ってください。

届出の種類 届出が必要な場合 届出時期
設置 一般粉じん発生施設を新たに設置しようとするとき 事前に
変更 一般粉じん発生施設の構造や使用方法等を変更するとき
使用 法律(政令)の改正により新たに指定された
一般粉じん発生施設を既に設置しているとき
一般粉じん発生施設となってから30日以内
廃止 一般粉じん発生施設の使用を廃止したとき 廃止した日から
30日以内
氏名等変更 次の内容が変更になったとき
 ・届出者の氏名、名称、住所
 ・代表者の氏名
 ・工場・事業場の名称、所在地
変更のあった日から
30日以内
承継 ・一般粉じん発生施設を譲り受けたとき、借り受けたとき
・届出者について相続、合併、分割があったとき
承継があった日から
30日以内

このページの問合せ先

23区、島しょ地域       環境局環境改善部大気保全課大気担当 03-5388-3492

八王子市を除く多摩地域  多摩環境事務所環境改善課大気担当 042-523-3081

八王子市内については、八王子市環境保全課にお問い合わせください。

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