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揮発性有機化合物(VOC)に関する規制

このページでは、大気汚染防止法の揮発性有機化合物排出施設(以下、「VOC排出施設」という。)の規制についてご案内します。

大気汚染防止法では、「揮発性有機化合物」とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。)をいう。

大気汚染防止法の揮発性有機化合物から除く物質(法第2条第4項 施行令第2条の2)

1 メタン
2 クロロジフルオロメタン (別名HCFC-22)
3 2-クロロ-1、1、1、2-テトラフルオロエタン (別名HCFC-124)
4 1、1-ジクロロ-1-フルオロエタン (別名HCFC-141b)
5 1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン (別名HCFC-142b)
6 3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2-ペンタフルオロプロパン (別名HCFC-225ca)
7 1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン (別名HCFC-225cb)
8 1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタン(別名HFC-43-10mee)

VOC排出施設の規制対象及び排出基準

対象施設(抜粋)
 ◆ 揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設
 ◆ 塗装施設、塗装の用に供するする乾燥施設
 ◆ 印刷の用に供する乾燥施設
 ◆ 工業用の洗浄施設
 ◆ 揮発性有機化合物の貯蔵タンク
などの施設で一定の規模以上

詳細は、→こちら

VOC排出施設に係る届出

VOC排出施設(に関する届出には、次の種類があります。

            → 届出様式、記入例はこちら

届出の種類 届出が必要な場合 届出時期
設置 VOC排出施設を新たに設置しようとするとき 工事着手予定日の
60日前まで
変更 VOC排出施設の構造や使用方法、
ばい煙の処理方法等を変更するとき
使用 法律(政令)の改正により新たに指定された
VOC排出施設を既に設置しているとき
VOC排出発生施設と
なってから30日以内
廃止 VOC]排出施設の使用を廃止したとき 廃止した日から
30日以内
氏名等変更

次の内容が変更になったとき
 ・届出者の氏名、名称、住所
 ・代表者の氏名
 ・工場・事業場の名称、所在地

変更のあった日から
30日以内
承継 ・VOC排出施設を譲り受けたとき、借り受けたとき
・届出者について相続、合併、分割があったとき
承継があった日から
30日以内

揮発性有機化合物の測定

VOC排出施設は、測定の義務があります。

測定頻度 : 年1回以上(注)1年を通して休止し、VOCを大気中に排出していないVOC排出施設は不要。

測定方法 : 平成17年環境省告示第61号

記録内容 : 測定年月日・時刻、測定者、測定箇所、測定法並びに揮発性有機化合物排出施設の使用状況

保存期間 : 3年間(計量証明書も3年間)

指定物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン)の規制

大気汚染防止法では、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロレチレンを指定物質とし(法附則第9項)、一定の規模の排出施設に対し抑制基準を設けています。

 → 詳細はこちら

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環境局 環境改善部 大気保全課大気担当
TEL:03-5388-3493

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