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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例別表

別表第1 工場(第2条関係)

定格出力の合計が2.2キロワット以上の原動機を使用する物品の製造、加工又は作業を常時行う工場(レディミクストコンクリートの製造については、同一の工場において1年以上行うものに限る。)

定格出力の合計が0.75キロワット以上2.2キロワット未満の原動機を使用する物品の製造、加工又は作業で次に掲げるものを常時行う工場

(1)

裁縫、織物、編物、ねん糸、糸巻、組ひも、電線被覆又は製袋

(2)

印刷又は製本

(3)

印刷用平版の研磨(ま)又は活字の鋳造

(4)

金属の打抜き、型絞り又は切断(機械鋸(のこ)を使用するものを除く。)

(5)

金属やすり、針、釘(くぎ)、鋲(びょう)又は鋼球の製造

(6)

ねん線若しくは金網の製造又は直線機を使用する金属線の加工

(7)

金属箔(はく)又は金属粉の製造

(8)

つき機、がら機、粉砕機又は糖衣機を使用する物品の製造又は加工

(9)

木材、石材若しくは合成樹脂の引割り又は木材のかんな削り若しくは細断

(10)

動物質骨材(貝がらを含む。)、木材(コルクを含む。)又は合成樹脂(エボナイト及びセルロイドを含む。)の研磨(ま)

(11)

ガラスの研磨(ま)又は砂吹き

(12)

レディミクストコンクリートその他のセメント製品の製造(レディミクストコンクリートの製造については、同一の工場において1年以上行うものに限る。)

(13)

魚肉又は食肉錬製品の製造又は加工

(14)

液体燃料用のバーナーの容量が1時間当たり20リットル以上又は火格(ごう)子面積が0.5平方メートル以上の炉を使用する食品の製造又は加工

次に掲げる物品の製造、加工又は作業を常時行う工場

(1)

金属線材(管を含む。)の引抜き

(2)

電気又はガスを用いる金属の溶接又は切断

(3)

厚さ0.5ミリメートル以上の金属材つち打ち加工又は電動若しくは
空気動工具を使用する金属の研磨(ま)、切削若しくは鋲(びょう)打ち

(4)

ショットブラスト又はサンドブラストによる金属の表面処理

(5)

塗料、染料又は絵具の吹付け

(6)

乾燥油又は溶剤を用いる擬革紙布、防水紙布又は絶縁紙布の製造

(7)

溶剤又はラバーセメントを用いるゴム製品の製造又は加工

(8)

ドライクリーニング

(9)

テレピン油又は樹脂を原料とする物品の製造

(10)

石炭、亜炭、アスファルト、木材若しくは樹脂の乾りゅう又はタールの蒸りゅう若しくは精製

(11)

たん白質の加水分解

(12)

合成樹脂の製造若しくは加熱加工又はファクチスの製造

(13)

石綿、岩綿、鉱さい綿、ガラス綿、石こう、うわ薬、かわら、れんが、土器類、
陶磁器、人造砥(と)石又はるつぼの製造

(14)

電気分解又は電池の製造

(15)

床面積の合計が50平方メートル以上の作業場で行われるテレビジョン、電気蓄音器、
警報器その他これらに類する音響機器の組立て、試験又は調整

(16)

ガス機関、石油機関その他これらに類する機関の試験又は調整

(17)

発電の作業

(18)

金属の溶融又は精錬(貴金属の精錬又は活字の鋳造を除く。)

(19)

金属の鍛造、圧延又は熱処理

(20)

溶剤を用いる塗料の加熱乾燥

(21)

塗料、顔料若しくは合成染料又はこれらの中間物の製造

(22)

印刷用インク又は絵具の製造

(23)

アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸りゅう産物又は
その残りかすを原材料とする物品の製造

(24)

電気用カーボンの製造

(25)

墨、懐炉灰又はれん炭の製造

(26)

動物質臓器又は排せつ物を原料とする物品の製造

(27)

油脂の採取若しくは加工又は石けんの製造

(28)

肥料の製造

(29)

ガラスの製造又は腐しょく若しくは加熱加工

(30)

ほうろう鉄器又はほうろう薬の製造

(31)

セメント、生石灰、消石灰又はカーバイトの製造

(32)

硝酸塩類、過酸化カリウム又は過酸化ナトリウムの製造又は精製

(33)

ヨ ウ素、いおう、塩化いおう、塩化ホスホリル、りん酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、
アンモニア水、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、さらし粉、次硝酸 ビスマス、亜硫酸塩類、
チオ硫酸塩類、バリウム化合物、銅化合物、スルホンメタン、グリセリン、スルホン酸アンモニウム、
酢酸、安息香酸又はタンニン酸の 製造又は精製

(34)

有機薬品の合成

(35)

火床面積が0.5平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり50キログラム以上の
焼却炉を使用する廃棄物の焼却

(36)

油缶その他の空き缶の再生

(37)

金属の酸洗い、腐しょく、めっき又は被膜加工

(38)

鉛、水銀又はこれらの化合物を原料とする物品の製造

(39)

羽若しくは毛の洗浄、染色若しくは漂白、繊維の染色若しくは漂白又は皮革の染色

(40)

紙又はパルプの製造

(41)

写真の現像

(42)

有害ガスを排出する物の製造又は加工

(43)

有害物質を排出する物の製造又は加工


別表第2 指定作業場(第2条関係)

レディミクストコンクリート製造場(建設工事現場に設置するものを除く。)

自動車駐車場(自動車等の収容能力が20台以上のものに限る。)

自動車ターミナル(事業用自動車を同時に10台以上停留させることができるものに限る。)

ガソリンスタンド、液化石油ガススタンド及び天然ガススタンド(一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第23号に規定する設備を有する事業所をいう。)

自動車洗車場(スチムクリーナー又は原動機を用いる洗浄機を使用するものに限る。)

ウエスト・スクラップ処理場(建場業(収集人から再生資源(古繊維、古綿、古紙、古毛、古瓶又は古鉄類をいう。以下この項において同じ。)を集荷する業を いう。)、消毒業(再生資源を消毒する業をいう。)及び選分加工業(再生資源を建場業を営む者、会社、官公庁、工場等から大口に集荷し、これを選分し、又 は加工する業をいう。)に係るものを除く。)

廃棄物の積替え場所又は保管場所(前号に掲げるものを除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項及び第6項 、第14条第1項及び 第6項並びに第14条の4第1項及び第6項の規定に基づき許可を得た者並びに地方公共団体が設置するものに限る。)

セメントサイロ(セメント袋詰め作業が行われるものに限る。)

材料置場(面積が100平方メートル以上のものに限る。)

死亡獣畜取扱場(化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第1条第3項に規定する死亡獣畜取扱場をいう。)

十一

と畜場

十二

畜舎(豚房の総面積が50平方メートル以上、馬房の総面積、牛房の総面積若しくはこれらの合計面積が200平方メートル以上又は鶏の飼養規模が1,000羽以上のものに限る。)

十三

青写真の作成の用に供する施設を有する作業場

十四

工業用材料薬品の小分けの用に供する施設を有する作業場

十五

臭化メチル、シアン化水素、エチレンその他の有害ガスを使用する食物の燻(くん)蒸場

十六

めん類製造場

十七

豆腐又は煮豆製造場(原料豆の湯煮施設を有するものに限る。)

十八

砂利採取場(砂利の洗浄のみを行うものを含む。)

十九

洗濯施設を有する事業場

二十

廃油処理施設を有する事業場

二十一

汚泥処理施設を有する事業場

二十二

し尿処理施設(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が200人以下のし尿浄化槽を除く。)を有する事業場

二十三

工場、作業場等から排出される汚水の処理施設を有する事業場(次号に掲げるものを除く。)

二十四

下水処理場(下水道法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。)

二十五

暖房用熱風炉(熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及びいおう化合物の含有率が体積比で0.1パーセント以下であるガスを燃料として専焼させるものを除く。)を有する事業場

二十六

ボイラー(熱源として電気若しくは廃熱のみを使用するもの並びに日本工業規格B8201及びB8203伝熱面積の項で定めるところにより算定した伝熱面積 が5平方メートル未満のもの(いおう化合物の含有率が体積比で0.1パーセント以下であるガスを燃料として専焼させるものについては伝熱面積が10平方 メートル未満のもの)を除く。)を有する事業場

二十七

ガスタービン(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)、ディーゼル機関(燃料の燃焼能力が重油換算1時 間当たり5リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)、ガス機関(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり5リットル未満のもの及び非常用のものを除 く。)又はガソリン機関(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり5リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)を有する事業場

二十八

焼却炉(火床面積が0.5平方メートル未満であって焼却能力が1時間当たり50キログラム未満のものを除く。)を有する事業場

二十九

冷暖房用設備、水洗便所又は洗車設備の用に供する地下水を揚水するための揚水施設を有する事業場及び浴室の床面積の合計が150平方メートルを超える公衆浴場で揚水施設を有するもの

三十

水道施設(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定するものをいう。)、工業用水道施設(工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2 条第6項に規定するものをいう。)又は自家用工業用水道(同法第21条第1項に規定するものをいう。)の施設のうち、浄水施設に供する沈殿施設又はろ過施 設を有する事業場(これらの浄水能力が1日当たり1万立方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

三十一

病院(病床数300以上を有するものに限る。)

三十二

科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する研究、試験、検査を行う事業場(国又は地方公共団体の試験研究機関、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究機関、大学及びその附属研究機関並びに環境計量証明業に限る。


別表第3 有害ガス(第2条関係)

一 弗(ふつ)素及びその化合物

二 シアン化水素

三 ホルムアルデヒド

四 メタノール

五 イソアミルアルコール

六 イソプロピルアルコール

七 塩化水素

八 アクロレイン

九 アセトン

十 塩素

十一 メチルエチルケトン

十二 メチルイソブチルケトン

十三 ベンゼン

十四 臭素及びその化合物

十五 窒素酸化物

十六 トルエン

十七 フェノール

十八 硫酸(三酸化いおうを含む。)

十九 クロム化合物

二十 キシレン

二十一

塩化スルホン酸

二十二

トリクロロエチレン

二十三

テトラクロロエチレン

二十四

ピリジン

二十五

酢酸メチル

二十六

酢酸エチル

二十七

酢酸ブチル

二十八

ヘキサン

二十九

スチレン

三十

エチレン

三十一

二硫化炭素

三十二

クロルピクリン

三十三

ジクロロメタン

三十四

1,2―ジクロロエタン

三十五

クロロホルム

三十六

塩化ビニルモノマー

三十七

酸化エチレン

三十八

砒(ひ)素及びその化合物

三十九

マンガン及びその化合物

四十

ニッケル及びその化合物

四十一

カドミウム及びその化合物

四十二

鉛及びその化合物

別表第4 有害物質(第2条関係)

一 カドミウム及びその化合物

二 シアン化合物

三 有機燐(りん)化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

四 鉛及びその化合物

五 六価クロム化合物

六 砒(ひ)素及びその化合物

七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

八 アルキル水銀化合物

九 ポリ塩化ビフェニル

十 トリクロロエチレン

十一 テトラクロロエチレン

十二 ジクロロメタン

十三 四塩化炭素

十四 1,2―ジクロロエタン

十五 1,1―ジクロロエチレン

十六 1,2―ジクロロエチレン

十七 1,1,1―トリクロロエタン

十八 1,1,2―トリクロロエタン

十九 1,3―ジクロロプロペン

二十 チウラム

二十一 シマジン

二十二 チオベンカルブ

二十三 ベンゼン

二十四 セレン及びその化合物

二十五 ほう素及びその化合物

二十六 ふっ素及びその化合物

二十七 塩化ビニルモノマー

二十八 1,4―ジオキサン


別表第5 特定自動車(第37条関係)

貨物の運送の用に供する普通自動車(道路運送車両法第3条に規定する普通自動車をいう。以下同じ。)であって、第5号に掲げる自動車以外のもの

貨物の運送の用に供する小型自動車(道路運送車両法第3条に規定する小型自動車(二輪の小型自動車を除く。)をいう。以下同じ。)であって、第5号に掲げる自動車以外のもの

人の運送の用に供する乗車定員30人以上の普通自動車であって、第5号に掲げる自動車以外のもの

人の運送の用に供する乗車定員11人以上30人未満の普通自動車及び小型自動車であって、次号に掲げる自動車以外のもの

散水自動車、霊きゅう自動車その他の特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車であって、 知事が別に定めるもの


別表第6 粒子状物質排出基準(第37条関係)

自動車の種別

測定の方法

自動車から排出される粒子状物質の量の許容限度

平成15年10月1日から平成17年4月1日以降の知事が別に定める日の前日までの間適用するもの

平成17年4月1日以降の知事が別に定める日から適用するもの

1

軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が1,700キログラム以下のもの(専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く。)

10.15モードによる測定

1キロメートル走行当たり0.08グラム

1キロメートル走行当たり0.052グラム

2

軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が1,700キログラムを超え2,500キログラム以下のもの(専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く。)

10.15モードによる測定

1キロメートル走行当たり0.09グラム

1キロメートル走行当たり0.06グラム

3

軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車であって、車両総重量が2,500キログラムを超えるもの(専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く。)

ディーゼル自動車用13モードによる測定

1キロワット時当たり0.25グラム

1キロワット時当たり0.18グラム

備考

10.15 モードによる測定とは、自動車が車両重量に110キログラムを加重された状態において、原動機が暖機状態となった後に、道路運送車両の保安基準(昭和26 年運輸省令第67号)別表第3の上欄に掲げる運転条件で同表の下欄に掲げる間運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状 物質の質量を測定する方法をいう。

ディー ゼル自動車用13モードによる測定とは、自動車を道路運送車両の保安基準別表第7の上欄に掲げる運転条件で運転する場合に排気管から排出される排出物に含 まれる粒子状物質の単位時間当たりの質量に同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値を加算して得られた値を、同表の上欄に掲げる運転条件で運転する場合に発 生した仕事率に同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値をそれぞれ加算して得られた値で除することにより単位時間及び単位仕事率当たりの粒子状物質の質量を 測定する方法をいう。

別表第7 工場及び指定作業場に適用する規制基準(第68条関係)

一 ばい煙

(1) いおう酸化物

ア 工場

次の式により算出したいおう酸化物の量(付表第1第1欄に掲げる施設に適用する。)
S=(s +s 2 2 +s 3 3 ・・・)×C+(s 1 't1'+s 2 't2'+s 3 't3'・・・)
s = Ko×10 -3 He 2
s′= Kn×10 -3 He 2

これらの式において、S、s、 s'、t、 t'、C、 Ko、 Kn及び Heは、それぞれ次の値を表すものとする。

工場から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 温度零度、圧力1気圧の状態(以下「標準状態」という。)に換算した立方メートル毎日)

施 設(特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(西東京市が設置された日の前日において保谷市であった区域(以下「旧保谷 市」という。)に限る。)の区域にあっては、昭和47年1月5日において既に設置され、又は着工されているものに限る。)ごとの排出口から大気中に排出さ れるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)

s'

特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域内において昭和47年1月6日以後に着工した施設ごとの排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)


及び
t'

付表第1第1欄に掲げる施設及び規模ごとの同表第2欄に掲げる当該施設の使用時間(使用時間が同欄に掲げる時間を超えるときは、当該使用時間。単位 時間)

付表第2上欄に掲げる s 1 t 1 、 s 2 t 2 、 s 3 t 3 ...及び s 1 't1 '、 s 2 't2 ' 、 s 3 't3 ' ...の和の値ごとの同表下欄に掲げる値

Ko

特 別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域にあっては3.0、八王子市、立川市、青梅市、府中市、 昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、 あきる野市(あきる野市が設置された日の前日において秋川市であった区域(以下「旧秋川市」という。)に限る。)、西東京市(旧保谷市を除く。)及び西多 摩郡瑞穂町の区域にあっては6.42、その他の区域にあっては17.5

Kn

1.17(昭和47年1月6日から昭和49年3月31日までの間に着工した施設について適用する場合にあっては2.92)

He

次の式により補正した排出口の高さ(単位 メートル)

これらの式において、 Ho、q、V及びTは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ho

排出口の実高さ(単位 メートル)

温度15度における総排出物の量(単位 立方メートル毎秒)

総排出物の排出速度(単位 メートル毎秒)

総排出物の温度(単位 絶対温度)

備考 いおう酸化物の排出量は、次の各号のいずれかの方法により算出されたものとする。

日本工業規格K0103に定める方法によって測定したいおう酸化物の濃度及び次に掲げるいずれかの方法により算定した排出ガス量により算出する方法

(1)

次に掲げる算式により排出ガス量を算定する方法


G={Go+(m-1)×Ao}×W

この式において、G、Go、Ao、W及びmは、それぞれ次の値を表すものとする。この場合において、Go、Ao及びmは、日本工業規格B8222又は Z8808に定める方法等適当であると認められる方法により算定され、Wは、日本工業規格Z8762又はZ8763に定める方法等適当であると認められる 方法により測定されたものとする。

乾き排出ガス量(単位 標準状態に換算した単位時間当たりの立方メートル)

Go

燃料の量1単位当たりの理論乾き排出ガス量(単位 標準状態に換算した立方メートル)

Ao

燃料の量1単位当たりの理論空気量(単位 標準状態に換算した立方メートル)

単位時間当たりの燃料の使用量

空気比

(2)

出力の大きさと日本工業規格Z8808に定める方法により測定された排出ガスの量との間に認められる相関関係を用いて、出力の大きさから排出ガス量を算定する方法(発電の用のみに供するボイラーの排出ガス量を算定する場合に限る。)

(3)

日本工業規格Z8808に定める方法により排出ガス量を測定し算定する方法

日本工業規格K2301、K2541又はM8813に定める方法により燃料のいおう含有率を、日本工業規格Z8762又はZ8763に定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量を測定し算出する方法

イ 指定作業場

次の式により算出したいおう酸化物の量(付表第1第1欄に掲げる施設のうち1の項及び12の項の施設に適用する。)
S = Ko×10 -3 He 2
S′= Kn×10 -3 He 2

これらの式において、S、 S'、 Ko、 Kn及び Heは、それぞれ次の値を表すものとする。

施 設(特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域にあっては、昭和47年1月5日において既に設置 され、又は着工されているものに限る。)から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)

S'

特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域内において昭和47年1月6日以後に着工した施設から大気中に排出されるいおう酸化物の量(単位 標準状態に換算した立方メートル毎時)

Ko

工場に定める Koに同じ。

Kn

工場に定める Knに同じ。

He

工場に定める Heに同じ。

備考 いおう酸化物の排出量の算出方法は、工場の算出方法によるものとする。

付表第1

第1欄

第2欄

施設の種類

施設の規模

ボイラー及び暖房用熱風炉(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及びいおう化合物の含有率が体積比で0.1パーセント以下であるガス(以下「希硫ガス」という。)を燃料として専焼させるものを除く。)

ボイラーにあっては、日本工業規格B8201及びB8203伝熱面積の項で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。)が5平方メートル以上

発電用のものにあっては24、その他のものにあっては8

水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉(希硫ガス又はいおう化合物の含有率が重量比で0.1パーセント以下である揮発油を燃料として専焼させるものを除く。)

 

24

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙(ばい)焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆(か)焼炉

 

8

金属の精錬の用に供する転炉及び平炉

 

24

金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉

 

8

金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理若しくは溶融めっきの用に供する加熱炉

火 格(ごう)子面積が0.5平方メートル以上又は微粉炭用バーナーの容量が1時間当たり40キログラム以上、液体燃料用バーナーの容量が1時間当たり20 リットル以上、ガス燃料用バーナーの容量が1時間当たり40立方メートル以上若しくは変圧器の定格容量が100キロボルトアンペア以上

8

石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉(希硫ガスを燃料として専焼させるものを除く。)

6の項の施設の規模に同じ。

8

窯業製品の製造の用に供する焼成炉、溶融炉及び加熱炉

6の項の施設の規模に同じ。

焼成炉及び溶融炉にあっては24、加熱炉にあっては8

無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉

6の項の施設の規模に同じ。

8

乾燥炉

6の項の施設の規模に同じ。

8

十一

金属の精製若しくは精錬、精銑、製鋼又は合金若しくはカーバイトの製造の用に供する電気炉

 

8

廃棄物焼却炉

火床面積が0.5平方メートル以上、又は焼却能力が1時間当たり50キログラム以上

連続式のものにあっては24、その他のものにあっては8

十三

空き缶再生の用に供する蒸し焼き炉

 

8

十四

2の項、6の項、7の項及び8の項に掲げる加熱炉以外の加熱炉

火 格(ごう)子面積が0.5平方メートル以上又は微粉炭用バーナーの容量が1時間当たり40キログラム以上、又は液体燃料用バーナーの容量が1時間当たり 20リットル以上、ガス燃料用バーナーの容量が1時間当たり40立方メートル以上若しくは変圧器の定格容量が100キロボルトアンペア以上

8

付表第2

st及び s't'の和の値

Cの値

1,000未満

1.00

1,000以上5,000未満

0.95

5,000以上

0.90

(2) ばいじん

ア 工場

(ア) 総排出量に係る基準

次の式により算出したばいじんの量

D=

(d 1 q 1 +d 2 q 2 +d 3 q 3 ...)×C+(d 1 'q1'+d 2 'q2'+d 3 'q3'...)

q 1 +q 2 +q 3 ...+q 1 '+q2'+q 3 '...

この式において、D、d、 d′、q、 q′及びCは、それぞれ次の値を表すものとする。

工場から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物1立方メートル当たりのばいじんの量(単位 グラム)

特 別区の存する区域内において設置された施設のうち昭和46年6月24日以前に着工されたものについては施設ごとの別表第7 1の部 (2)の款アの項 (イ)の表第2欄の上段に掲げる値、特別区の存する区域内において設置された施設のうち昭和46年6月25日から昭和57年5月31日までの間に着工され たものについては施設ごとの同欄の中段に掲げる値、その他の区域内において設置された施設については施設ごとの同欄の上段に掲げる値

d′

特別区の存する区域内において設置された施設のうち昭和57年6月1日以後に着工されたものについて施設ごとの別表第7 1の部 (2)の款アの項(イ)の表第2欄の下段に掲げる値

施設(特別区の存する区域にあっては、昭和57年5月31日以前に着工されたものに限る。)ごとの排出口から大気中に排出される総排出物の量を次の式により換算した値(単位 立方メートル毎時)

q=

21―Os

21―On

×qs

この式において、Os、On及びqsは、それぞれ次の値を表すものとする。

Os

施設ごとの総排出物中の酸素の濃度(当該濃度が20パーセントを超える場合にあっては、20パーセントとする。)(単位 百分率)

On

施設ごとの別表第7 1の部(2)の款アの項(イ)の表第3欄に掲げる値。ただし、同欄にOsとある施設及び熱源として電気を使用する施設にあっては、当該施設ごとのOsと同じ値とする。

qs

施設ごとの排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物の量(単位 立方メートル毎時)

q'

特別区の存する区域内において昭和57年6月1日以後に着工された施設ごとの排出口から大気中に排出される総排出物の量を次の式により換算した値(単位 立方メートル毎時)

q'=

21―Os

21―On

×qs'

この式において、Os、On及びqs'は、それぞれ次の値を表すものとする。

Os

施設ごとの総排出物中の酸素の濃度(当該濃度が20パーセントを超える場合にあっては、
20パーセントとする。)(単位 百分率)

On

施設ごとの別表第7 1の部(2)の款アの項(イ)の表第3欄に掲げる値。
ただし、同欄にOsとある施設及び熱源として電気を使用する施設にあっては、
当該施設ごとのOsと同じ値とする。

qs'

施設ごとの排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物の量
(単位 立方メートル毎時)

付表上欄に掲げるd1 q1、d2q2、d3 q3...及びd1 'q1 '、d2 'q2 '、d3 'q3 '...の
和の値ごとの同表下欄に掲げる値

備考

この表のばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

ばいじんの量の測定は、日本工業規格Z8808に定める方法による。

付表

dq及びd'q'の和の値

Cの値

10,000未満

1.00

10,000以上30,000未満

0.95

30,000以上

0.90

(イ) ばい煙施設に係る基準

第1欄

第2欄

第3欄

施設の種類

方式・用途による区分

規模の区分

排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物1立方メートルに含まれるばいじんの量(単位 グラム)

Onの値

下2段に掲げる施設以外の施設

特別区の存する区域内において昭和46年6月25日から昭和57年5月31日までの間に着工された施設

特別区の存する区域内において昭和57年6月1日以後に着工された施設

ボイラー(別表第7 1 (1)付表第1 (以下「付表第1」という。)1の項第1欄に掲げる施設をいう。)

1

ガスを専焼させるもの(5に掲げるものを除く。)

総排出物量(標準状態に換算した1時間当たりの総排出物量の最大量とする。以下同じ。)が4万立方メートル以上

0.05

0.05

0.03

5

総排出物量が4万立方メートル未満

0.10

0.10

0.05

2

重油その他の液体燃料(紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。以下この表において同じ。)を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの(5に掲げるものを除く。)

総排出物量が20万立方メートル以上

0.05

0.05

0.04

4

総排出物量が4万立方メートル以上20万立方メートル未満

0.15

0.05

0.05

総排出物量が1万立方メートル以上4万立方メートル未満

0.25

0.20

0.15

総排出物量が1万立方メートル未満

0.30

0.20

0.15

Os

3

紙パルプの製造に伴い発生する黒液を専焼させるもの並びに紙パルプの製造に伴い発生する黒液及びガス又は液体燃料を混焼させるもの(5に掲げるものを除く。)

総排出物量が20万立方メートル以上

0.15

0.15

0.10

Os

総排出物量が4万立方メートル以上20万立方メートル未満

0.25

0.20

0.15

総排出物量が4万立方メートル未満

0.30

0.20

0.15

4

石炭を燃焼させるもの(5に掲げるものを除く。)

総排出物量が20万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

6

総排出物量が4万立方メートル以上20万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

総排出物量が4万立方メートル未満

0.30

0.20

0.15

5

石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうちの触媒再生塔に附属するもの

 

0.20

0.20

0.15

4

6

1から5までに掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.30

0.20

0.15

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.30

0.20

0.20

水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉(付表第1 2の項第1欄に掲げるガス発生炉をいう。)

   

0.05

0.05

0.03

7

水性ガス又は油ガスの発生の用に供する加熱炉(付表第1 2の項第1欄に掲げる加熱炉をいう。)

   

0.10

0.10

0.03

7

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙( ばい )焼炉

1

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.15

0.15

0.08

2

1に掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

総排出物量が4万立方メートル未満

0.15

0.15

0.10

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)

1

フェロマンガンの製造の用に供するもの

 

0.20

0.20

0.10

Os

2

1に掲げるもの以外のもの

 

0.15

0.15

0.10

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する煆( )焼炉

 

総排出物量が4万立方メートル以上

0.20

0.20

0.10

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.25

0.20

0.15

金属の精錬の用に供する転炉

1

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもののうち燃焼型のもの

 

0.15

0.15

0.08

Os

2

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもののうち燃焼型以外のもの

 

0.15

0.10

0.08

3

1及び2に掲げるもの以外のもの

 

0.10

0.10

0.08

金属の精錬の用に供する平炉

 

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉

1

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの及び鉛の第2次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

2

鉛蓄電池又は鉛系顔料の製造の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

総排出物量が4万立方メートル未満

0.15

0.15

0.08

3

1及び2に掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理若しくは溶融めっきの用に供する加熱炉(付表第1 6の項第1欄に掲げる施設をいう。)

 

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.08

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

十一

石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉(付表第1 7の項第1欄に掲げる施設をいう。)

 

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

6

総排出物量が4万立方メートル未満

0.15

0.10

0.08

十二

窯業製品の製造の用に供する焼成炉(付表第1 8の項第1欄に掲げる焼成炉をいう。)

1

石灰焼成炉のうち土中釜(がま)

 

0.40

0.40

0.20

15

2

石灰焼成炉のうち土中釜(がま)以外のもの

 

0.30

0.30

0.15

3

セメントの製造の用に供するもの

 

0.10

0.10

0.05

10

4

耐火れんが又は耐火物原料の製造の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

18

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

5

1から4までに掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.15

0.10

0.08

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.25

0.20

0.15

十三

窯業製品の製造の用に供する溶融炉(付表第1 8の項第1欄に掲げる溶融炉をいう。)

1

板ガラス又はガラス繊維製品(ガラス繊維を含む。)の製造の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

15

総排出物量が4万立方メートル未満

0.15

0.15

0.08

2

光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

16

総排出物量が4万立方メートル未満

0.15

0.15

0.08

3

1及び2に掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

15

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

十四

窯業製品の製造の用に供する加熱炉(付表第1 8の項第1欄に掲げる加熱炉をいう。)

   

0.20

0.20

0.10

15

十五

無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉及び直火炉(付表第1 9の項第1欄に掲げる施設をいう。)

1

鉛系顔料の製造の用に供する反応炉

 

0.05

0.05

0.03

6(鉛酸化物製造の用に供するものにあっては Os)

2

1に掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.15

0.10

0.08

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

十六

乾燥炉(付表第1 10の項第1欄に掲げる施設をいう。)

1

骨材乾燥の用に供するもの

 

0.50

0.40

0.20

16(直接熱風乾燥炉にあっては Os)

2

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.15

0.10

0.08

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

3

トリポリ燐(りん)酸ナトリウムの製造(原料として燐(りん)鉱石を使用するものに限る。)の用に供するもの

 

0.10

0.10

0.05

4

1から3までに掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.15

0.10

0.08

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

十七

金属の精製若しくは精錬、製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイトの製造の用に供する電気炉

1

合金鉄(珪(けい)素の含有率が40パーセント以上のものに限る。)の製造の用に供するもの

 

0.20

0.20

0.10

Os

2

合金鉄(珪(けい)素の含有率が40パーセント未満のものに限る。)又はカーバイトの製造の用に供するもの

 

0.15

0.15

0.08

3

1及び2に掲げるもの以外のもの

 

0.10

0.10

0.05

十八

廃棄物焼却炉(付表第1 12の項第1欄に掲げる施設をいう。)

 

焼却能力が1時間当たり4,000キログラム以上

0.04
ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は0.08

0.08

0.04
ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は0.08

12

焼却能力が1時間当たり2,000キログラム以上4,000キログラム未満

0.08
ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は0.15

0.15

0.08
ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は0.15

焼却能力が1時間当たり200キログラム以上2,000キログラム未満

0.15
ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は0.25

0.25

0.15
ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は0.25

焼却能力が1時間当たり200キログラム未満

0.15
ただし、平成10年8月31日までに設置された施設は0.25

0.25

0.15
ただし、平成10年8月31日までに設置された施設は0.25

十九

空き缶再生の用に供する蒸し焼き炉

   

0.50

0.40

0.25

Os

二十

三の項、十の項、十一の項及び十四の項に掲げる加熱炉以外の加熱炉(付表第1 14の項第1欄に掲げる施設をいう。)

 

総排出物量が4万立方メートル以上

0.10

0.10

0.08

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

備考
一 この表の第2欄に掲げるばいじんの量は、次の式により算出されたばいじんの量とする。

C=

21―On

21―Os

×Cs

この式において、C、On、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。

ばいじんの量(単位 グラム)

On

この表の第1欄に掲げる施設ごとの同表の第3欄に掲げる値。ただし、同欄にOsとある施設及び熱源として電気を使用する施設にあっては、当該施設ごとのOsと同じ値とする。

Os

総排出物中の酸素の濃度(当該濃度が20パーセントを超える場合にあっては、20パーセントとする。)(単位 百分率)

Cs

日本工業規格Z8808に定める方法により測定されたばいじんの量(単位 グラム)

この表の第2欄に掲げるばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

昭和46年6月25日から平成10年6月30日までの間に特別区の区域において設置の工事が着手された別表第7 1の部(2)の款アの項(イ)の表18の項に掲げる廃棄物焼却炉(焼却能力が1時間当たり200キログラム未満のものを除く。)に係る同表第2欄の排出基 準は、当該施設に係る改正前の排出基準による許容限度又は改正後の排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。

イ 指定作業場

ばい煙施設に係る基準

第1欄

第2欄

第3欄

施設の種類

方式・用途による区分

規模の区分

排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物1立方メートルに含まれるばいじんの量(単位 グラム)

Onの値

下2段に掲げる施設以外の施設

特別区の存する区域内において昭和46年6月25日から昭和57年5月31日までの間に着工された施設

特別区の存する区域内において昭和57年6月1日以後に着工された施設

1

ボイラー及び暖房用熱風炉(別表第7 1 (1)付表第1(以下「付表第1」という。)1の項第 1欄に掲げる施設をいう。)

1

ガスを専焼させるもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.05

0.05

0.03

5

総排出物量が4万立方メートル未満

0.10

0.10

0.05

2

重油その他の液体燃料を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの

総排出物量が20万立方メートル以上

0.05

0.05

0.04

4

総排出物量が4万立方メートル以上20万立方メートル未満

0.15

0.05

0.05

総排出物量が1万立方メートル以上4万立方メートル未満

0.25

0.20

0.15

総排出物量が1万立方メートル未満

0.30

0.20

0.15

Os

3

石炭を燃焼させるもの

総排出物量が20万立方メートル以上

0.10

0.10

0.05

6

総排出物量が4万立方メートル以上20万立方メートル未満

0.20

0.20

0.10

総排出物量が4万立方メートル未満

0.30

0.20

0.15

4

1から3までに掲げるもの以外のもの

総排出物量が4万立方メートル以上

0.30

0.20

0.15

Os

総排出物量が4万立方メートル未満

0.30

0.20

0.20

2

廃棄物焼却炉(付表第1 12の項第1欄に掲げる施設をいう。)

 

焼却能力が1時間当たり4,000キログラム以上

0.04

ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は

0.08

0.08

0.04

ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は

0.08

12

焼却能力が1時間当たり2,000キログラム以上4,000キログラム未満

0.08

ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は

0.15

0.15

0.08

ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は

0.15

焼却能力が1時間当たり200キログラム以上2,000キログラム未満

0.15

ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は

0.25

0.25

0.15

ただし、平成10年7月1日までに設置された施設は

0.25

焼却能力が1時間当たり200キログラム未満

0.15

ただし、平成10年8月31日までに設置された施設は

0.25

0.25

0.15

ただし、平成10年8月31日までに設置された施設は

0.25

備考

この表の第2欄に掲げるばいじんの量は、工場のばいじんの量の算出方法の例による。

この表の第2欄に掲げるばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

昭 和46年6月25日から平成10年6月30日までの間に特別区の区域において設置の工事が着手された別表第7 1の部(2)の款イの表2の項に掲げる廃棄 物焼却炉(焼却能力が1時間当たり200キログラム未満のものを除く。)に係る同表第2欄のばいじんの排出基準は、当該施設に係る改正前の排出基準による 許容限度又は改正後の排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。


(3) 窒素酸化物

第1欄

第2欄

第3欄

施設の種類

使用燃料、規模の区分

適用日

排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物1立方メートルに含まれる窒素酸化物の量(単位 立方センチメートル)

Onの値

第1種地域

第2種地域

ボイラー(熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するもの及び伝熱面積が10平方メートル未満のものを除く。)

ガスを専焼させるもの

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり100リットル以上

平成3年3月14日までに設置されたもの

80

85

5

平成3年3月15日以後に設置されたもの

45

45

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり100リットル未満

平成3年3月14日までに設置されたもの

85

95

平成3年3月15日以後に設置されたもの

45

55

液体を燃焼させるもの

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり100リットル以上

平成3年3月14日までに設置されたもの

90

100

4

平成3年3月15日から平成13年3月31日までの間に設置されたもの

65

65

平成13年4月1日以後に設置されたもの

50

65

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり100リットル未満

平成3年3月14日までに設置されたもの

100

110

平成3年3月15日以後に設置されたもの

65

75

ガスタービン(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)

ガスを専焼させるもの

発電量換算の施設の定格出力が50,000キロワット以上

平成13年3月31日までに設置されたもの

25

35

16

平成13年4月1日以後に設置されたもの

10

10

発電量換算の施設の定格出力が2,000キロワット以上50,000キロワット未満

平成4年3月31日までに設置されたもの

35

35

平成4年4月1日以後に設置されたもの

25

35

発電量換算の施設の定格出力が2,000キロワット未満

平成4年3月31日までに設置されたもの

50

50

平成4年4月1日以後に設置されたもの

35

50

液体を燃焼させるもの

発電量換算の施設の定格出力が50,000キロワット以上

平成13年3月31日までに設置されたもの

25

50

平成13年4月1日以後に設置されたもの

10

10

発電量換算の施設の定格出力が2,000キロワット以上50,000キロワット未満

平成4年3月31日までに設置されたもの

50

50

平成4年4月1日以後に設置されたもの

25

50

発電量換算の施設の定格出力が2,000キロワット未満

平成4年3月31日までに設置されたもの

60

60

平成4年4月1日以後に設置されたもの

35

60

ディーゼル機関(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり5リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)

燃料の燃焼能力が重油換算で1時間当たり25リットル以上のもの

発電量換算の施設の定格出力が2,000キロワット以上

平成4年3月31日までに設置されたもの

190

380

13

平成4年4月1日以後に設置されたもの

110

270

発電量換算の施設の定格出力が2,000キロワット未満

平成4年3月31日までに設置されたもの

190

610

平成4年4月1日以後に設置されたもの

110

500

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり25リットル未満のもの

平成4年3月31日までに設置されたもの

500

610

平成4年4月1日以後に設置されたもの

380

500

ガス機関(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり5リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり50リットル以上のもの

平成4年3月31日までに設置されたもの

300

500

0

平成4年4月1日以後に設置されたもの

200

500

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり50リットル未満のもの

平成4年3月31日までに設置されたもの

500

500

平成4年4月1日以後に設置されたもの

300

500

ガソリン機関(燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり5リットル未満のもの及び非常用のものを除く。)

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり50リットル以上のもの

平成4年3月31日までに設置されたもの

300

500

0

平成4年4月1日以後に設置されたもの

200

500

燃料の燃焼能力が 重油換算 で1時間当たり50リットル未満のもの

平成4年3月31日までに設置されたもの

500

500

平成4年4月1日以後に設置されたもの

300

500

備考

対象地域は、特別区及び市の存する区域(あきる野市にあっては、旧秋川市に限る。)並びに西多摩郡瑞穂町の区域とする。

第1種地域とは、特別区の存する区域並びに武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市及び西東京市(旧保谷市に限る。)の区域をいい、第2種地域とは、対象地域のうち、第1種地域以外の区域をいう。

大気開放型炉筒煙管ボイラー(固体燃料の燃焼が可能な構造を有するものに限る。)については、平成13年3月31日以前に設置された施設については当分の間適用しない。

ガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関については、平成元年4月2日以前に設置された施設については適用しない。

発電を伴わないガスタービン、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関については、定格発電出力2,000キロワットに相当する機関出力を2,700PS(馬力)とする。

非常災害その他特別の事情があると知事が認めるときは、この表の第一欄に掲げる施設のうち知事が別に定める施設に係る同表第二欄に掲げる窒素酸化物の量は、知事が別に定める期間、大気汚染防止法第三条第一項又は第三項の排出基準に相当する窒素酸化物の量として知事が別に定める量とする。

この表の第2欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式により算出された窒素酸化物の量とする。

C=

21―On

21―Os

×Cs

この式において、C、On、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。

窒素酸化物の量(単位 立方センチメートル)

On

この表の第1欄に掲げる施設ごとの同表第3欄に掲げる値

Os

総排出物中の酸素濃度(当該濃度が20パーセントを超える場合にあっては、20パーセントとする。)
(単位 百分率)

Cs

日本工業規格K0104に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を標準状態における
排ガス1立方メートル中の量に換算したもの(単位 立方センチメートル)


ニ 粉じん

粉じんの種類

粉じんの発生施設

排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物1立方メートルに含まれる粉じんの量(単位 ミリグラム)

施設の種類

規模の区分

顔料を主とした粉じん

すべての顔料を発生する施設

 

75

塩化アンモンを主とした粉じん

すべての塩化アンモンを発生する施設

塩化アンモンの使用量が1日当たり50キログラム以上

40

塩化アンモンの使用量が1日当たり50キログラム未満

80

備考 粉じんの測定は、日本工業規格Z8808に定める方法による。

三 有害ガス

有害ガスの種類

施設の種類

排出口から大気中に排出される標準状態に換算した総排出物1立方メートル当たりの有害ガスの1作業期間の平均の量(単位 ミリグラム)

一 弗(ふっ)素及びその化合物

すべての弗(ふっ)素及びその化合物を発生する施設

9

ニ シアン化水素

シアン化水素を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

6

三 ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒドを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

70

四 塩化水素

塩化水素を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

40

五 アクロレイン

アクロレインを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

10

六 塩素

すべての塩素を発生する施設

30

七 臭素及びその化合物

臭素及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

70
ただし、臭化メチルにあっては200

八 窒素酸化物

窒素酸化物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

200

九 フェノール

フェノールを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

200

十 硫酸(三酸化いおうを含む。)

硫酸(三酸化いおうを含む。)を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

1

十一 クロム化合物

すべてのクロム化合物を発生する施設

0.25

十二 塩化スルホン酸

塩化スルホン酸を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

1

十三 ピリジン

ピリジンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

40

十四 スチレン

スチレンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

200

十五 エチレン

エチレンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

300

十六 二硫化炭素

二硫化炭素を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

100

十七 クロルピクリン

クロルピクリンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

40

十八 ジクロロメタン

ジクロロメタンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

200

十九 1,2―ジクロロエタン

1,2―ジクロロエタンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

200

二十 クロロホルム

クロロホルムを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

200

二十一 塩化ビニルモノマー

塩化ビニルモノマーを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

100

二十二 酸化エチレン

酸化エチレンを発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

90

二十三 砒(ひ)素及びその化合物

砒(ひ)素及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

0.05

二十四 マンガン及びその化合物

マンガン及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

0.05

二十五 ニッケル及びその化合物

ニッケル及びその化合物を発生する施設のうちばい煙施設以外の施設

0.05

二十六 カドミウム及びその化合物

すべてのカドミウム及びその化合物を発生する施設

1

二十七 鉛及びその化合物

すべての鉛及びその化合物を発生する施設

10

二十八 メタノール、イソアミルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ヘキサン

第1欄に掲げる有害ガスのうちいずれか1以上を発生する施設のうち、ばい煙施設及び炭化水素系物質を貯蔵する施設以外の施設

第1欄に掲げる有害ガスのそれぞれの量の合計につき800
ただし、ベンゼンにあっては100、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンにあっては300、メチルイソブチルケトン、トルエン及びヘキサンにあっては200とする。

備考 有害ガスを測定する方法は次に掲げる方法とする。

弗(ふっ)素及びその化合物 日本工業規格K0105に定める方法

シアン化水素 日本工業規格K0109に定める方法

ホルムアルデヒド 日本工業規格K0303に定める方法

塩化水素 日本工業規格K0107に定める方法

アクロレイン 日本工業規格K0089に定める方法

塩素 日本工業規格K0106に定める方法

臭素及びその化合物 日本工業規格K0085に定める方法。
ただし、臭化メチルにあっては、日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

窒素酸化物 日本工業規格K0104に定める方法

フェノール 日本工業規格K0086に定める方法

硫酸(三酸化いおうを含む。) 日本工業規格K0103に定める方法

十一

クロム化合物 日本工業規格K0102.65.2に定める方法

十二

塩化スルホン酸 中和―硝酸銀滴定法

十三

ピリジン 日本工業規格K0087に定める方法

十四

スチレン 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

十五

エチレン 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123める方法

十六

二硫化炭素 日本工業規格K0091に定める方法

十七

クロルピクリン 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

十八

ジクロロメタン 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

十九

1,2―ジクロロエタン 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

二十

クロロホルム 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

二十一

塩化ビニルモノマー 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

二十二

酸化エチレン 日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法により
臭化水素酸で臭素化した2―ブロモエタノールを分析する方法

二十三

砒(ひ)素及びその化合物 日本工業規格K0083に定める方法

二十四

マンガン及びその化合物 日本工業規格K0083に定める方法

二十五

ニッケル及びその化合物 日本工業規格K0083に定める方法

二十六

カドミウム及びカドミウム化合物 日本工業規格K0083に定める方法

二十七

鉛及びその化合物 日本工業規格K0083に定める方法

二十八

メタノール、イソアミルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、
メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル及びヘキサン
日本工業規格K0114又は日本工業規格K0123に定める方法

二十九

ベンゼン 日本工業規格K0088に定める方法

三十

トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン 日本工業規格K0305に定める方法


四 汚水
(1) 有害物質に係る基準

事業場の種類
水域区分
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

地下に浸透される汚水(単位 1リットルにつきミリグラム)

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム)

工場

指定作業場

工場及び指定作業場

水道水源水域

一般水域A、一般水域B、島しょ及びその海域

(1)

カドミウム及びその化合物

新設

カドミウムとして 0.01

カドミウムとして 0.1

カドミウムとして 0.001

既設

カドミウムとして 0.1

(2)

シアン化合物

新設

検出されないこと。

シアンとして 1

シアンとして 0.1

既設

シアンとして 1

(3)

有機燐(りん)化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

新設

検出されないこと。

1

0.1

既設

1

(4)

鉛及びその化合物

新設

鉛として 0.01

鉛として 0.1

鉛として 0.005

既設

鉛として 0.1

(5)

六価クロム化合物

新設

六価クロムとして 0.05

六価クロムとして 0.5

六価クロムとして 0.04

既設

六価クロムとして 0.5

(6)

砒(ひ)素及びその化合物

新設

砒(ひ)素として 0.01

砒(ひ)素として 0.1

砒(ひ)素として 0.005

既設

砒(ひ)素として 0.1

(7)

水銀及び
アルキル水銀
その他の
水銀化合物

新設

水銀として 0.0005

水銀として 0.005

水銀として 0.0005

既設

水銀として 0.005

(8)

アルキル
水銀化合物

 

検出されないこと。

アルキル水銀として 0.0005

(9)

ポリ塩化
ビフェニル

新設

検出されないこと。

0.003

0.0005

既設

0.003

(10)

トリクロロ
エチレン

新設

0.03

0.3

0.002

既設

0.3

(11)

テトラクロロ
エチレン

新設

0.01

0.1

0.0005

既設

0.1

(12)

ジクロロ
メタン

新設

0.02

0.2

0.002

既設

0.2

(13)

四塩化炭素

新設

0.002

0.02

0.0002

既設

0.02

(14)

1,2―ジクロロエタン

新設

0.004

0.04

0.0004

既設

0.04

(15)

1,1―ジクロロエチレン

新設

0.1

1

0.002

既設

1

(16)

1,2―ジクロロエチレン

新設

シス―1,2―ジクロロエチレンとして 0.04

シス―1,2―ジクロロエチレンとして 0.4

シス―1,2―ジクロロエチレン又はトランス―1,2―ジクロロエチレンとして 0.004

既設

シス―1,2―ジクロロエチレンとして 0.4

(17)

1,1,1 ―トリクロロエタン

新設

1

3

0.0005

既設

3

(18)

1,1,2 ―
トリクロロ
エタン

新設

0.006

0.06

0.0006

既設

0.06

(19)

1,3―
ジクロロ
プロペン

新設

0.002

0.02

0.0002

既設

0.02

(20)

チウラム

新設

0.006

0.06

0.0006

既設

0.06

(21)

シマジン

新設

0.003

0.03

0.0003

既設

0.03

(22)

チオベンカルブ

新設

0.02

0.2

0.002

既設

0.2

(23)

ベンゼン

新設

0.01

0.1

0.001

既設

0.1

(24)

セレン
及びその
化合物

新設

セレンとして 0.01

セレンとして 0.1

セレンとして 0.002

既設

セレンとして 0.1

(25)

ほう素及びその化合物

新設

ほう素として 1

海域以外の公共用水域に排出される場合にあってはほう素として 10
海域に排出される場合にあってはほう素として 230

ほう素として 0.2

既設

ほう素として 10

(26)

ふっ素及びその化合物

新設

ふっ素として 0.8

海域以外の公共用水域に排出される場合にあってはふっ素として 8
海域に排出される場合にあってはふっ素として 15

ふっ素として 0.2

既設

ふっ素として 8

(27)

塩化ビニルモノマー

 

 

0.0002

(28)

1,4 ―ジオキサン

新設

0.05

0.5

0.005

既設

0.5

備考

新設の工場とは次に掲げる工場をいい、既設の工場とは新設の工場以外の工場をいう。
指定作業場の新設と既設の区分についても同様とする。
(別表第7 4の部(3)の款の窒素含有量及び燐(りん)含有量に係る基準を除き、以下同じ。)

(1)

平成13年4月1日以後の着工に係る工場

(2)

平 成13年3月31日において既に設置され、又は着工している工場で、同年4月1日以後に汚水の発生施設の
構造の変更(排水量が増加するものに限る。)をする もの

(3)

平 成13年3月31日において既に設置され、又は着工している工場で、同年4月1日以後に下水道法第10条第1項
ただし書の規定による許可を受けたもの

(25)及び(26)に掲げる項目にあっては、前号の規定は、同号(1)中「平成13年4月1日」とあるのは「平成14年4月1日」と、同号(2)及び(3)中「平成13年3月31日」とあるのは「平成14年3月31日」と読み替えて適用するものとする。

二の二

(28)に掲げる項目にあっては、第1号の規定は、 同号(1)中「平成13年4月1日」とあるのは「平成24年8月1日」と、同号(2)及び(3)中「平成13年3月31日」とあるのは「平成24年7月31日」と、「同年4月1日」とあるのは「同年8月1日」と読み替えて適用するものとする。

水域区分は、付表に示す水域区分とする(以下同じ。)。

排水量とは、1日当たりの平均的な排水量をいう(以下同じ。)。

公共用水域に排出される汚水にあっては、その有害物質の検定は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)によるものとする。

「検出されないこと。」とは、前号の検定方法により、汚水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

七 

地下に浸透される汚水にあっては、その有害物質の検定は、水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づく環境大臣が定める検定方法(平成元年環境庁告示第39号)によるものとし、その規制基準は、この表の地下に浸透される汚水(単位 1リットル    につきミリグラム)の欄に掲げる量以上の有害物質が検出されないこととする。

(2) 有害物質、窒素含有量及び燐(りん)含有量を除く項目に係る基準

ア 工場に係る基準

水域区分
排水量
区分
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム((1)、(2)、(4)及び(17)に掲げる項目を除く。))

水道水源水域

一般水域A

一般水域B

島しょ及びその海域

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

(1)

水素イオン濃度(水素指数)

5.8以上8.6以下

(2)外観

異常な着色又は発泡が認められないこと。

(3)削除

 

(4)温度

40度以下

(5)

生物化学的酸素要求量

新設

20

20

25

20

25

20

25

既設

20

25

20

25

60

70

160

(6)

化学的酸素要求量

新設

20

20

25

20

25

既設

20

25

60

70

160

(7)浮遊物質量

新設

40

40

50

40

50

40

50

既設

40

50

40

50

90

200

(8)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

5

(9)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

5

10

30

(10)

フェノール類含有量

1

5

(11)

銅含有量

1

3

(12)

亜鉛含有量

2

(13)

溶解性鉄含有量

10

(14)

溶解性マンガン含有量

10

(15)

クロム含有量

2

(16) 削除

 

(17)

大腸菌群数(単位 1立方センチメートルにつき個)

3,000

この基準の適用については、次に掲げるところによる。

一般水域B又は島しょ及びその海域に汚水を排出する第1類工場にあっては、 (5)から(7)までに掲げる項目の基準については、新設の基準を適用する。

第2類工場のうち排水量が50立方メートル未満の工場(次号又は第4号若しくは第5号に該当するものを除く。)にあっては、この表の(5)から(14)まで及び(17)に掲げる項目については、適用しない。

処 理対象人員が201人以上のし尿浄化槽を有する第2類工場のうち排水量が50立方メートル未満の工場にあっては、この表の(5)から(14)まで及び (17)に掲げる項目については、前号の規定にかかわらず、当該別表第7 4の部(2)の款イの項(イ)の表の基準を適用する。

既設の工場で、この条例の施行日以後に汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した工場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、その日から新設の基準を適用する。

既設の工場で、この条例の施行日以後に下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る工場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。

備考

第1類工場とは次に掲げる既設の工場をいい、第2類工場とは第1類工場以外の既設の工場をいう。

(1)

昭和47年4月2日以後の着工に係る工場

(2)

昭和47年4月1日において既に設置され、又は着工されている工場(排水量が50立方メートル未満の工場を除く。)で、昭和53年7月1日からこの条例の施行日の前日までに汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した工場

(3)

下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可をこの条例の施行日の前日までに受けた場合における当該許可に係る工場

生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。

有害物質、窒素含有量及び燐(りん)含有量を除く項目の検定は、次に掲げる方法によるものとする(以下イ指定作業場に係る基準における検定方法において同じ。)。

(1)

外観 日本工業規格K0102.8に定める方法

(2)

削除

(3)

温度 日本工業規格K0102.7.2に定める方法

(4)

その他の項目 排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法に定める方法


イ 指定作業場に係る基準

(ア) 下水処理場又はし尿処理施設(し尿浄化槽を除く。)を有する事業場

指定作業場の種類
水域区分
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度 (単位 1リットルにつきミリグラム (1)、(2)、(4)及び(17)に掲げる項目を除く。 ) )

下水処理場

し尿処理施設を有する事業場

すべての水域

(1)水素イオン濃度(水素指数)

5.8以上8.6以下

(2)外観

異常な着色又は発泡が認められないこと。

(3)削除

 

(4)温度

40度以下

(5)生物化学的酸素要求量

新設

15

20

既設

25

40

(6)化学的酸素要求量

新設

15

30

既設

35

40

(7)浮遊物質量

新設

10

40

既設

60

80

(8)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量 (鉱油類含有量)

5

(9)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

30

(10)フェノール類含有量

5

(11)銅含有量

3

(12)亜鉛含有量

2

(13)溶解性鉄含有量

10

(14)溶解性マンガン含有量

10

(15)クロム含有量

2

(16)削除

 

(17)

大腸菌群数(単位 1立方センチメートルにつき個)

3,000

この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。

既 設の下水処理場のうち、流入している下水を処理する施設のすべてに、窒素及び燐(りん)の処理機能を併せ持つ高度処理施設と、その後段にろ過施設又はろ過 施設と同等の処理機能を持つ処理施設が整備され、それらの施設が稼働した下水処理場については、その日から新設の基準を適用する。

下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る既設のし尿処理施設を有する事業場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。

備考
生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。

(イ)し尿処理施設(し尿浄化槽に限る。)を有する事業場

指定作業場の種類
水域区分
施設規模
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム((1)、(2)、(4)及び(17)に掲げる項目を除く。))

し尿浄化槽を有する事業場

水道水源水域

一般水域A

一般水域B

島しょ及びその海域

処理対象人員が501人以上

処理対象人員が201人以上500人以下

処理対象人員が501人以上

処理対象人員が201人以上500人以下

処理対象人員が501人以上

処理対象人員が201人以
上500人以下

処理対象人員が501人以上

処理対象人員が201人以上500人以下

(1)水素イオン濃度(水素指数)

5.8以上8.6以下

(2)外観

異常な着色又は発泡が認められないこと。

(3)削除

 

(4)温度

 

40度以下

(5)

生物化学的酸素要求量

新設

20

20

25

20

25

25

30

既設

平成3年10月1日以後に設置され、又は着工されている施設

30

30

30

40

平成3年9月30日以前に設置され、又は着工されている施設

30

80

30

80

40

80

40

120

(6)

化学的酸素要求量

新設

20

20

25

25

30

既設

平成3年10月1日以後に設置され、又は着工されている施設

30

30

40

平成3年9月30日以前に設置され、又は着工されている施設

30

80

40

80

40

120

(7)

浮遊物質量

新設

40

40

50

40

50

50

60

既設

平成3年10月1日以後に設置され、又は着工されている施設

60

60

60

80

平成3年9月30日以前に設置され、又は着工されている施設

60

150

60

150

80

150

80

150

(8)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

5

(9)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

30

(10)

フェノール類含有量

5

(11)

銅含有量

3

(12)

亜鉛含有量

2

(13)

溶解性鉄含有量

10

(14)

溶解性マンガン含有量

10

(15)クロム含有量

2

(16)削除

 

(17)

大腸菌群数
単位
1立方センチメートルにつき個

3,000

この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。

し尿を単独で処理するし尿浄化槽を有する既設の事業場にあっては、(5)から(7)までに掲げる項目の基準については、当分の間、この表の基準が適用される日の前日までに、当該事業場に適用されていた条例の値とする。

し尿浄化槽を有する既設の事業場で、この条例の施行日以後にし尿浄化槽の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した事業場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、その日から新設の基準を適用する。

下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係るし尿浄化槽を有する既設の事業場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。

備考
生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。

(ウ) と畜場及び畜舎

指定作業場の種類
水域区分
施設規模
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム((1)、(2)、(4)及び(17)に掲げる項目を除く。))

と畜場

畜舎

水道水源水域

一般水域A、一般水域B、島しょ及びその海域

水道水源水域

一般水域A、一般水域B、島しょ及びその海域

牛房若しくは馬房の総面積が1,000平方メートル以上、豚房の総面積が500平方メートル以上又は鶏の飼養規模が5,000羽以上のもの

その他のもの

牛房若しくは馬房の総面積が1,000平方メートル以上、豚房の総面積が500平方メートル以上又は鶏の飼養規模が5,000羽以上のもの

その他のもの

(1)

水素イオン濃度(水素指数)

5.8以上8.6以下

(2)

外観

異常な着色又は発泡が認められないこと。

(3)

削除

 

(4)温度

40度以下

(5)

生物化学的酸素要求量

新設

20

25

20

20

25

既設

60

80

150

80

150

(6)

化学的酸素要求量

新設

20

25

20

20

25

既設

60

80

150

80

150

(7)

浮遊物質量

新設

40

50

40

40

50

既設

120

120

180

120

180

(8)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

5

(9)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

30

(10)

フェノール類含有量

5

(11)

銅含有量

3

(12)

亜鉛含有量

2

(13)

溶解性鉄含有量

10

(14)

溶解性マンガン含有量

10

(15)

クロム含有量

2

(16)削除

 

(17)

大腸菌群数(単位 1立方センチメートルにつき個)

3,000

この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。

排水量が50立方メートル未満の既設のと畜場及び豚房の総面積が100平方メートル未満の既設の畜舎(第2号又は第3号に該当するものを除く。)にあっては、この表に掲げる項目については、適用しない。

この条例の施行日以後に、汚水の発生施設の構造を変更して、排水量が増加した既設のと畜場及び畜舎にあっては、この表の (5)から (7)までに掲げる項目については、その日から新設の基準を適用する。

下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る既設のと畜場及び畜舎にあっては、この表の (5)から (7)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。

備考
生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。

(エ) (ア)から(ウ)までを除く指定作業場

水域区分
施設規模
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム((1)、(2)、(4)及び(17)に掲げる項目を除く。))

水道水源水域

一般水域A

一般水域B

島しょ及びその海域

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

(1)水素イオン濃度(水素指数)

5.8以上8.6以下

(2)外観

異常な着色又は発泡が認められないこと。

(3)削除

 

(4)温度

40度以下

(5)生物化学的酸素要求量

新設

20

20

25

20

25

25

既設

20

25

20

25

60

70

160

(6)化学的酸素要求量

新設

20

20

25

25

既設

20

25

60

90

160

(7)浮遊物質量

新設

40

40

50

40

50

50

既設

40

50

40

50

90

200

(8)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

5

(9)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

30

(10)フェノール類含有量

5

(11)銅含有量

3

(12)亜鉛含有量

2

(13)溶解性鉄含有量

10

(14)溶解性マンガン含有量

10

(15)クロム含有量

2

(16)削除

 

(17)

大腸菌群数(単位 1立方センチメートルにつき個)

<イ)し尿処理施設(し尿浄化槽に限る。)を有する事業場/td>

3,000

この基準の適用は、次に掲げるとおりとする。

排水量が50立方メートル未満の既設の指定作業場(第2号又は第3号に該当するものを除く。)にあっては、この表の基準については、適用しない。

この条例の施行日以後に、汚水の発生施設の構造を変更して、排水量が増加した既設の指定作業場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。

下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る既設の指定作業場にあっては、この表の(5)から(7)までに掲げる項目については、新設の基準を適用する。

備考
生物化学的酸素要求量は海域及び湖沼を除く公共用水域に排出される汚水について適用し、化学的酸素要求量は海域及び湖沼に排出される汚水について適用する。

(3) 窒素含有量及び燐(りん)含有量に係る基準

ア 工場に係る基準

業種等の区分
施設
規模
項目・
設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム)

1

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業

2

化学工業

3

鉄鋼業

4

金属製品製造業

5

1から4まで以外の製造業

6

1から5まで以外の工場

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

排水量が500立方メートル以上

排水量が500立方メートル未満

( 1)窒素含有量

新設

20

25

16

16

20

25

16

20

30

既設

20

30

20

20

25

30

20

25

40

(2)燐( りん )含有量

新設

2

3

1

1.5

1

1.5

1

1.5

1

2

4

既設

3

6

1.5

2

2

1.5

3

2

4

6

この基準の適用については、次に掲げるところによる。

排水量が50立方メートル未満の工場については、いずれの項目も適用しない。

この基準は、付表に定める水域のうち、水道水源水域又は一般水域A若しくは一般水域B(境川水域を除く。)に汚水を排出する工場についてのみ適用する。

既設の工場のうち、次に掲げる工場については、新設の基準を適用する。

(1)

平成11年4月1日からこの条例の施行日の前日までに設置され又は着工された工場

(2)

平成11年3月31日において既に設置され、又は着工されている工場(排水量が50立方メートル未満の工場を除く。)で同年4月1日からこの条例の施行日の前日までに汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)した工場

(3)

平成11年3月31日において既に設置され、又は着工されている工場で、同年4月1日からこの条例の施行日の前日までに下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る工場

2以上の業種等の区分に該当する工場については、当該区分に係る値のうち最小の値を適用する。

備考

新設の工場とは次に掲げる工場をいい、既設の工場とは新設の工場以外の工場をいう。

(1)

平成13年4月1日以後の着工に係る工場

(2)

平成13年3月31日において既に設置され、又は着工している工場(排水量が50立方メートル未満の工場を除く。)で、同年4月1日以後に汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)する工場

(3)

平成13年3月31日において既に設置され、又は着工されている工場で、同年4月1日以後に下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る工場

工場に係る業種の区分は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に基づく分類による。

窒素含有量及び燐(りん)含有量の検定は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号 )の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法に定める方法によるものとする(以下イ指定作業場に係る基準における検定方法において同じ。)。


イ 指定作業場に係る基準

指定作業場の種類
項目・設置区分

公共用水域に排出される汚水

許容限度(単位 1リットルにつきミリグラム)

一 下水処理場

ニ し尿処理施設を有する事業場


畜舎


1から3まで以外の指定作業場

し尿浄化槽を除くし尿処理施設を有する事業場

し尿浄化槽を有する事業場

合併処理浄化槽

単独処理浄化槽

(1)

窒素含有量

新設


20

20

120

30

既設

30

40

120

120

40

(2)

燐( りん )含有量

新設

1

2

16

4

既設

3

3

6

16

16

6

この基準の適用については、次に掲げるところによる。

排水量が50立方メートル未満の指定作業場については、いずれの項目も適用しない。

この基準は、付表に定める水域のうち、水道水源水域及び一般水域A若しくは一般水域B(境川水域を除く。)に汚水を排出する指定作業場についてのみ適用する。

既設の指定作業場のうち、平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに設置され、又は着工された指定作業場については、新設の基準を適用する。

2 以上の下水処理場(当該下水処理場を含む。)から生じる汚泥を受け入れ、そのための処理施設からの返流水を含めて処理する下水処理場(前号に掲げるものを 除く。)に係る既設の基準は、平成20年3月31日までの間、汚水1リットルにつき窒素含有量は50ミリグラム、燐(りん)含有量は4.5ミリグラムとす る。

し尿浄化槽を除くし尿処理施設を有する事業場(第3号に掲げるものを除く。)に係る既設の基準は、平成16年9月30日までの間、汚水1リットルにつき燐(りん)含有量は8ミリグラムとする。

既設の下水処理場(第3号に掲げるものを除く。)のうち、流入している下水を処理する施設の全てに窒素及び燐(りん)を除去する高度処理施設が整備され、その施設が稼働した下水処理場については、その日から新設の基準を適用する。

備考
新設の指定作業場とは次に掲げる指定作業場をいい、既設の指定作業場とは新設の指定作業場以外の指定作業場をいう。

平成13年4月1日以後の着工に係る指定作業場

平成13年3月31日において既に設置され、又は着工している指定作業場(排水量が50立方メートル未満のものを除く。)で、同年4月1日以後に汚水の発生施設の構造を変更(排水量が増加するものに限る。)する指定作業場

平成13年3月31日において既に設置され、又は着工している指定作業場で、同年4月1日以後に下水道法第10条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合における当該許可に係る指定作業場

付表

水域区分

水域細区分

区域

水道水源水域

河川

江戸川水域

東京都と埼玉県の境(以下「埼玉県境」という。)から栗山浄水場取水口
 

左岸:千葉県松戸市下矢切地先

右岸:葛飾区柴又5丁目地先

に至る区間の江戸川本川及びこれに流入する 公共用水域

多摩川水域

多摩川本川(砧下浄水所取水口
 

左岸:世田谷区鎌田2丁目4番地地先

右岸:神奈川県川崎市宇奈根地先

から下流及び小河内ダム貯水池(奥多摩湖)を除く。)及びこれに流入する公共用水域

霞川水域

霞川本川及び矢端川(いずれの河川も、埼玉県境から上流に限る。)並びにこれに流入する公共用水域

成木川水域

成木川本川(埼玉県境から上流に限る。)及びこれに流入する公共用水域

湖沼

小河内ダム貯水池

小河内ダム貯水池(奥多摩湖)

一般水
域A

河川

江戸川水域(下流)

栗山浄水場取水口(江戸川水域と同じ。)から河口
 

左岸:千葉県浦安市舞浜地先

右岸:江戸川区臨海町5丁目地先

に至る区間の江戸川本川及び旧江戸川並びにこれに流入する公共用水域(新中川を除く。)

多摩川水域(下流A)

砧下浄水所取水口から東京都調布取水堰( せき
 

左岸:大田区田園調布1丁目57番地地先

右岸:神奈川県川崎市上丸子天神町

に至る区間の多摩川本川及びこれに流入する公共用水域

一般水域B

河川

多摩川水域(下流B)

東京都調布取水堰( せき )(多摩川水域(下流A)と同じ。)から河口
 

左岸:大田区羽田3丁目33番地地先

右岸:神奈川県川崎市大師河原1丁目地先

に至る区間の多摩川本川及びこれに流入する公共用水域

荒川水域

次に掲げる水域及びこれらに流入する公共用水域
一 埼玉県境から河口
 

左岸:背割堤南端

右岸:江東区新砂3丁目7番地地先

に至る区間の荒川本川
ニ 埼玉県境から河口
 

左岸:江戸川区清新町1丁目1番地地先

右岸:背割堤南端

に至る区間の中川本川
三 新中川
四 隅田川本川(
 

左岸:中央区豊海町8番地西端

右岸:港区海岸1丁目10番地東端

から上流に限る。)
五 隅田川派川(
 

左岸:江東区豊洲2丁目1番地地先

右岸:中央区晴海2丁目2番地東端

から隅田川本川との分脈点までの区域に限る。)
六 埼玉県境から下流の新河岸川
七 埼玉県境から中川合流点に至る区間の綾瀬川

白子川、黒目川、柳瀬川、野火止用水及び不老川(いずれの河川も、埼玉県境から上流に限る。)

江東河川(荒川右岸(江東区新砂3丁目7番地地先)南端から江東区枝川1丁目南端をへて相生橋東端(江東区越中島2丁目1番地地先)に至る陸岸から地先海域に流入する公共用水域)

城南水域

次に掲げる水域及びこれらに流入する公共用水域
一 古川
 

左岸:港区海岸1丁目15番地地先

右岸:港区海岸2丁目7番地地先

から上流に限る。
ニ 目黒川
 

左岸:品川区東品川1丁目39番地地先

右岸:品川区東品川3丁目8番地地先

から上流に限る。
三 目黒川派川
 

左岸:港区港南2丁目

右岸:品川区東品川1丁目3番地地先

から上流に限る。
四 立会川
 

左岸:品川区東大井2丁目27番地地先

右岸:品川区南大井1丁目6番地地先

から上流に限る。
五 内川
 

左岸:大田区大森東1丁目36番地地先

右岸大田区大森東1丁目37番地地先

から上流に限る。
六 旧呑川
 

左岸:大田区大森東5丁目28番地地先

右岸:大田区大森南4丁目4番地地先

から上流に限る。)
七 呑川
 

左岸:大田区大森南5丁目6番地2号地先

右岸:大田区東糀谷6丁目3番地1号地先

から上流に限る。

鶴見川水域

鶴見川本川(東京都と神奈川県の境(以下「神奈川県境」という。)から上流に限る。)及び恩田川(神奈川県境から上流に限る。)並びにこれらに流入する公共用水域

境川水域

境川本川(神奈川県境から上流に限る。)及びこれに流入する公共用水域

海域

東京湾水域

江戸川区の江戸川河口右岸から大田区の多摩川河口に至る東京都に属する陸岸の地先海域及びこれに流入する公共用水域で他の水域に属しない水域

島しょ及びその海域

河川

島しょの河川

伊豆諸島及び小笠原諸島内の河川及びこれに流入する公共用水域

海域

島しょの海域

伊豆諸島及び小笠原諸島の周辺海域


五 騒音

区域の区分

時間の区分

工場及び指定作業場の敷地と隣地との境界線における音量(単位 デシベル)

種別

該当地域

第1種区域

都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた第1種低層住居専用地域(以下「第1種低層住居専用地域」という。)及び第2種低層住居専用地域(以下「第2種低層住居専用地域」という。)

平成11年東京都告示第259号 により地域の類型AAの該当地域として指定された地域(以下「AA地域」という。)

前2号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前6時から午前8時まで

40

午前8時から午後7時まで

45

午後7時から午後11時まで

40

午後11時から翌日午前6時まで

40

第2種 区域

都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた第1種中高層住居専用地域(以下「第1種中高層住居専用地域」という。)及び第2種中高層住居専用地域(以下「第2種中高層住居専用地域」という。)であって第1種区域に該当する区域を除く地域

都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた第1種住居地域(以下「第1種住居地域」という。)、第2種住居地域(以下「第2種住居地域」という。)及び準住居地域(以下「準住居地域」という。)

都市計画法第8条第1項第1号の規定による用途地域として定められていない地域(以下「無指定地域」という。)であって第1種区域、第3種区域及び第4種区域に該当する区域を除く地域

都 市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた近隣商業地域(以下「近隣商業地域」という。)、商業地域(以下「商業地域」という。)、準工業地域 (以下「準工業地域」という。)、工業地域(以下「工業地域」という。)及び工業専用地域(以下「工業専用地域」という。)のうち第1種区域に接する地域 であって第1種区域の周囲30メートル以内の地域(以下「第1特別地域」という。)

午前6時から午前8時まで

45

午前8時から午後7時まで

50

午後7時から午後11時まで

45

午後11時から翌日午前6時まで

45

第3種区域

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域であって第1特別地域に該当する地域を除く地域

工業地域(第1特別地域に該当する地域を除く。)及び工業専用地域(第1特別地域に該当する地域を除く。)のうち第2種区域(第1特別地域を除く。)に接する地域であって第2種区域の周囲30メートル以内の地域(以下「第2特別地域」という。)

前2号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前6時から午前8時まで

55

午前8時から午後8時まで

60

午後8時から午後11時まで

55

午後11時から翌日午前6時まで

50

第4種区域

工業地域(第1特別地域及び第2特別地域に該当する地域を除く。)

工業専用地域(第1特別地域及び第2特別地域に該当する地域を除く。)のうち第3種区域(第2特別地域を除く。)に接する地域であって第3種区域の周囲30メートル以内の地域(以下「第3特別地域」という。)

前2号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前6時から午前8時まで

60

午前8時から午後8時まで

70

午後8時から午後11時まで

60

午後11時から翌日午前6時まで

55

ただし、次の各号に掲げる工場又は指定作業場に対するこの基準の適用は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第 2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(以下「保育所」と いう。)、病院、医療法第1条の5第2項に規定する診療所(患者の収容施設を有するものに限る。以下「診療所」という。)、図書館法(昭和25年法律第 118号)第2条第1項に規定する図書館(以下「図書館」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム (以下「老人ホーム」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内(第1特別地域、第2特別地域及び第3特別地域を除く。)の工場又は指定作業場 当該値から5デシベルを減じた値を適用する。

騒音規制法第3条第1項の規定に基づき知事が指定する地域内の工場又は指定作業場のうち同法第2条第2項に規定する特定工場等である工場又は指定作業場 第81条第3項 第82条第2項 において準用する場合を含む。)において適用する場合を除き、適用しない。

備考

デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。以下騒音に関して同じ。

騒音の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

騒音の測定方法は、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法により、騒音の大きさの値は、次に定めるところによる。

(1)

騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値する。

(3)

騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、指示値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

六 振動

区域の区分

時間の区分

工場及び指定作業場の敷地と隣地との境界線における地盤の振動の大きさ(単位 デシベル)

種別

該当地域

第1種区域

第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域

第1種住居地域

第2種住居地域

準住居地域

無指定地域(第2種区域に該当する区域を除く。)

午前8時から
午後7時まで

60

午後7時から
翌日午前8時まで

55

第2種区域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

工業地域

前各号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前8時から
午後8時まで

65

午後8時から
翌日午前8時まで

60

ただし、次の各号に掲げる工場又は指定作業場に対するこの基準の適用は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内の工場又は指定作業場 当該値から5デシベルを減じた値を適用する。

振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内の工場又は指定作業場のうち同法第2条第2項に規定する特定工場等である工場又は指定作業場 第81条第3項 第82条第2項 において準用する場合を含む。)において適用する場合を除き、適用しない。

国又は地方公共団体その他の公共団体が工場又は指定作業場を集団立地させるため造成した用地内に設置されている工場又は指定作業場 適用しない。

備考

1

デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。以下振動に関して同じ。

2

振動の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。

3

振動の測定方法は、日本工業規格Z8735に定める振動レベル測定方法により、振動の大きさの値は、次に定めるところによる。

(1)

測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)

測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)

測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔・100個又はこれに準ずる間隔・個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

七 悪臭

区域の区分

悪臭原因物である気体で工場又は指定作業場から排出されるものに係る当該工場又は指定作業場の敷地の境界線の地表における悪臭の許容限度

悪臭原因物である気体で工場又は指定作業場の煙突その他の気体排出施設から排出されるものに係る当該工場又は指定作業場の排出口における悪臭の許容限度

悪臭原因物である水で工場又は指定作業場から排出されるものに係る当該工場又は指定作業場の敷地外における悪臭の許容限度

種別

該当地域

排出口の実高さが15メートル未満の施設

排出口の実高さが15メートル以上の施設

排出口の口径が0.6メートル未満の場合

排出口の口径が0.6メートル以上0.9メートル未満の場合

排出口の口径が0.9メートル以上の場合

排出口の実高さが周辺最大建物の高さの2.5倍未満の場合

排出口の実高さが周辺最大建物の高さの2.5倍以上の場合

第1種区域

第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域

第1種住居地域

第2種住居地域

準住居地域

無指定地域(第2種区域及び第3種区域に該当する区域を除く。)

臭気指数10

臭気指数31

臭気指数25

臭気指数22

qt=275×H02

qt=
357/
Fmax

臭気指数26

第2種区域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

前3号に掲げる地域に接する地先及び水面

臭気指数12

臭気指数33

臭気指数27

臭気指数24

qt=436×H02

qt=566/Fmax

臭気指数28

第3種区域

工業地域

工業専用地域

前2号に掲げる地域に接する地先及び水面

臭気指数13

臭気指数35

臭気指数30

臭気指数27

qt=549×H02

qt=712/Fmax

臭気指数29

悪臭防止法(昭和46年法律第91号)第3条の規定により指定された地域内の工場又は指定作業場に対する規制基準は、第81条第3項(第82条第2項において準用する場合を含む。)及び第91条において適用する場合を除き、適用しない。

備考

臭気指数とは、気体又は水に係る悪臭の程度に関する値であって、人間の嗅(きゅう)覚でその臭気を感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数を求め、その希釈の倍数の値の対数に10を乗じて求めた値をいう。

悪臭の測定方法は、臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法(平成7年環境庁告示第63号)の規定に基づく方法によるものとする。

周 辺最大建物の高さとは、周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法(平成11年環境庁告示第19号)第1条の規定に基づく方法 により算出される周辺最大建物(対象となる工場又は指定作業場の敷地内の建物(建築基準法第2条第1号に定める建築物及び建築基準法施行令第138条第3 項で指定する工作物をいう。)で、排出口から当該建物の高さの10倍の距離以内の範囲に当該建物の一部若しくは全部が含まれるもののうち、高さが最大のも のをいう。)の高さ(単位 メートル)をいう。

qtとは、排出ガスの臭気排出強度(単位 標準状態に換算した立方メートル毎分)を表す。

Hoとは、排出口の実高さ(単位 メートル)を表す。

Fmaxとは、悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号)第6条の2第1項第1号の規定に基づく方法により算出する値を表す。

別表第8 位置の制限及び現況届等対象工場(第78条、第86条関係)

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙(ばい)焼炉、焼結炉若しくは煆(か)焼炉で、原料の処理能力が1施設1時間当たり1トン以上のものを有する工場

金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉で羽口面断面積が0.5平方メートル以上のもの又は液体燃料用バーナーの燃焼能力が1時間当たり50リットル以上のものを有する工場

製鋼、合金鉄又は非鉄金属の製造の用に供する電気炉で変圧器の定格容量が1000キロボルトアンペア以上のものを有する工場

動物質臓器を原料とする物品の製造を行う工場

動物質廃棄物の焼却作業を行う工場

レディミクストコンクリート又はアスファルトコンクリートの製造を行う工場

金属の厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業、鋲(びょう)打ち作業又は孔(あな)埋め作業を伴うものを行う工場

金属の鍛造で重量が0.5トン以上の落下錘を使用するものを行う工場

無 機化学工業品若しくは有機化学工業品の製造若しくは精製又はこれらの工業品を用いる製造、加工若しくは作業を行う工場でアンモニア、塩化水素、塩素、窒素 酸化物、二酸化いおう、硫酸(三酸化いおうを含む。)、硫化水素、弗(ふつ)素化合物、臭素化合物、シアン化水素、塩化スルホン酸、クロム化合物、ホルム アルデヒド、アクロレイン、ホスゲン、ベンゼン、トルエン、アセトン、メタノール、トリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンを発生させるもの

別表第9 指定建設作業(第125条関係)

くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機若しくはくい打くい抜機(加圧式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業又は穿(せん)孔機を使用するくい打設作業

鋲(びょう)打機又はインパクトレンチを使用する作業

さく岩機又はコンクリートカッターを使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

ブルドーザー、パワーショベル、バックホーその他これらに類する掘削機械を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)

振動ローラー、タイヤローラー、ロードローラー、振動プレート、振動ランマその他これらに類する締固め機械を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

コ ンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上の ものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)又はコンクリートミキサー車を使用するコンク リートの搬入作業

原動機を使用するはつり作業及びコンクリート仕上作業(さく岩機を使用する作業を除く。)

動 力、火薬又は鋼球を使用して建築物その他の工作物を解体し、又は破壊する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2 地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限り、さく岩機、コンクリートカッター又は掘削機械を使用する作業を除く。)

別表第10 深夜制限営業(第132条関係)

飲 食店営業(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号に規定するもの。ただし、専ら仕出しを目的とするもの、事業所、事務所等の施設に おいて専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。)

喫茶店営業(食品衛生法施行令第35条第2号に規定するもの。ただし、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館で専らその宿泊客に利用させるものを除く。)

ガソリンスタンド営業(ガソリンスタンドのうち自動車用燃料の販売を業とするもの)

液化石油ガススタンド営業(液化石油ガススタンドのうち液化石油ガスの販売を業とするもの)

ボーリング場営業

バッティングセンター営業

スイミングプール営業

ゴルフ練習場営業

小売業(売場面積が250平方メートル以上の小売業に限る。)

別表第11 深夜制限作業(第132条関係)

材料置場における材料の搬入、搬出その他の作業

別表第12 深夜営業等に関する規制基準(第132条関係)

区 域 の 区 分

音源の存する敷地と隣地との境界線における音量(単位 デシベル)


種 別


該 当 地 域

第1種区域

第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

AA地域

前3号に掲げる地域に接する地先及び水面



40

第2種区域

第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域であって第1種区域に該当する区域を除く地域

第1種住居地域

第2種住居地域

準住居地域

無指定地域(第1種区域、第3種区域及び第4種区域に該当する区域を除く。)

第1特別地域





45

第3種区域

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域であって第1特別地域に該当する地域を除く地域

第2特別地域

前2号に掲げる地域に接する地先及び水面



50

第4種区域

工業地域(第1特別地域及び第2特別地域に該当する地域を除く。)

第3特別地域

前2号に掲げる地域に接する地先及び水面



55

ただし、第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの 区域内(第1特別地域、第2特別地域及び第3特別地域を除く。)における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。

備考
騒音の測定方法は、工場及び指定作業場の騒音に係る測定方法の例による。

別表第13 日常生活等に適用する規制基準(第136条関係)

一 騒音

区域の区分



時間の区分

音源の存する敷地と隣地との境界線における音量(単位 デシベル)


種別


該当地域





第1種区域



第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

AA地域

東京都文教地区建築条例(昭和25年東京都条例第88号)第2条の規定により定められた第1種文教地区

前各号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前6時から
午前8時まで

40

午前8時から
午後7時まで

45

午後7時から
午後11時まで

40

午後11時から
翌日午前6時まで


40




第2種区域

第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域であって第1種区域に該当する区域を除く地域

無指定地域(第1種区域及び第3種区域に該当する区域を除く。)

午前6時から
午前8時まで

45

午前8時から
午後7時まで

50

午後7時から
午後11時まで

45

午後11時から
翌日午前6時まで

45




第3種区域

近隣商業地域(第1種区域に該当する区域を除く。)

商業地域(第1種区域及び第4種区域に該当する区域を除く。)

準工業地域

工業地域

前各号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前6時から
午前8時まで

55

午前8時から
午後8時まで

60

午後8時から
午後11時まで

55

午後11時から
翌日午前6時まで

50

第4種区域

商業地域であって 知事が指定する地域

午前6時から
午前8時まで

60

午前8時から
午後8時まで

70

午後8時から
午後11時まで

60

午後11時から
翌日午前6時まで

55

この基準の適用については、次に掲げるところによる。

一 第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷 地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。

二 保育所その他の規則で定める場所において、子供(6歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。以下この表において同じ。)及び子供と共にいる保育者並びにそれらの者と共に遊び、保育等の活動に参加する者が発する次に掲げる音については、この規制基準は適用しない。

(1) 声

(2) 足音、拍手の音その他の動作に伴う音

(3) 玩具、遊具、スポーツ用具その他これらに類するものの使用に伴う音

(4) 音響機器等の使用に伴う音

備考
騒音の測定方法は、工場及び指定作業場の騒音に係る測定方法の例による

ニ 振動

区域の区分



時間の区分

振動源の存する敷地と隣地との境界線における地盤の振動の大きさ(単位 デシベル)

種別


該当地域

第1種区域

第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域

第二種住居地域

準住居地域

無指定地域(第2種区域に該当する区域を除く。)

午前8時から
午後7時まで

60

午後7時から
翌日午前8時まで

55

第2種区域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

工業地域

前各号に掲げる地域に接する地先及び水面

午前8時から
午後8時まで

65

午後8時から
翌日午前8時まで

60

ただし、学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム及び認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。

備考
振動の測定方法は、工場及び指定作業場の振動に係る測定方法の例による。 

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