大気汚染防止法による規制

揮発性有機化合物排出施設及び排出基準

 (揮発性有機化合物)
大気汚染防止法 第2条第4項
  この法律において「揮発性有機化合物」とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。)をいう。

(揮発性有機化合物から除く物質)
施行令第2条の2
法第2条第4項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

メタン
クロロジフルオロメタン(別名HCFC―二二)
二―クロロ―一・一・一・二―テトラフルオロエタン(別名HCFC―一二四)
一・一―ジクロロ―一―フルオロエタン(別名HCFC―一四一b)
一―クロロ―一・一―ジフルオロエタン(別名HCFC―一四二b)
三・三―ジクロロ―一・一・一・二・二―ペンタフルオロプロパン(別名HCFC―二二五ca)
一・三―ジクロロ―一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン(別名HCFC―二二五cb)
一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン(別名HFC―四三―一〇mee)

 


(排出基準)
大気汚染防止法 第17条の4
揮発性有機化合物に係る排出基準は、揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量(以下「揮発性有機化合物濃度」という。)について、施設の種類及び規模ごとの許容限度として、環境省令で定める。

 

施行規則第15条の2
法第17条の4の規定による揮発性有機化合物に係る排出基準は、環境大臣が定める測定法により測定された揮発性有機化合物濃度が、排出ガス一立方メートルにつき、別表第五の二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる揮発性有機化合物の量(炭素数が一の揮発性有機化合物の容量に換算したもの)であることとする。

 

施行令第2条の3 別表第1の2   施行規則第15条の2 別表第5の2

揮発性有機化合物排出施設の種類 規模 排出基準※1
揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設(揮発性有機化合物を蒸発させるためのものに限る。以下同じ。) 送風機の送風能力(送風機が設置されていない施設にあっては、排風機の排風能力。以下同じ。)が1時間当たり3,000立方メートル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、600立方センチメートル
塗装施設(吹付塗装を行うものに限る。) 排風機の排風能力が1時間当たり100,000立方メートル以上のもの 自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。)の製造の用に供するもの
排出ガス1立方メートルにつき、400立方センチメートル※2
前項に掲げる以外のもの
排出ガス1立方メートルにつき、700立方センチメートル
塗装の用に供する乾燥施設(吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。) 送風機の送風能力が1時間当たり10,000立方メートル以上のもの 木材又は木製品(家具を含む。)の製造の用に供するもの
排出ガス1立方メートルにつき、1,000立方センチメートル
前項に掲げる以外のもの
排出ガス1立方メートルにつき、600立方センチメートル
印刷回路用銅張積層番、粘着テープ若しくは粘着シート、はく離紙又は包装材料(合成樹脂を積層するものに限る。)の製造に係る接着の用に供する乾燥施設 送風機の送風能力が1時間当たり5,000立方メートル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、1,400立方センチメートル
接着の用に供する乾燥施設(前項に掲げるもの及び木材又は木製品(家具を含む。)の製造の用に供するものを除く。) 送風機の送風能力が1時間当たり15,000立方メートル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、1,400立方センチメートル
印刷の用に供する乾燥施設(オフセット輪転印刷に係るものに限る。) 送風機の送風能力が1時間当たり7,000立方メートル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、400立方センチメートル
印刷の用に供する乾燥施設(グラビア印刷に係るものに限る。) 送風機の送風能力が1時間当たり27,000立方メートル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、700立方センチメートル
工業の用に供する揮発性有機化合物による洗浄施設(当該洗浄施設において洗浄の用に供した揮発性有機化合物を蒸発させるための乾燥施設を含む。) 洗浄施設において揮発性有機化合物が空気に接する面の面積が5平方メートル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、400立方センチメートル
ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8度において蒸気圧が20キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク(密閉式及び浮屋根式(内部浮屋根式を含む。)のものを除く。) 容量が1,000キロリットル以上のもの 排出ガス1立方メートルにつき、60,000立方センチメートル※3
※1既設の施設(設置の工事が着手されているものを含む。)については、排出基準は平成22年3月31日までは適用しない。
※2既設の施設(設置の工事が着手されているものを含む。)については、排出基準は平成22年4月1日から当分の間、700立方センチメートルとする。
※3既設の施設(設置の工事が着手されているものを含む。)については、排出基準は平成22年4月1日から当分の間、容量が2,000キロリットル以上のものについて適用する。

 

問い合わせ先

環境改善部 大気保全課大気係
TEL:03-5388-3493

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