ばい煙に関する規制

このページでは、大気汚染防止法のばい煙発生施設の規制についてご案内しています。

 → 東京都環境確保条例による規制は、こちら

ばい煙発生施設 規制対象

大気汚染防止法では、規定された種類の一定規模以上の施設が対象です。

 例 法令別表第1より抜粋  → 一覧はこちら

ボイラー

伝熱面積が10㎡以上、
又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算50L/時以上

金属の鍛造若しくは圧延又は
金属若しくは金属製品の
熱処理の用に供する加熱炉
火格子面積が1㎡以上、又は羽口面断面積が0.5㎡以上、
又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算50L/時以上、
又は変圧器の定格容量が200kVA以上
廃棄物焼却炉 火格子面積が2㎡以上、又は焼却能力が200kg/時以上
ガスタービン 燃料の燃焼能力が重油換算50L/時以上

排出基準

ばい煙発生施設の種類、規模、原燃料の種類、設置年月日などにより排出基準値が定められています。

ばい煙の種類施設ごとの基準一定規模以上
の事業場に
対する規制
その他の規制各基準値詳細
いおう酸化物
(SOx)
K値規制 総量規制 燃料基準  SOx基準
窒素酸化物
(NOx)
濃度基準 総量規制

ボイラーや定置型内燃機関(ガスタービン等)には
上乗せ基準が適用されます。

NOx基準
ばいじん 濃度基準 ばいじん基準

ばい煙発生施設に係る届出

ばい煙発生施設に関する届出には、次の種類があります。

            → 届出様式、記入例はこちら

  なお、電気事業法、ガス事業法、鉱山保安法に該当する施設は、その法律の規定に従ってください。

届出の種類 届出が必要な場合 届出時期
設置 ばい煙発生施設を新たに設置しようとするとき 工事着手予定日の
60日前まで
変更 ばい煙発生施設の構造や使用方法、
ばい煙の処理方法等を変更するとき
使用 法律(政令)の改正により新たに指定された
ばい煙発生施設を既に設置しているとき
ばい煙発生施設と
なってから30日以内
廃止 ばい煙発生施設の使用を廃止したとき 廃止した日から
30日以内
氏名等変更

次の内容が変更になったとき
 ・届出者の氏名、名称、住所
 ・代表者の氏名
 ・工場・事業場の名称、所在地

変更のあった日から
30日以内
承継 ・ばい煙発生施設を譲り受けたとき、借り受けたとき
・届出者について相続、合併、分割があったとき
承継があった日から
30日以内

ばい煙の測定

ばい煙発生施設の設置者には、ばい煙量等の測定の義務があります。

       →詳しくは、こちら

事故時の措置義務

ばい煙発生施設又は特定施設の設置者には、事故が発生した時には応急措置と復旧に努める義務があります。
(要件)
1 ばい煙発生施設又は特定施設が故障、破損その他の事故発生時
2 ばい煙又は特定物質が大気中に多量に排出された時
(措置内容) 応急措置を講じ、速やかに復旧させるとともに、直ちに、事故の状況を知事に通報してください。(通報先は、最下段の問合せ先と同じです。)

要綱による規制

 都では、「工場・事業場に係る窒素酸化物削減指導要綱」に基づき、特定の規模の工場・事業場に対して、窒素酸化物の指導基準を設けています。

 対 象 : 島しょを除く都内全域

        対象となる工場・事業場

地 域 条 件
特別区及び隣接5市
(武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、西東京市(旧保谷市に限る。))

・窒素酸化物に係るばい煙発生施設の定格原燃料使用量(重油換算)の合計が300L/時以上1kL/時未満の工場・事業場
・窒素酸化物に係るばい煙発生施設の定格原燃料使用量(重油換算)の合計が100L/時以上300L/時未満で2 kL/日以上の原燃料(重油換算)を通常の運転で使用する工場・事業場

上記以外の地域(島しょを除く。) ・窒素酸化物に係るばい煙発生施設の定格原燃料使用量(重油換算)の合計が1kL/時以上の工場・事業場

  → 詳しくは、こちら

このページの問合せ先

23区、島しょ地域       環境局環境改善部大気保全課大気担当 03-5388-3492

八王子市を除く多摩地域  多摩環境事務所環境改善課大気担当 042-523-3081

八王子市内については、八王子市環境保全課にお問い合わせください。

メールマガジンはこちら

お問い合せ東京都環境局個人情報保護基本方針サイトポリシーリンク集

東京都|東京都のホームページへ

東京都環境科学研究所