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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例・施行規則対照表

条例

規則

○都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

○都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則

平成一二年一二月二二日

平成一三年三月九日

条例第二一五号

規則第三四号

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を公布する。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則を公布する。

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則

東京都公害防止条例(昭和四十四年東京都条例第九十七号)の全部を改正する。

東京都公害防止条例施行規則(昭和四十五年東京都規則第十七号)の全部を改正する。

目次

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 環境への負荷の低減の取組

第二章 環境への負荷の低減の取組(第三条―第十五条)

第一節 地球温暖化の対策の推進(第五条の二―第五条の六)

 

第二節 大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減

 

第一款 温室効果ガス排出量の削減(第五条の七―第八条の五)

 

第二款 登録検証機関(第八条の六―第八条の二十二)

 

第二節の二 中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減(第八条の二十三―第九条)

 

第二節の三 エネルギー供給事業における環境への負荷の低減(第九条の二―第九条の七)

 

第二節の四 フルオロカーボンの管理(第十条―第十七条)

 

第二節の五 地域におけるエネルギーの有効利用(第十七条の二―第十七条の二十三)

 

第三節 建築物に係る環境配慮の措置(第十八条―第二十五条)

 

第三節の二 家庭用電気機器等に係る温室効果ガスの排出の削減(第二十五条の二―第二十五条の八)

 

第四節 削除(第二十六条・第二十七条)

 

第三章 自動車に起因する環境への負荷の低減の取組及び公害対策

第三章 自動車に起因する環境への負荷の低減の取組及び公害対策(第十六条―第二十一条)

第一節 自動車環境管理計画書(第二十八条―第三十三条)

 

第二節 自動車から発生する排出ガス及び温室効果ガス対策(第三十三条の二―第五十一条)

 

第三節 エコドライブ(第五十一条の二―第五十六条)

 

第四節 燃料規制等(第五十六条の二―第六十二条)

 

第五節 自動車の騒音及び振動対策(第六十三条―第六十七条)

 

第四章 工場公害対策等

第四章 工場公害対策等(第二十二条―第七十四条)

第一節 工場及び指定作業場の規制(第六十八条―第百七条)

 

第二節 化学物質の適正管理(第百八条―第百十二条)

 

第三節 土壌及び地下水の汚染の防止(第百十三条―第百二十二条)

 

第四節 建設工事に係る規制(第百二十三条―第百二十五条)

 

第五節 特定行為の制限(第百二十六条―第百三十九条)

 

第六節 地下水の保全(第百四十条―第百四十五条)

 

第五章 緊急時の措置

第五章 緊急時の措置(第七十五条―第七十九条)

第一節 大気汚染緊急時の措置(第百四十六条―第百四十八条)

 

第二節 水質汚濁緊急時の措置(第百四十九条・第百五十条)

 

第六章 雑則(第百五十一条―第百五十七条)

第六章 雑則(第八十条―第八十三条)

第七章 罰則(第百五十八条―第百六十五条)

 

附則

附則

第一章 総則

第一章 総則

(目的)

(趣旨)

第一条 この条例は、他の法令と相まって、環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とする。

第一条 この規則は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

(用語)

第二条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

一 環境への負荷 事業活動その他の人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

 

二 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に基づく生活環境の侵害であって、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等によって、人の生命若しくは健康が損なわれ、又は人の快適な生活が阻害されることをいう。

 

三 地球温暖化 事業活動その他の人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。

第二章 環境への負荷の低減の取組

四 温室効果ガス 二酸化炭素その他東京都規則(以下「規則」という。)で定める物質をいう。

(温室効果ガス)

第三条 条例第二条第四号に規定する規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。

一 メタン

二 一酸化二窒素

三 次に掲げるハイドロフルオロカーボン

ア トリフルオロメタン(別名HFC―二三)

イ ジフルオロメタン(別名HFC―三二)

ウ フルオロメタン(別名HFC―四一)

エ 一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン(別名HFC―一二五)

オ 一・一・二・二―テトラフルオロエタン(別名HFC―一三四)

カ 一・一・一・二―テトラフルオロエタン(別名HFC―一三四a)

キ 一・一・二―トリフルオロエタン(別名HFC―一四三)

ク 一・一・一―トリフルオロエタン(別名HFC―一四三a)

ケ 一・一―ジフルオロエタン(別名HFC―一五二a)

コ 一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン(別名HFC―二二七ea)

サ 一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン(別名HFC―二三六fa)

シ 一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン(別名HFC―二四五ca)

ス 一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン(別名HFC―四三―一〇mee)

四 次に掲げるパーフルオロカーボン

ア パーフルオロメタン(別名PFC―一四)

イ パーフルオロエタン(別名PFC―一一六)

ウ パーフルオロプロパン(別名PFC―二一八)

エ パーフルオロブタン(別名PFC―三一―一〇)

オ パーフルオロシクロブタン(別名PFC―c三一八)

カ パーフルオロペンタン(別名PFC―四一―一二)

キ パーフルオロヘキサン(別名PFC―五一―一四)

五 六ふっ化いおう

四の二 温室効果ガスの排出 人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し、若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。

 

四の三 再生可能エネルギー 太陽光、風力その他規則で定めるエネルギーをいう。

(再生可能エネルギー)

第三条の二 条例第二条第四号の三に規定する規則で定めるエネルギーは、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品(以下「化石燃料等」という。)を除く。)をいう。以下同じ。)を熱源とする熱、水力、地熱その他化石燃料等を熱源とする熱以外のエネルギー(原子力を除く。)とする。

四の四 ヒートアイランド現象 エネルギーの消費に伴う人工排熱の増加、地表面の被覆の変化等により、地域的に地表及び大気の温度が高くなる現象をいう。

 

五 地域冷暖房 一定の地域における冷房、暖房又は給湯の用に供するため、冷凍機、ボイラー等の熱源機器を設置している施設において製造した冷水、温水又は蒸気を導管を通じて複数の建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)に搬送し熱を供給する仕組みをいう。

 

六 自動車 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車をいう。

 

七 工場 別表第一に掲げる工場をいう。

 

八 指定作業場 別表第二に掲げる作業場等(工場に該当するものを除く。)をいう。

 

九 規制基準 事業活動その他の活動を行う者が遵守すべきばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動及び悪臭の発生に係る許容限度をいう。

 

十 ばい煙 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物及び窒素酸化物並びに燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんをいう。

 

十一 有害ガス 人の健康に障害を及ぼす物質のうち気体状又は微粒子状物質(ばい煙を除く。)で別表第三に掲げるものをいう。

 

十二 有害物質 人の健康に障害を及ぼす物質のうち水質又は土壌を汚染する原因となる物質で別表第四に掲げるものをいう。

 

十三 公共用水域 河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠きよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

 

(知事の責務)

 

第三条 知事は、この条例の定めるところにより、環境への負荷の低減のための必要な措置並びに公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を講ずるほか、その施策を事業者及び都民と連携して実施し、環境への負荷の低減及び公害の防止に努めることにより、良好な生活環境を保全し、もって都民の健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保しなければならない。

 

2 知事は、公害の発生源、発生原因及び発生状況を常時監視するとともに、その結果明らかになった公害の状況を都民に公表しなければならない。

 

3 知事は、環境への負荷の低減及び公害の防止に係る技術の開発及びその成果の普及を行うよう努めるとともに、小規模の事業者が環境への負荷を低減し、及び公害を防止するために行う施設の整備等について必要な助成措置を講ずるよう努めなければならない。

 

4 知事は、自らが事業活動を行う場合には、環境への負荷の低減及び公害の防止に資する行動を率先してとるよう努めなければならない。

 

(事業者の責務)

 

第四条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる環境への負荷の低減及び公害の防止のために必要な措置を講ずるとともに、知事が行う環境への負荷の低減及び公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

 

2 事業者は、環境への負荷の低減及び公害の防止のために従業者の訓練体制その他必要な管理体制の整備に努めるとともに、その管理に係る環境への負荷の状況について把握し、並びに公害の発生源、発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。

 

(都民の責務)

 

第五条 都民は、日常生活その他の活動において環境への負荷を低減し、及び公害の発生を防ぐよう努めるとともに、知事が行う環境への負荷の低減及び公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

 

第二章 環境への負荷の低減の取組

 

第一節 地球温暖化の対策の推進

 

(都内温室効果ガス排出状況の公表)

 

第五条の二 知事は、毎年、都内における温室効果ガスの総排出量の状況を公表するものとする。

 

(事業者等との連携及び情報提供)

 

第五条の三 知事は、事業者、事業者で構成する団体等と連携して、温室効果ガスの排出の抑制のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制のための知見及び技術の普及を図るため、情報の提供その他の措置を講じるものとする。

 

(地球温暖化対策指針の作成)

 

第五条の四 知事は、事業活動に伴い温室効果ガスの排出を行っている事業者(以下「温室効果ガス排出事業者」という。)が、地球温暖化の対策を推進するための指針(以下「地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。

 

2 地球温暖化対策指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

 

3 知事は、地球温暖化対策指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

 

(地球温暖化対策の推進)

 

第五条の五 温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化対策指針に基づき、地球温暖化の対策を推進しなければならない。

 

2 温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化の対策を推進するため、地球温暖化対策指針に定める組織体制の整備及び温室効果ガスの排出の量の把握に努めなければならない。

 

3 温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化対策指針に基づき、その事業活動に係る他の温室効果ガス排出事業者が実施する前二項の措置について、協力するよう努めなければならない。

 

(勧告)

 

第五条の六 知事は、温室効果ガス排出事業者が、前条第一項の規定による地球温暖化の対策の推進が地球温暖化対策指針に照らして著しく不十分であるときは、当該事業者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。

 

2 知事は、前項の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 

第二節 大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減

 

第一款 温室効果ガス排出量の削減

 

(用語の定義)

 

第五条の七 この節及び次節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 

一 温室効果ガス排出量 温室効果ガスである物質ごとに、温室効果ガス排出事業者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量として規則で定める方法により算定される当該物質の量に当該物質の地球温暖化係数(温室効果ガスである物質ごとに地球温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき規則で定める係数をいう。)を乗じて得た量をいう。

(温室効果ガス排出量の算定方法)

第三条の三 条例第五条の七第一号に規定する規則で定める方法は、別表第一に定めるとおりとする。

(地球温暖化係数)

第三条の四 条例第五条の七第一号に規定する規則で定める係数は、次の各号に掲げる温室効果ガスの区分に応じ、当該各号に定める係数とする。

一 二酸化炭素 一

二 メタン 二十一

三 一酸化二窒素 三百十

四 トリフルオロメタン 一万一千七百

五 ジフルオロメタン 六百五十

六 フルオロメタン 百五十

七 一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン 二千八百

八 一・一・二・二―テトラフルオロエタン 千

九 一・一・一・二―テトラフルオロエタン 千三百

十 一・一・二―トリフルオロエタン 三百

十一 一・一・一―トリフルオロエタン 三千八百

十二 一・一―ジフルオロエタン 百四十

十三 一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン 二千九百

十四 一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン 六千三百

十五 一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン 五百六十

十六 一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン 千三百

十七 パーフルオロメタン 六千五百

十八 パーフルオロエタン 九千二百

十九 パーフルオロプロパン 七千

二十 パーフルオロブタン 七千

二十一 パーフルオロシクロブタン 八千七百

二十二 パーフルオロペンタン 七千五百

二十三 パーフルオロヘキサン 七千四百

二十四 六ふっ化いおう 二万三千九百

二 特定温室効果ガス 温室効果ガス排出量の削減が特に必要な温室効果ガスとして規則で定めるものをいう。

(特定温室効果ガス)

第三条の五 条例第五条の七第二号に規定する規則で定める温室効果ガスは、二酸化炭素(燃料、熱又は電気(以下「燃料等」という。)の使用に伴って排出されるものに限る。)とする。

三 その他ガス 特定温室効果ガス以外の温室効果ガスをいう。

 

四 特定温室効果ガス排出量 特定温室効果ガスに係る温室効果ガス排出量をいう。

 

五 その他ガス排出量 その他ガスに係る温室効果ガス排出量をいう。

 

六 事業所 建物又は施設(以下「建物等」という。)(エネルギー管理の連動性を有する複数の建物等がある場合は、これらを一の建物等とみなし、建物等(当該みなされた建物等を含む。)の所有者がその近隣に建物等を所有する場合で規則で定めるものは、当該近隣の建物等を合わせて一の建物等とみなす。)をいう。

(一の建物等とみなす近隣の建物等)

第三条の六 条例第五条の七第六号に規定する規則で定める場合は、次のいずれかの場合とする。

一 建物等の所有者が、当該建物等に隣接する建物等を所有する場合(建物にあっては、当該建物のうち大部分の床面積を事務所、営業所等として使用するテナント等事業者が当該建物に隣接する建物において同一である場合に限る。)

二 建物等(前号の場合において一の建物等とみなされた建物等を含み、当該建物等の前年度(指定地球温暖化対策事業所にあっては、条例第五条の八第一項の指定を受けた年度の前年度に限る。)の温室効果ガスの排出の状況が第四条第一項の要件に該当するものに限る。)の所有者が、道路又は水路を挟んで近接する建物等を所有する場合(建物にあっては、当該建物のうち大部分の床面積を事務所、営業所等として使用するテナント等事業者が当該建物に近接する建物において同一である場合に限る。)

七 エネルギー管理の連動性 事業活動に係るエネルギー(貨物又は旅客の輸送の用に供されるエネルギーを除く。)の一体的な管理が可能な状態として規則で定める状態にあることをいう。

(エネルギー管理の連動性)

第三条の七 条例第五条の七第七号に規定する規則で定める状態は、次のいずれかの状態とする。

一 建物等(主たる事業として行う地域冷暖房の事業の用に供する熱供給施設(以下「熱供給事業所」という。)又は主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所(変電所を含む。以下「電気供給事業所」という。)を除く。)における事業活動に係る燃料等(燃料等の供給を主たる事業とする事業者から供給される燃料等を変換することなく使用されているものに限る。)の全部又は一部について、当該建物等と他の建物等とが燃料等の供給を主たる事業とする事業者から供給を受ける地点が同一であること。ただし、当該地点を含まない建物等における当該燃料等の需要が、当該地点を含む建物等における燃料等の使用量に及ぼす影響が著しく小さいものとして知事が別に定める場合においては、この限りでない。

二 建物等が、熱供給事業所である場合において、当該熱供給事業所と他の熱供給事業所とが熱を供給する導管を連結していること。

八 指定地球温暖化対策事業所 地球温暖化の対策を特に推進する必要がある事業所として、次条第一項の規定により知事が指定する、前年度の温室効果ガスの排出の状況が規則で定める要件に該当した事業所(第九条の二第一項に規定する特定エネルギー供給事業者の特定エネルギーの供給に係る規則で定める事業所を除く。)をいう。

(指定地球温暖化対策事業所等)

第四条 条例第五条の七第八号に規定する規則で定める要件は、事業所における原油換算エネルギー使用量(燃料及びこれを熱源とする熱(他人から供給されたものに限る。)並びに電気(燃料を変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの並びに再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの及び当該電気のみを供給する者から供給(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十五号の託送供給を除く。)を受けたものを除く。)の年度の使用量(別表第一の二の第一欄に掲げる燃料等の区分ごとに同表の第二欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料等の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第三欄に掲げる係数を乗じて得られる発熱量を合算し、発熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算する方式により原油の数量に換算したものをいう。以下同じ。)が千五百キロリットル以上であることとする。

2 前項の事業所における原油換算エネルギー使用量には、住居の用に供する部分で使用され、又は駅において鉄道輸送に必要な燃料等と不可分に使用されたものとして知事が認めるものを含まないものとする。

3 条例第五条の七第八号に規定する特定エネルギーの供給に係る規則で定める事業所は、発電所(変電所を含む。)とする。

九 特定地球温暖化対策事業所 指定地球温暖化対策事業所のうち、特定温室効果ガス排出量を削減する必要がある事業所として、次条第三項の規定により知事が指定する、規則で定める年度以降において、前年度の温室効果ガスの排出の状況が規則で定める期間連続して前号の要件に該当した事業所をいう。

(特定地球温暖化対策事業所)

第四条の二 条例第五条の七第九号に規定する規則で定める年度は、平成十九年度とする。

2 条例第五条の七第九号に規定する規則で定める期間は、三箇年度(年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)とする。

十 削減計画期間 都内全体の特定地球温暖化対策事業所からの特定温室効果ガス排出量の削減の程度を知事が確認するものとして規則で定める期間ごとの各期間をいう。

(削減計画期間)

第四条の三 条例第五条の七第十号に規定する規則で定める期間ごとの各期間は、平成二十二年度から始まる五箇年度ごとの各期間とする。

十一 削減義務期間 各削減計画期間内において、特定地球温暖化対策事業所に該当する年度から当該削減計画期間の終了年度(第五条の十八の規定により終了年度が変更された場合にあっては、当該変更後の終了年度)までをいう。

 

十二 排出総量 一の特定地球温暖化対策事業所における特定温室効果ガス年度排出量(一年度の特定温室効果ガス排出量をいう。以下同じ。)の削減義務期間における合計をいう。

 

十三 基準排出量 一の特定地球温暖化対策事業所において、特定温室効果ガス年度排出量との増減を比較する基準となる量をいう。

 

十四 削減義務率 一の特定地球温暖化対策事業所において、基準排出量に対して特定温室効果ガス年度排出量を削減すべき割合をいう。

 

十五 削減義務量 削減義務期間の各年度ごとに、基準排出量(第五条の十四第二項の規定により基準排出量が変更された年度については、その変更後の量。次号において同じ。)に削減義務率(第五条の十五第二項の規定により削減義務率が減少した年度については、その減少後の値)を乗じて得た量を、当該削減義務期間において合計した量をいう。

 

十六 排出削減量 削減義務期間の各年度の基準排出量を合算して得た量から排出総量を減じて得た量をいう。

 

十七 義務充当 第五条の十一第一項第一号のその他ガス削減量又は同項第二号の振替可能削減量を同項の義務の履行に充てるものとして第五条の十九第一項に規定する削減量口座簿に記録することをいう。

 

(指定地球温暖化対策事業所の指定等)

 

第五条の八 知事は、前年度の温室効果ガスの排出の状況が前条第八号の規則で定める要件に該当する事業所を指定地球温暖化対策事業所として指定するものとする。

 

2 事業所を所有している事業者(当該事業者以外にも当該事業所の事業活動に伴う温室効果ガスの排出について責任を有する者として規則で定める者がある場合において、当該者が、規則で定めるところにより、知事に届け出た場合においては、当該届出者。以下この節において「所有事業者等」という。)は、当該事業所の前年度の温室効果ガスの排出の状況が前条第八号の規則で定める要件に該当するときは、特定温室効果ガスの排出の状況に関し、前年度の特定温室効果ガス年度排出量その他の規則で定める事項を、規則で定めるところにより、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、知事に届け出なければならない。ただし、指定地球温暖化対策事業所については、この限りでない。

(事業所の所有事業者等)

第四条の四 条例第五条の八第二項に規定する当該事業所の事業活動に伴う温室効果ガスの排出について責任を有する者として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該事業所が区分所有されている場合における当該事業所の管理組合法人(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第四十七条第二項に規定する管理組合法人をいう。)

二 当該事業所が信託されている場合における当該信託の受益者

三 当該事業所を所有する事業者が特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。)である場合において、当該特別目的会社から、当該事業所の事業活動に伴う特定温室効果ガスの排出に係る主要な設備等の設置又は更新(以下この条において「設備更新等」という。)に係る業務を委託されたもの

四 当該事業所が信託されている場合において、当該信託の受託者に対する当該事業所の設備更新等に係る指図の権限を当該信託の受益者から委託された者

五 当該事業所が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第二項に規定する特定事業の対象となった事業所である場合における当該特定事業に係る同条第五項の選定事業者

六 当該事業所の特定温室効果ガス排出量(次項の届出の日の属する年度の前年度の四月から当該届出の日の属する月の前月までの間で当該届出を行う者が選択する連続する十二箇月の特定温室効果ガス排出量とする。以下この号において同じ。)の五割以上を、当該事業所の使用に伴い排出している事業者(二以上の事業者(当該事業所の特定温室効果ガス排出量の一割以上を、当該事業所の使用に伴い排出している事業者に限る。)が当該事業所の使用に伴い排出している特定温室効果ガス排出量の合計が五割以上である場合にあっては、当該二以上の事業者)又は特定テナント等事業者。ただし、当該事業所を所有している事業者又は前各号若しくは次号に掲げる者と合わせて温室効果ガスの排出について責任を有する者となるときに限る。

七 前各号に掲げるもののほか、当該事業所を所有している事業者との契約等により当該事業所の設備更新等の権限を有すると知事が認める者

2 条例第五条の八第二項の規定による事業活動に伴う温室効果ガスの排出について責任を有する者の届出は、別記第一号様式による所有事業者等届出書に、事業所を所有している事業者の同意書及び前項各号に定める要件に該当することを証する書類を添えて行わなければならない。

 

(特定温室効果ガスの排出の状況に関する届出)

第四条の五 条例第五条の八第二項に規定する規則で定める事項は、次の事項とする。

一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積その他事業所の概要

二 事業所において特定テナント等事業者の要件に該当するテナント等事業者の氏名(法人にあっては、その名称)

三 前年度の原油換算エネルギー使用量

四 前年度の特定温室効果ガス年度排出量

五 前二号の量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点(当該事業所で使用する燃料等の種類及び当該燃料等の種類ごとの使用量を監視する地点をいう。以下同じ。)及び燃料等の使用量

六 事業所の使用が開始された日

2 条例第五条の八第二項の規定による特定温室効果ガスの排出の状況に関する届出は、毎年度十月末日までに、別記第一号様式の二による指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書届出書に、知事が別に定める様式による指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書を添えて行わなければならない。

3 知事は、前条第九号の特定地球温暖化対策事業所の要件に該当する事業所を、特定地球温暖化対策事業所として指定するものとする。

 

4 知事は、第一項又は前項の指定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨を当該指定に係る事業所を所有している事業者(第二項の温室効果ガスの排出について責任を有する者の届出をした者がある場合にあっては、当該届出者を含む。)に通知するものとする。

(指定地球温暖化対策事業所の指定等の通知)

第四条の六 条例第五条の八第四項の規定による通知は、指定地球温暖化対策事業所の指定の場合にあっては別記第一号様式の三による指定地球温暖化対策事業所指定通知書、特定地球温暖化対策事業所の指定の場合にあっては別記第一号様式の四による特定地球温暖化対策事業所指定通知書によるものとする。

(指定地球温暖化対策事業者の変更等)

(指定地球温暖化対策事業者の変更等)

第五条の九 指定地球温暖化対策事業所の所有事業者等(以下「指定地球温暖化対策事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

第四条の七 条例第五条の九第一項の規定による変更の届出は、別記第一号様式の五による指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書によらなければならない。

一 指定地球温暖化対策事業者の氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)

 

二 指定地球温暖化対策事業所の名称又は所在地

 

三 指定地球温暖化対策事業所を所有する事業者(指定地球温暖化対策事業者を除く。)の氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)

 

2 指定地球温暖化対策事業者の変更があった場合において、当該変更の後の指定地球温暖化対策事業者(以下この条において「新事業者」という。)は、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 条例第五条の九第二項の規定による届出は、別記第一号様式の六による指定地球温暖化対策事業者変更届出書により行わなければならない。

3 前項の規定による届出があった場合において、新事業者から、当該変更の前の特定温室効果ガス排出量(第六条の規定により知事に提出されている排出量を除く。以下この条において「前事業者排出量」という。)が把握できない旨の申請があり、かつ、知事がこれをやむを得ないものと認めたときは、知事は、当該変更の前の指定地球温暖化対策事業者(以下この条において「前事業者」という。)に対し、前事業者排出量の報告を求めることができる。

3 条例第五条の九第三項の規定による申請は、同項の届出に係る変更があった日から六十日以内に、別記第一号様式の七による前事業者排出量把握申請書により行わなければならない。

4 前事業者は、前項の規定により前事業者排出量の報告を求められたときは、規則で定めるところにより、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、これを知事に報告しなければならない。

4 条例第五条の九第四項の規定による報告は、当該報告を求められた日から九十日以内に、別記第一号様式の八による前事業者排出量報告書提出書に、次の事項を記載した知事が別に定める様式による前事業者排出量報告書を添えて行わなければならない。

一 事業者の名称及び所在地

二 年度ごとの前事業者排出量(知事が報告を求める年度に限る。)

5 知事は、前項の報告を受けたときは、当該報告の内容を、新事業者に対し通知するものとする。

(指定の取消し)

(指定の取消し)

第五条の十 指定地球温暖化対策事業者は、次に掲げるときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

第四条の八 条例第五条の十第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までに、別記第一号様式の九による指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書に、同号のいずれかに該当することを証する書類(第一号に該当する場合を除き、届出の前年度の特定温室効果ガス年度排出量について登録検証機関による検証の結果を含む。)を添えて行わなければならない。

一 条例第五条の十第一項第一号に掲げる場合 同号の廃止又は休止の日から三十日を経過した日

二 条例第五条の十第一項第二号に掲げる場合 同号に該当した年度の十一月末日

三 条例第五条の十第一項第三号に掲げる場合 同号に該当した年度の十一月末日

一 指定地球温暖化対策事業所における事業活動が廃止され、又はその全部が休止されたとき。

 

二 指定地球温暖化対策事業所が、当該事業所における事業活動の規模が著しく縮小されたものとして規則で定める要件に該当したとき。

2 条例第五条の十第一項第二号に規定する規則で定める要件は、前年度の原油換算エネルギー使用量が千キロリットル未満であることとする。

三 指定地球温暖化対策事業所の前年度の温室効果ガスの排出の状況が、規則で定める期間連続して第五条の七第八号の要件に該当しなかったとき。

3 条例第五条の十第一項第三号に規定する規則で定める期間は、三箇年度とする。

2 知事は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める指定を取り消すものとする。

4 知事は、条例第五条の十第二項の規定により指定地球温暖化対策事業所又は特定地球温暖化対策事業所の指定を取り消したときは、当該指定地球温暖化対策事業所の指定地球温暖化対策事業者又は当該特定地球温暖化対策事業所の特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十による指定(特定)地球温暖化対策事業所指定取消通知書により通知するものとする。

一 指定地球温暖化対策事業所(特定地球温暖化対策事業所を除く。)が前項各号に該当すると認めた場合 当該指定地球温暖化対策事業所に係る第五条の八第一項の規定による指定

 

二 特定地球温暖化対策事業所が前項各号に該当すると認め、かつ、第五条の十八の規定による変更後の次条第一項の義務の履行を確認した場合 当該特定地球温暖化対策事業所に係る第五条の八第一項及び第三項の規定による指定

 

(特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減)

(義務履行期限)

第五条の十一 特定地球温暖化対策事業所の所有事業者等(以下「特定地球温暖化対策事業者」という。)は、各削減義務期間ごとに、当該特定地球温暖化対策事業所における算定排出削減量(排出削減量に、第一号の量及び第二号の量を加え、第三号の量を減じて得た量をいう。以下同じ。)を、当該削減義務期間終了後の規則で定める日までに、削減義務量以上としなければならない。

第四条の九 条例第五条の十一第一項各号列記以外の部分に規定する規則で定める日は、削減義務期間の終了の年度の翌年度の末日(条例第五条の十八の規定により削減義務期間の終了年度が変更された場合にあっては、同条の知事が認めた日の翌日から起算して百八十日を経過した日)とする。

一 特定地球温暖化対策事業者が、当該特定地球温暖化対策事業所において、規則で定める期間におけるその他ガス排出量の削減量として規則で定める方法により算定する量のうち規則で定める量を超過した量について知事が認め、発行する量(以下「その他ガス削減量」という。)について、義務充当を行ったときは、その量

(その他ガス削減量)

第四条の九の二 条例第五条の十一第一項第一号に規定する規則で定める期間は、平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては当該削減計画期間、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間及び当該削減計画期間とする。

2 条例第五条の十一第一項第一号に規定する規則で定める方法により算定する量は、その他ガス削減量を算定する事業所から事業活動に伴い排出されるその他ガスについて、その他ガス削減量の発行が可能な期間(平成二十二年度から始まる削減計画期間とする。)内においてその他ガス削減量を算定する年度(以下この条において「算定年度」という。)ごとに算定する、知事が別に定める基準となる年度のその他ガス年度排出量(基準となる年度が複数の年度である場合にあっては、当該複数の年度のその他ガス年度排出量の平均の量)から当該算定年度のその他ガス年度排出量を減じて得た量とする。この場合において、知事が別に定める方法により、その他ガス削減量を算定する事業所の事業活動を、一部の事業活動に限定することができる。

3 前項のその他ガス年度排出量の算定方法は、第三条の三の規定にかかわらず、別に定めるところにより特定地球温暖化対策事業者が知事に申請した方法に対し、別に定める基準に基づき知事が適切と認めることにより決定する方法とする。

4 条例第五条の十一第一項第一号に規定する規則で定める量は、第二項の規定により算定する量に、二分の一を乗じて得た量とする。

二 特定地球温暖化対策事業者が、当該特定地球温暖化対策事業所において、規則で定める期間における次に掲げる取得及び移転(以下「振替」という。)が可能な削減量(以下「振替可能削減量」という。)を取得し、当該振替可能削減量について義務充当を行ったときは、次に掲げる量のうち義務充当を行った量に、当該量の種類に応じ、それぞれ規則で定める換算率を乗じて得た量を合算して得た量(ウ及びカのうち規則で定める量の合計については、規則で定める量を上限とする。)

(振替可能削減量)

第四条の十 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる振替可能削減量の種類に応じ、当該各号に定める期間とする。

一 他の特定地球温暖化対策事業所における超過削減量 当該削減計画期間

二 都内削減量、都外削減量及び環境価値換算量 平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては当該削減計画期間、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間及び当該削減計画期間

三 前期超過削減量 直前の削減計画期間

四 その他削減量 平成二十二年度から始まる削減計画期間にあっては平成二十年度から平成二十六年度まで、平成二十七年度から始まる削減計画期間以降の削減計画期間にあっては直前の削減計画期間及び当該削減計画期間

2 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定する規則で定める換算率は、次の各号に掲げる振替可能削減量の種類に応じ、当該各号に定める割合とする。

一 環境価値換算量並びに第四条の十三第一号及び第二号の量(知事が別に定めるものに限る。) 百分の百五十

二 前号以外の振替可能削減量 百分の百

3 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定するウ及びカのうち規則で定める量は、都外削減量とする。

4 条例第五条の十一第一項第二号アからカまで以外の部分に規定する規則で定める上限の量は、削減義務量に三分の一を上限として知事が別に定める値を乗じて得た量とする。

ア 他の特定地球温暖化対策事業所における超過削減量(排出削減量のうち、規則で定める量を超過した量について知事が認め、発行する量(規則で定める量を上限とする。)をいう。以下同じ。)

(超過削減量)

第四条の十一 条例第五条の十一第一項第二号アに規定する排出削減量のうち、規則で定める量を超過した量及び規則で定める上限の量は、削減義務期間の開始年度から超過削減量を算定する年度の前年度まで(以下この条において「超過削減量算定期間」という。)の各年度ごとに、第一号の量のうち、第二号の量を超過した量を、当該超過削減量算定期間において合計した量とする。

一 基準排出量から特定温室効果ガス年度排出量を減じて得た量(基準排出量の二分の一を上限とする。)

二 基準排出量に削減義務率を乗じて得た量から義務充当を行ったその他ガス削減量を減じて得た量

イ 都内削減量(指定地球温暖化対策事業所以外の都内の事業所等(事業所又は事業所内に設置する事務所、営業所等をいう。以下この節及び次節において同じ。)(当該事業所等に係る第八条の二十三の地球温暖化対策報告書が知事に提出された場合に限る。)における特定温室効果ガス排出量の削減量として規則で定める方法により算定する量について知事が認め、発行する量をいう。以下同じ。)

(都内削減量)

第四条の十一の二 条例第五条の十一第一項第二号イに規定する規則で定める方法により算定する量は、都内削減量の発行が可能な期間(都内削減量に係る対策の実施を開始した日の属する年度又は当該年度の翌年度のうち事業者が選択する年度から起算して、当該対策の種類に応じて五箇年度又は十箇年度のいずれかとして知事が別に定める期間とする。)内において都内削減量を算定する年度(以下この条において「算定年度」という。)ごとに算定する、次に掲げる量のうち、いずれか小さい量とする。

一 都内削減量を算定する事業所等について、知事が別に定める基準となる年度の特定温室効果ガス年度排出量から算定年度の特定温室効果ガス年度排出量を減じて得た量

二 特定温室効果ガス年度排出量を削減する対策として知事が別に定める対策又は知事が特に認める対策のうち都内削減量を算定する事業所等において実施されているすべての対策(知事が別に定める年度以降に実施されたものに限る。)について、当該対策を実施した場合に見込まれる特定温室効果ガス年度排出量の削減量として知事が別に定める方法により算定する量を合計した量

ウ 都外削減量(規則で定める都外の事業所等における特定温室効果ガス排出量の削減量として規則で定める方法により算定する量について知事が認め、発行する量をいう。以下同じ。)

(都外削減量)

第四条の十一の三 条例第五条の十一第一項第二号ウに規定する規則で定める都外の事業所等は、第四条第一項に規定する要件に該当する都外の事業所のうち、知事が別に定める基準となる年度の特定温室効果ガス年度排出量(基準となる年度が複数の年度である場合にあっては、当該複数の年度の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量)が十五万トン以下であって、かつ、当該基準となる年度における地球温暖化の対策の推進の程度が知事が別に定める基準に適合する事業所とする。

2 条例第五条の十一第一項第二号ウに規定する規則で定める方法により算定する量は、特定地球温暖化対策事業所における超過削減量の算定方法に準じて知事が別に定める方法により算定する量とする。

エ 環境価値換算量(電気等の環境価値(再生可能エネルギーであって、規則で定めるものを変換して得られる電気又は熱が有する地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値をいう。)の保有量として規則で定める方法により算定する量(以下「電気等環境価値保有量」という。)を規則で定める方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量について知事が認め、発行する量をいう。以下同じ。)

(環境価値換算量)

第四条の十二 条例第五条の十一第一項第二号エに規定する規則で定める再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、バイオマスを熱源とする熱及び地熱とする。ただし、規模、方法等について知事が別に定める発電又は熱利用に用いられるものに限る。

2 条例第五条の十一第一項第二号エに規定する規則で定める方法により算定する量は、前項の再生可能エネルギーを変換して発電する設備による発電量から、当該発電のために使用した電力量及び当該発電のために補助的に使用した燃料による発電量を減じた量のうち、当該事業者がその電気等の環境価値を保有していると知事が認める量とする。

3 条例第五条の十一第一項第二号エに規定する規則で定める方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量は、次に掲げる電気等環境価値保有量の区分に応じ、当該各号に定める量とする。

一 電気に係る電気等環境価値保有量 電気等環境価値保有量(千キロワット時で表した量をいう。)に、電気の千キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得た量

二 熱に係る電気等環境価値保有量 電気等環境価値保有量(ギガジュールで表した量をいう。)に、熱の一ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として知事が別に定める係数を乗じて得た量

オ 前期超過削減量(当該削減義務期間より前の削減義務期間における超過削減量をいう。以下同じ。)

 

カ その他削減量(この条例以外で認められた温室効果ガス排出量の削減量(この条例以外で認められた電気等環境価値保有量をエに規定する規則で定める方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量を含む。)のうち、規則で定めるものに限る。以下同じ。)

(その他削減量)

第四条の十三 条例第五条の十一第一項第二号カに規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

一 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則(平成十四年経済産業省令第百十九号)第一条第二項に規定する新エネルギー等電気相当量(規模、方法等について知事が別に定める発電によるものに限る。)を前条第三項の方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量

二 知事が認める機関が認証する電気等環境価値保有量(規模、方法等について知事が別に定める発電又は熱利用によるものに限る。)を前条第三項の方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量

三 特定地球温暖化対策事業者が、自らの特定地球温暖化対策事業所における超過削減量について、他に移転したとき、又は後の削減義務期間におけるこの項の義務の履行に充てることに利用したときは、当該移転又は利用の量

 

2 特定地球温暖化対策事業者は、前項の義務を履行するに当たっては、振替可能削減量の取得に優先して、当該特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減に努めなければならない。

 

3 義務充当を行った振替可能削減量を削減義務の履行に充てること以外の規則で定める用途に利用したときは、当該義務充当は、その効力を失う。

(義務充当の失効)

第四条の十四 条例第五条の十一第三項に規定する規則で定める用途は、環境価値換算量に係る電気等の環境価値を電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号)第六条の規定による基準利用量の減少へ利用することとする。ただし、同法第二条第一項に規定する電気事業者の発電所(変電所を含む。)の削減義務の履行に充てた場合においては、この限りでない。

4 特定温室効果ガス年度排出量、基準排出量、その他ガス削減量、都内削減量、都外削減量及び電気等環境価値保有量は、当該量の算定の方法、算定に用いる情報、算定された量の値その他の規則で定める事項が規則で定める基準に適合することについて、知事の登録を受けた者(以下「登録検証機関」という。)が行う検証を受けたものでなければならない。

(特定温室効果ガス年度排出量等の検証)

第四条の十五 条例第五条の十一第四項に規定する規則で定める事項及び規則で定める基準は、別表第一の三のとおりとする。

(削減義務率)

(削減義務率)

第五条の十二 削減義務率は、各削減計画期間ごとに、専門的知識を有する者の意見を聴いて、事業所の特性を勘案して規則で定める区分ごとに規則で定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四条の十六 条例第五条の十二に規定する規則で定める区分ごとに定める平成二十二年度から始まる削減計画期間における削減義務率は、次の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄に掲げる割合とする。

 

事業所の種類

割合

一 第一区分事業所(主たる用途が次に掲げる用途又はこれらに類する用途で構成される事業所及び熱供給事業所をいう。以下同じ。)

ア 事務所(試験、研究、設計又は開発のためのものを含む。)又は営業所

(一) 次に掲げる事業所

ア 熱供給事業所

イ 熱供給事業所以外で、知事が別に定める基準となる期間における他人から供給された熱に係る原油換算エネルギー使用量の、当該期間におけるすべての燃料等に係る原油換算エネルギー使用量に占める割合が平均で二割未満であるもの

百分の八

イ 官公庁の庁舎

 

ウ 百貨店、飲食店その他の店舗

 

エ 旅館、ホテルその他の宿泊施設

(二) (一)以外のもの

百分の六

オ 学校その他の教育施設

 

 

カ 病院その他の医療施設

 

 

キ 社会福祉施設

 

 

ク 情報通信施設

 

 

ケ 美術館、博物館又は図書館

 

 

コ 展示場

 

 

サ 集会場又は会議場

 

 

シ 結婚式場又は宴会場

 

 

ス 映画館、劇場又は観覧場

 

 

セ 遊技場

 

 

ソ 体育館、競技場、水泳プールその他の運動施設

 

 

タ 公衆浴場又は温泉保養施設

 

 

チ 遊園地、動物園、植物園又は水族館

 

 

ツ 競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場

 

 

テ 倉庫(冷凍倉庫又は冷蔵倉庫を含む。)

 

 

ト トラックターミナル

 

 

ナ 刑務所又は拘置所

 

 

ニ 斎場

 

 

ヌ 駐車場

 

 

二 第二区分事業所(一以外の事業所をいう。以下同じ。)

百分の六

(基準排出量の決定)

 

第五条の十三 知事は、特定地球温暖化対策事業所ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める量を基準排出量として定めるものとする。

 

一 最初の削減計画期間の開始の日前に既に特定地球温暖化対策事業所に該当している事業所 最初の削減計画期間開始前の規則で定める期間における当該特定地球温暖化対策事業所の標準的な特定温室効果ガス年度排出量に相当する量として規則で定める方法により算定する量

(基準排出量)

第四条の十七 条例第五条の十三第一項第一号に規定する規則で定める期間及び規則で定める方法により算定する量は、平成十四年度から平成十九年度までの間で特定地球温暖化対策事業者が選択する連続する三箇年度(当該三箇年度のうちに特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量が標準的でないと知事が特に認める年度がある場合にあっては、当該年度を除く二箇年度)の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量とする。

二 最初の削減計画期間の開始の日以後に特定地球温暖化対策事業所に該当した事業所 次に掲げる量のいずれかから特定地球温暖化対策事業者が選択する量

 

ア 削減義務期間開始前の規則で定める期間における当該特定地球温暖化対策事業所の標準的な特定温室効果ガス年度排出量に相当する量として規則で定める方法により算定する量(当該期間における特定地球温暖化対策事業所における地球温暖化の対策の推進の程度が知事が別に定める基準に適合する場合に限る。)

2 条例第五条の十三第一項第二号アに規定する規則で定める期間及び規則で定める方法により算定する量は、削減義務期間の開始の年度の四箇年度前の年度から前年度までの間で特定地球温暖化対策事業者が選択する連続する三箇年度(当該三箇年度のうちに特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量が標準的でないと知事が特に認める年度がある場合にあっては、当該年度を除く二箇年度)の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量とする。

イ 事業所の用途、規模等について当該特定地球温暖化対策事業所と同じ特性を有する事業所の標準的な特定温室効果ガス年度排出量に相当する量として規則で定める方法により算定する量

3 条例第五条の十三第一項第二号イに規定する規則で定める方法により算定する量は、特定地球温暖化対策事業所の用途別に当該用途における特定温室効果ガス年度排出量に相当程度影響を与える事業活動の規模を表すものとして知事が別に定める床面積その他の指標(以下「排出活動指標」という。)の当該特定地球温暖化対策事業所における値(以下「排出活動指標値」という。)に、事業所の用途、規模等について当該特定地球温暖化対策事業所と同じ特性を有する事業所の標準的な排出活動指標の値一単位当たりの特定温室効果ガス年度排出量として知事が別に定める値(以下「排出標準原単位」という。)を乗じて得た量とする。

2 基準排出量は、前項各号に定める方法によることが困難であると認められる場合は、知事が認める方法により算定する量とする。

 

3 特定地球温暖化対策事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、規則で定めるところにより、第五条の十一第四項の規定による検証の結果(第一項第二号アの量を選択する場合は、第五条の十六第一項の規定による検証の結果を含む。)を添えて、知事に提出し、基準排出量の決定を申請しなければならない。

(基準排出量の決定の申請)

第四条の十八 条例第五条の十三第三項の規定による申請は、削減義務期間の開始年度の九月末日までに、別記第一号様式の十一による基準排出量決定申請書に、知事が別に定める様式による基準排出量算定書及び算定の根拠となる資料を添えて行わなければならない。

一 算定した基準排出量

 

二 第一項第二号の事業所にあっては、同号の選択の内容

 

三 前二号に定めるもののほか、基準排出量の算定に必要な事項として規則で定める事項

2 条例第五条の十三第三項第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積、他人から供給された熱の使用割合その他事業所の概要

二 特定地球温暖化対策事業者が前条第一項又は第二項の規定により選択した連続する三箇年度の各年度における特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量

三 前号の特定温室効果ガス年度排出量のうちに、排出量が標準的でない年度がある場合にあっては、その旨及びその理由

四 排出活動指標の種類及び排出活動指標値(条例第五条の十三第一項第二号の事業所の場合に限る。)

五 第二号の量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点及び燃料等の使用量

4 知事は、基準排出量を決定したときは、その旨を規則で定めるところにより、申請者に通知しなければならない。

3 条例第五条の十三第四項の規定による通知は、別記第一号様式の十二による基準排出量決定通知書により行うものとする。

(事業所の用途変更等による基準排出量の変更)

(事業所の用途変更等による基準排出量の変更)

第五条の十四 特定地球温暖化対策事業者は、当該特定地球温暖化対策事業所について、特定地球温暖化対策事業所の用途、規模、エネルギーの供給等の状況の変更の程度が著しいものとして規則で定める状況の変更があったときは、規則で定めるところにより、基準排出量の変更を知事に申請しなければならない。

第四条の十九 条例第五条の十四第一項に規定する規則で定める状況の変更のうち、熱供給事業所以外の特定地球温暖化対策事業所における状況の変更は、次に掲げる変更により特定温室効果ガス排出量が増加し、又は減少する量として知事が別に定める方法により算定される量の合計が特定地球温暖化対策事業所の基準排出量の百分の六以上となる変更とする。

一 特定地球温暖化対策事業所の床面積の増加又は減少

二 特定地球温暖化対策事業所の全部又は一部の用途が排出活動指標に定める用途のうち異なる用途になる変更

三 特定地球温暖化対策事業所における事業活動の量、種類又は性質を変更するための設備の増加又は減少

2 条例第五条の十四第一項に規定する規則で定める状況の変更のうち、熱供給事業所における状況の変更は、当該熱供給事業所の熱を供給する先の事業所の床面積(以下この条において「熱供給先面積」という。)が増加し、又は減少した面積が、当該特定地球温暖化対策事業所の知事が別に定める基準となる期間における熱供給先面積の平均の百分の六以上となる変更とする。

3 条例第五条の十四第一項の規定による申請は、状況の変更があった日の属する年度(以下この条において「状況変更年度」という。)の翌年度の九月末日までに、別記第一号様式の十三による基準排出量変更申請書に、次の事項を記載した知事が別に定める様式による基準排出量変更算定書及び第一項各号又は前項の要件に該当することを証する書類を添えて行わなければならない。

一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積、他人から供給された熱の使用割合その他事業所の概要

二 状況の変更の内容

三 基準排出量の変更の量及び変更後の基準排出量の算定の結果

四 前号の量を算定する体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点及び燃料等使用量

2 知事は、前項の状況の変更があったことを認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業所の規則で定める期間の基準排出量を、当該状況の変更に応じた適切な量に変更する方法として規則で定める方法により算定した量に変更するものとする。

4 条例第五条の十四第二項に規定する規則で定める期間は、状況変更年度(状況の変更があった日の属する月が三月である場合にあっては、状況変更年度の翌年度。以下この項において同じ。)から当該状況変更年度の属する削減義務期間の終了する年度までとする。

5 条例第五条の十四第二項に規定する規則で定める方法は、状況の変更があった部分に係る次の各号に掲げるいずれかの方法(第三号及び第四号の方法については、実測した期間において、状況の変更があった部分における地球温暖化の対策の推進の程度が知事が別に定める基準に適合する場合に限る。)により算定される量(状況変更年度にあっては、当該各号に掲げる量に、当該状況の変更があった日の属する月の翌月から当該状況変更年度の三月までの月数(当該状況の変更のあった日の属する月が二月である場合にあっては、一とする。)を十二で除して得た値を乗じて得た量に縮小した量とする。)の合計を、特定温室効果ガス排出量が増加する状況の変更の場合にあっては当該状況の変更の前の基準排出量に加え、特定温室効果ガス排出量が減少する状況の変更の場合にあっては当該状況の変更の前の基準排出量から減じて得た量を、当該状況の変更の後の基準排出量とする方法とする。

一 当該事業所の特定温室効果ガス年度排出量に相当程度影響を与える事業活動の規模を表すものとして知事が適切と認める指標の値一単位当たりの当該事業所における過去の特定温室効果ガス年度排出量に、当該状況の変更による当該指標の値の変更量を乗じて得た量

二 当該状況の変更のあった部分の用途に応じた排出標準原単位に、当該状況の変更による排出活動指標値の変更量を乗じて得た量

三 当該状況の変更のあった部分において実測した燃料等の使用の量に基づき算定した特定温室効果ガス年度排出量

四 当該状況の変更のあった部分の一部において実測した燃料等の使用の量に基づき知事が適切と認める方法により、その全部の特定温室効果ガス年度排出量を推計した量

3 知事は、前項の規定により基準排出量を変更したときは、その旨を、規則で定めるところにより、申請者に通知しなければならない。

6 条例第五条の十四第三項の規定による通知は、別記第一号様式の十四による基準排出量変更決定(拒否)通知書により行うものとする。

7 知事は、条例第五条の十四第一項の申請があった場合において、基準排出量を変更しないときは、当該申請に係る特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十四による基準排出量変更決定(拒否)通知書により通知するものとする。

(優良特定地球温暖化対策事業所に係る削減義務率)

(優良特定地球温暖化対策事業所に係る削減義務率)

第五条の十五 特定地球温暖化対策事業者は、当該特定地球温暖化対策事業所が地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所として知事が別に定める基準に適合するときは、規則で定めるところにより、次条第二項の規定による検証の結果を添えて、その旨を知事に申請することができる。

第四条の二十 条例第五条の十五第一項の規定による申請は、削減義務率を減少する期間の開始の年度の四月一日から九月末日までに、別記第一号様式の十五による優良特定地球温暖化対策事業所削減義務率減少申請書に、知事が別に定める様式による地球温暖化対策推進状況評価書を添えて行わなければならない。

2 特定地球温暖化対策事業所が前項の基準に適合することを知事が認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業所の削減義務率は、同項の基準に適合する期間のうち規則で定める期間について、地球温暖化の対策の推進の程度に応じ、規則で定める値に減少する。

2 条例第五条の十五第二項に規定する規則で定める期間は、前項の申請を行った年度から当該年度の属する削減義務期間の終了する年度(条例第五条の十五第一項の基準に適合しなくなったことを知事が認めた場合にあっては、その認めた日の属する年度)までとする。

3 条例第五条の十五第二項に規定する規則で定める値は、次に掲げる特定地球温暖化対策事業所の区分に応じ、当該各号に定める値とする。

一 地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所として知事が別に定める基準に適合する特定地球温暖化対策事業所(次号の事業所を除く。) 第四条の十六の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄に掲げる割合の四分の三

二 地球温暖化の対策の推進の程度が極めて優れた事業所として知事が別に定める基準に適合する特定地球温暖化対策事業所 第四条の十六の表の上欄に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄に掲げる割合の二分の一

4 知事は、条例第五条の十五第一項の基準に適合することを認め、又は認めないときは、特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十六による優良特定地球温暖化対策事業所認定(認定拒否)通知書により通知するものとする。

5 知事は、条例第五条の十五第一項の基準に適合しなくなったことを認めたときは、特定地球温暖化対策事業者に対し、別記第一号様式の十七による優良特定地球温暖化対策事業所認定取消通知書により通知するものとする。

(基準適合の検証)

 

第五条の十六 第五条の十三第一項第二号アの地球温暖化の対策の推進の程度は、同号アの知事が別に定める基準に適合することについて、登録検証機関が行う検証を受けたものでなければならない。

 

2 前条第一項の地球温暖化の対策の推進の程度は、同項の知事が別に定める基準に適合することについて、登録検証機関が行う検証を受けたものでなければならない。

 

(災害時等における特例)

 

第五条の十七 知事は、災害その他やむを得ない事情により、特定地球温暖化対策事業者が第五条の十一第一項の義務を履行することが特に困難と認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業者の特定地球温暖化対策事業所の削減義務量を減少させることができる。

 

(事業所の廃止等による削減義務期間の変更等)

(削減義務期間の変更等の通知)

第五条の十八 特定地球温暖化対策事業所について、第五条の十第一項各号に該当すると知事が認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業所の削減義務期間の終了年度は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める年度に変更され、削減義務量は当該終了年度の変更後の削減義務期間に応じた量に変更されるものとする。

第四条の二十一 知事は、条例第五条の十八の規定により、削減義務期間の終了年度及び削減義務量を変更したときは、別記第一号様式の十八による削減義務期間及び削減義務量変更通知書により通知するものとする。

一 第五条の十第一項第一号に該当するとき。 特定地球温暖化対策事業所における事業活動が廃止され、又はその全部が休止された日の属する年度の前年度

 

二 第五条の十第一項第二号に該当するとき。 同号の規模の縮小があった年度の前年度

 

三 第五条の十第一項第三号に該当するとき。 同号の期間の最後の年度の前年度

 

(削減量口座簿の作成等)

 

第五条の十九 知事は、削減量口座簿を作成し、振替可能削減量等の管理(振替可能削減量又はその他ガス削減量の発行、取得、保有及び移転並びに義務充当及び第八条の五第一項第二号の充当記録をいう。以下同じ。)を行うための口座(以下「管理口座」という。)を開設するものとする。

 

2 削減量口座簿は、次に掲げる口座に区分する。

 

一 知事の管理口座

 

二 指定地球温暖化対策事業者の指定地球温暖化対策事業所に係る管理口座(以下「指定管理口座」という。)

 

三 前二号以外の管理口座(以下「一般管理口座」という。)

 

3 指定管理口座は指定地球温暖化対策事業所ごとに、一般管理口座は規則で定める単位ごとに開設するものとする。

 

4 この節に定めるもののほか、管理口座の記録事項その他の削減量口座簿の管理に関し必要な事項については、規則で定める。

 

(振替可能削減量の帰属)

 

第五条の二十 振替可能削減量の帰属は、この節の規定による削減量口座簿の記録により定まるものとする。

 

(管理口座の開設)

 

第五条の二十一 指定地球温暖化対策事業者及び一般管理口座により振替可能削減量等の管理を行おうとする者は、知事による管理口座の開設を受けなければならない。

 

2 一般管理口座は、規則で定める者に限り開設を受けることができるものとする。

 

3 指定地球温暖化対策事業者及び一般管理口座の開設を受けようとする者は、管理口座の開設について、その氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他規則で定める事項を記載した申請書を、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

 

4 知事は、前項の規定による申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときを除き、遅滞なく、管理口座を開設しなければならない。

 

5 知事は、前項の規定により管理口座を開設したときは、遅滞なく、当該管理口座において振替可能削減量等の管理を行うために必要な事項を当該管理口座の開設を受けた者(以下「口座名義人」という。)に通知しなければならない。

 

6 口座名義人は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)その他規則で定める事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、第五条の九第一項第一号の規定による届出があったときは、当該届出事項については、この限りでない。

 

(振替可能削減量の振替等の申請)

 

第五条の二十二 振替可能削減量の振替並びに振替可能削減量及びその他ガス削減量の発行及び義務充当は、知事が、削減量口座簿において、規則で定めるところにより、当該振替可能削減量又はその他ガス削減量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。

 

2 振替可能削減量の振替の申請は、当該振替によりその管理口座において振替可能削減量の減少の記録がされる口座名義人が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

 

3 前項の規定にかかわらず、その他削減量が記録されている削減量口座簿以外の口座その他これに類似するものから削減量口座簿へ振替可能削減量の振替を行う場合にあっては、当該振替の申請は、当該振替によりその管理口座において振替可能削減量の増加の記録がされる口座名義人が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

 

4 振替可能削減量の発行の申請は、当該発行によりその管理口座において振替可能削減量の増加の記録がされる口座名義人が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。この場合において、都内削減量、都外削減量及び電気等環境価値保有量については、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて行わなければならない。

 

5 振替可能削減量の義務充当の申請は、当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業者が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

 

6 その他ガス削減量の発行及び義務充当の申請は、当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業者が、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

 

(振替可能削減量等の抹消等)

 

第五条の二十三 知事は、前条第二項の規定に基づく振替によりその管理口座において増加の記録を受けた口座名義人が悪意又は重大な過失により振替可能削減量を取得したときは、当該振替可能削減量を抹消することができる。

 

2 前条第三項の規定による振替可能削減量の振替又は同条第四項の規定による振替可能削減量若しくは同条第六項の規定によるその他ガス削減量の発行の申請について虚偽があったときは、知事は、既に増加の記録があった振替可能削減量又はその他ガス削減量の全部又は一部を削減量口座簿から抹消することができる。

 

3 指定地球温暖化対策事業者以外の者による都内削減量、都外削減量、電気等環境価値保有量又はその他削減量に係る申請に虚偽があったとき、当該申請の内容に係る知事による調査を当該申請に係る口座名義人が拒んだときその他不正な行為によって振替可能削減量の増加の記録を受けた指定地球温暖化対策事業者以外の者があるときは、知事は、次に掲げる措置をとることができる。

 

一 その旨を公表すること。

 

二 当該口座名義人の管理口座を閉鎖すること。

 

(削減目標の設定)

(削減目標の設定)

第五条の二十四 指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所ごとに、規則で定めるところにより、温室効果ガス排出量の削減を進めるための定量的な目標(以下「削減目標」という。)を定めるものとする。

第四条の二十二 条例第五条の二十四第一項の規定による削減目標の設定は、当該削減目標の設定の日の属する削減計画期間の終了年度を目標年度としなければならない。この場合において、当該目標年度に加えて、当該目標年度より後の年度を目標年度とすることを妨げない。

2 特定地球温暖化対策事業者は、削減目標のうち、特定地球温暖化対策事業所の算定排出削減量に係る目標について、削減義務量以上の目標値を設定しなければならない。

 

(温室効果ガス排出量の把握)

 

第五条の二十五 指定地球温暖化対策事業者は、毎年度、指定地球温暖化対策事業所ごとに、前年度における特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量(一年度のその他ガス排出量をいう。以下同じ。)を把握しなければならない。

 

(地球温暖化対策計画書の作成等)

(地球温暖化対策計画書)

第六条 指定地球温暖化対策事業者は、毎年度、指定地球温暖化対策事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「地球温暖化対策計画書」という。)を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、第六号の量については、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。ただし、第五条の八第二項の規定により検証の結果が既に提出されているときは、同号の量について検証の結果を添えることは要しない。

第四条の二十三 条例第六条の規定による地球温暖化対策計画書の提出は、毎年度十一月末日(指定地球温暖化対策事業所の指定があった年度にあっては、当該日と当該指定の日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日)までに、別記第一号様式の十九による地球温暖化対策計画書提出書に、知事が別に定める様式による地球温暖化対策計画書を添えて行わなければならない。

一 第五条の十一第一項の義務の履行の状況(特定地球温暖化対策事業所に限る。)

 

二 当該計画の期間

 

三 削減目標

 

四 削減目標を達成するための温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画

 

五 前号の措置の実施状況

 

六 前条の特定温室効果ガス年度排出量

 

七 前条のその他ガス年度排出量

 

八 次条第一項の統括管理者及び同条第二項の技術管理者の氏名

 

九 その他地球温暖化の対策に関して規則で定める事項

2 条例第六条第九号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

一 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積、敷地面積その他事業所の概要

二 特定テナント等事業者の氏名(法人にあっては、その名称)

三 地球温暖化対策計画書の作成及び公表の担当部署

四 地球温暖化対策計画書の公表の方法

五 条例第六条第六号の量の算定体制並びに算定の基となる事業所の区域、燃料等使用量監視点及び燃料等使用量

六 条例第六条第七号の量の算定の基となる事業活動の量

七 その他地球温暖化対策指針に定める事項

(統括管理者等の選任等)

(統括管理者等の選任)

第六条の二 指定地球温暖化対策事業者は、規則で定めるところにより、指定地球温暖化対策事業所ごとに、規則で定める基準に従って、次に掲げる職務を行う者(以下「統括管理者」という。)を選任しなければならない。

第四条の二十四 条例第六条の二第一項の規定による統括管理者の選任及び同条第二項の規定による技術管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から九月以内に選任しなければならない。

2 条例第六条の二第一項に規定する規則で定める基準は、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。

一 地球温暖化の対策に係る業務を統括する部署に所属し、地球温暖化の対策の実施に関する決定の権限及び責任を有すること。

二 知事が実施する地球温暖化対策計画書の作成等に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了すること。

一 当該事業所における地球温暖化の対策の実施状況の把握

 

二 当該事業所における従業員への地球温暖化の対策に関する指導及び監督

 

三 当該事業所の指定地球温暖化対策事業者への意見の申出

 

四 前三号に掲げるもののほか、当該事業所において地球温暖化の対策のために必要な業務

 

2 指定地球温暖化対策事業者は、規則で定めるところにより、指定地球温暖化対策事業所ごとに、規則で定める基準に従って、次に掲げる者に対する技術的助言を行う者(以下「技術管理者」という。)を選任しなければならない。

3 条例第六条の二第二項に規定する規則で定める基準は、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。

一 次に掲げるいずれかに該当する者であること。

ア 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第二項に規定する一級建築士

イ 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第二条第一項に規定する技術士(同法第三十二条第一項の規定により合格した第二次試験の技術部門が建設部門、電気電子部門、機械部門、衛生工学部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門、電気電子部門、機械部門、衛生工学部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者に限る。)として登録を受けている者

ウ エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。)第九条第一項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者

エ 建築士法施行規則(昭和二十五年建設省令第三十八号)第十七条の十八に規定する建築設備士

オ 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十七条第一項の規定による技術検定のうち一級の建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定又は管工事施工管理技術検定に合格した者

二 エネルギーの使用の合理化に係る診断の具体的項目に応じて、他の者の空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備、給排水衛生設備等の稼働状況及びエネルギー使用量について次に掲げる調査及び分析を行い、これらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化を図るために設備又は機器の導入、改修及び運用改善についての提案を行うことができる者であること。

ア 過去三年間のエネルギー消費実績、光熱水費実績並びに設備の保有及び稼働状況の調査

イ 設備及び機器ごとのエネルギー消費量の実績の調査又は推計

ウ エネルギー消費量に関する基準となる量の推定

エ 設備及び機器の導入、改修及び運用改善に伴うエネルギーの使用の合理化の量の推計

オ 設備及び機器の導入、改修及び運用改善に伴う必要投資額の推定

三 知事が実施する地球温暖化対策計画書の作成等に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了した者であること。

一 当該指定地球温暖化対策事業者

 

二 当該事業所の統括管理者

 

三 前二号に掲げるもののほか、当該事業所において地球温暖化の対策に係る者

 

3 指定地球温暖化対策事業者は、地球温暖化の対策の推進に関し、当該事業所の統括管理者の意見及び技術管理者の技術的助言を尊重しなければならない。

 

4 統括管理者は、地球温暖化の対策の推進に関し、当該事業所の技術管理者の技術的助言を尊重しなければならない。

 

5 指定地球温暖化対策事業所の従業員は、地球温暖化の対策の推進に関する当該事業所の統括管理者の指導に従わなければならない。

 

(テナント等事業者との協力推進体制等)

 

第七条 指定地球温暖化対策事業者は、その指定地球温暖化対策事業所の全部又は一部を賃借権その他の権原に基づき事務所、営業所等として使用して事業活動を行う温室効果ガス排出事業者(以下「テナント等事業者」という。)がいる場合においては、当該テナント等事業者と協力して地球温暖化の対策を推進するための体制(以下「協力推進体制」という。)を整備しなければならない。

 

2 指定地球温暖化対策事業所における事業活動に伴う温室効果ガス排出量の相当程度大きな部分を占めるテナント等事業者として規則で定めるもの(以下「特定テナント等事業者」という。)は、前項の協力推進体制に参画しなければならない。

(特定テナント等事業者)

第四条の二十五 条例第七条第二項に規定する規則で定めるテナント等事業者は、当該テナント等事業者が当該指定地球温暖化対策事業所において使用する事務所、営業所等(以下「特定テナント等事業所」という。)について、毎年度五月末日における状況が第一号又は第二号に掲げるものであるテナント等事業者(指定地球温暖化対策事業者を除く。)とする。

一 五千平方メートル以上の床面積を使用して事業活動を行っていること。

二 前年度の六月一日からの一年間の電気(再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの及び当該電気のみを供給する者から供給(電気事業法第二条第一項第十五号の託送供給を除く。)を受けたものを除く。)の使用量が六百万キロワット時以上となる事業活動を行っていること。

3 特定テナント等事業者以外のテナント等事業者は、第一項の協力推進体制に参画するよう努めなければならない。

 

4 テナント等事業者は、指定地球温暖化対策事業者が第五条の二十五の規定により行う温室効果ガス排出量の把握及び特定地球温暖化対策事業者が第五条の十一第一項の義務を履行するために行う温室効果ガス排出量の削減に協力しなければならない。

 

5 特定テナント等事業者は、毎年度、地球温暖化の対策に関し、規則で定める事項を記載した計画書(以下「特定テナント等地球温暖化対策計画書」という。)を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、指定地球温暖化対策事業者を経由して知事に提出しなければならない。

(特定テナント等事業者の計画書の提出)

第四条の二十六 条例第七条第五項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 計画期間(特定テナント等事業者に該当した年度から当該特定テナント等事業者が使用する指定地球温暖化対策事業所に係る地球温暖化対策計画書の計画の期間の終了年度までをいう。以下この条及び第五条の二第二項において同じ。)

二 地球温暖化の対策の推進に係る目標

三 前号の目標を達成するための措置の計画及び実施状況

四 計画期間の開始の年度の前年度から特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する年度の前年度まで(事務所、営業所等の使用開始前の期間を除く。)の特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量。ただし、前条第二号の要件に該当しない特定テナント等事業者にあっては、五千平方メートル未満の床面積を使用して事業活動を行った期間のものを除くことができる。

五 前号の量の算定の基となる燃料等使用量及び事業活動の量

六 事業所の名称、所在地、業種、用途、用途別床面積その他事業所の概要

七 特定テナント等地球温暖化対策計画書の作成の担当部署

八 その他地球温暖化対策指針に定める事項

2 条例第七条第五項の規定による特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出は、毎年度十一月末日までに、別記第一号様式の二十による特定テナント等地球温暖化対策計画書提出書に、知事が別に定める様式による特定テナント等地球温暖化対策計画書を添えて行うものとする。

6 特定地球温暖化対策事業所に係る特定テナント等事業者は、特定テナント等地球温暖化対策計画書に基づき、地球温暖化の対策を推進しなければならない。

 

(地球温暖化対策計画の公表)

(事業者による地球温暖化対策計画の公表等)

第八条 指定地球温暖化対策事業者は、地球温暖化対策計画書を提出したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその内容を公表しなければならない。

第五条 条例第八条第一項の規定による公表の内容は、次に掲げる事項を含むものとする。

一 削減義務量及び基準排出量

二 計画期間

三 条例第五条の二十四第一項の削減目標及び当該削減目標を達成するための措置の計画及び実施状況

四 前年度における特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量

五 前各号に掲げるもののほか、地球温暖化の対策の推進に係る重要な事項(経営に関する事項その他公表することにより指定地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項を除く。)

2 条例第八条第一項の規定による公表は、地球温暖化対策計画書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して五箇年度の終了する日まで行うものとする。ただし、知事が特に認めた場合は、これによらないことができる。

3 条例第八条第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成十六年法律第七十七号)第二条第四項の環境報告書をいう。以下同じ。)への掲載、指定地球温暖化対策事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。

2 知事は、地球温暖化対策計画書又は特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(知事による地球温暖化対策計画の公表等)

第五条の二 条例第八条第二項の規定による地球温暖化対策計画書の公表の内容は、次に掲げる事項とする。

一 計画期間

二 条例第五条の二十四第一項の削減目標及び当該削減目標を達成するための措置の計画及び実施状況

三 前年度における特定温室効果ガス年度排出量その他条例第五条の十一第一項の義務の履行に関する事項及びその他ガス年度排出量

四 前三号に掲げるもののほか、地球温暖化対策計画書に記載する事項(経営に関する事項その他公表することにより指定地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)

2 条例第八条第二項の規定による特定テナント等地球温暖化対策計画書の公表の内容は、次に掲げる事項とする。

一 計画期間

二 地球温暖化の対策の推進に係る目標

三 前号の目標を達成するための措置の計画及び実施状況

四 計画期間の開始の年度の前年度から特定テナント等地球温暖化対策計画書を提出する年度の前年度までの特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量

五 前各号に掲げるもののほか、特定テナント等地球温暖化対策計画書に記載する事項(経営に関する事項その他公表することにより特定テナント等事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)

3 条例第八条第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における東京都環境局(以下「環境局」という。)での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(地球温暖化対策計画書の評価等)

 

第八条の二 知事は、地球温暖化対策計画書又は特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出があったときは、その内容について、知事が別に定める基準に基づき、評価し、優良であると認める指定地球温暖化対策事業者又は特定テナント等事業者について表彰することができる。

 

2 知事は、前項の規定による評価について、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(地球温暖化対策計画書の評価の公表)

第五条の三 条例第八条の二第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(指導及び助言)

 

第八条の三 知事は、特定テナント等事業者又はテナント等事業者に対し、第七条第四項の規定による協力又は同条第六項の規定による地球温暖化の対策の推進について、必要な指導及び助言を行うことができる。

 

(勧告)

 

第八条の四 知事は、指定地球温暖化対策事業者又はテナント等事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。

 

一 第七条第一項の規定による整備をしなかったとき。

 

二 第七条第二項の規定による参画をしなかったとき。

 

三 第七条第五項の規定による提出をしなかったとき。

 

四 第八条第一項の規定による公表をしなかったとき。

 

五 正当な理由なく前条の規定による指導及び助言に従わず、かつ、第七条第四項の規定による協力又は同条第六項の規定による地球温暖化の対策の推進が著しく不十分であるとき。

 

2 知事は、前項第五号の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 

(措置命令)

 

第八条の五 知事は、特定地球温暖化対策事業者又は特定地球温暖化対策事業者であった者(以下「特定地球温暖化対策事業者等」という。)が第五条の十一第一項の義務を履行できなかったと認めるときは、当該特定地球温暖化対策事業者等に対し、相当の期限を定めて、第一号の量と第二号の量を同量にすることを命ずることができる。

 

一 第五条の十一第一項の算定排出削減量が削減義務量に不足した量に、当該不足の量に十分の三を上限として規則で定める値を乗じて得た値を加えた量

(削減義務量の加重)

第五条の四 条例第八条の五第一項第一号に規定する規則で定める値は、十分の三とする。

二 命令があった日の属する削減義務期間における算定排出削減量であって、知事が認める量のうち、充当記録(当該命令の履行に充てるものとして規則で定める手続により第五条の十九第一項の削減量口座簿に記録することをいう。以下同じ。)を行った量

 

2 前項の規定による命令があった場合において、当該命令があった日の属する削減義務期間における当該特定地球温暖化対策事業者等の第五条の十一第一項の義務に係る算定排出削減量は、充当記録を行った量のうち知事が認める量を減じた値とする。

 

3 第一項の規定による命令があった場合において、特定地球温暖化対策事業者等が当該命令の内容を履行しないときは、知事は、当該特定地球温暖化対策事業者等に代わって、同項第二号の量が同項第一号の量に不足する量と同量の振替可能削減量について充当記録を行うことができる。

 

4 知事は、前項の規定による充当記録の実施のために費用を負担したときは、当該費用については、特定地球温暖化対策事業者等に負担を求めることができる。

 

第二款 登録検証機関

 

(検証機関の登録)

(検証機関等の登録の区分)

第八条の六 第五条の十一第四項又は第五条の十六の検証の業務(以下「検証業務」という。)を行おうとする者は、検証業務に関し規則で定める区分(以下「登録区分」という。)ごとに、知事の登録を受けなければならない。

第五条の五 条例第八条の六第一項の規則で定める区分は、次に掲げるとおりとする。

一 特定温室効果ガス年度排出量、基準排出量及び条例第五条の十三第一項第二号アに規定する知事が別に定める基準への適合の検証(以下「特定ガス・基準量検証」という。)

二 都内削減量及び都外削減量の検証(以下「都内外削減量検証」という。)

三 その他ガス削減量の検証

四 電気等環境価値保有量の検証

五 条例第五条の十五第一項に規定する知事が別に定める基準(以下「優良事業所基準」という。)への適合の検証(第一区分事業所の検証に限る。)

六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。)

2 前項の登録の有効期間は、三年とする。

 

3 前項の有効期間の満了後引き続き検証業務を行おうとする者は、第一項の登録を更新する登録を受けなければならない。

 

4 前項の更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

 

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

 

(検証機関の登録の申請)

(検証機関の登録の申請)

第八条の七 前条第一項の規定による登録又は同条第三項の規定による更新の登録を受けようとする者(以下「検証機関登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第五条の六 条例第八条の七第一項の規定による申請は、別記第二号様式による検証機関登録申請書により行わなければならない。

一 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 

二 登録区分

 

三 検証業務を行う都内の営業所の名称及び所在地

 

四 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

 

五 未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所

 

六 第三号の営業所ごとに置かれる検証主任者(第八条の十三第一項に規定する検証主任者をいう。)の氏名及び所属する営業所の名称

 

2 前項の申請書には、検証機関登録申請者が第八条の九第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

2 条例第八条の七第二項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

一 検証機関登録申請者が条例第八条の九第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

二 検証機関登録申請者が置いた条例第八条の十三第一項の検証主任者が第五条の十一第一項各号に掲げる登録区分ごとに、当該各号に掲げる者に該当する者であることを証する書面

三 検証機関登録申請者が条例第八条の十三第三項各号の措置を実施していることを証する書面

四 検証機関登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書

五 検証機関登録申請者が個人である場合にあっては、検証機関登録申請者(当該検証機関登録申請者が検証業務に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該検証機関登録申請者及びその法定代理人)の住民票の写し又はこれに代わる書面

六 営業所の名称及び所在地を記載した書面

七 検証機関登録申請者(検証機関登録申請者が法人である場合にあってはその役員、検証業務に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては当該検証機関登録申請者及びその法定代理人)の略歴を記載した書面

3 知事は、前項に定めるもののほか、検証機関登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。

一 検証機関登録申請者が法人である場合にあっては、その役員(当該役員が検証業務に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人)

二 検証機関登録申請者が選任した検証主任者

4 第二項第一号の誓約する書面は、別記第二号様式の二による検証機関登録申請者誓約書によるものとする。

5 第二項第七号の書面は、別記第二号様式の三による検証機関登録申請者略歴書によるものとする。

(検証機関の登録の実施)

(登録検証機関登録簿等)

第八条の八 知事は、前条第一項の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否するときを除くほか、遅滞なく、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を登録検証機関登録簿に記載して、登録しなければならない。

第五条の七 条例第八条の八第一項の規定による登録は、別記第二号様式の四による登録検証機関登録簿により行うものとする。

一 登録年月日、登録番号及び登録区分

 

二 登録を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 

三 その他規則で定める事項

2 条例第八条の八第一項第三号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

一 検証業務を行う都内の営業所の名称及び所在地

二 検証主任者の氏名及び所属する営業所の名称

三 登録検証機関が法人である場合にあっては、その役員の氏名

四 登録検証機関が検証業務に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所

2 知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を検証機関登録申請者に通知しなければならない。

3 条例第八条の八第二項の規定による当該申請者への通知は、別記第二号様式の五による登録検証機関登録通知書により行うものとする。

3 知事は、規則で定めるところにより、第一項の登録検証機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

4 条例第八条の八第三項の規定による登録検証機関登録簿の閲覧は、知事が別に定める日及び時間において、環境局で行うものとする。

(検証機関の登録の拒否)

 

第八条の九 知事は、検証機関登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は第八条の七第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

 

一 この節の規定又はこの節の規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

 

二 第八条の十九第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者

 

三 登録検証機関で法人であるものが第八条の十九第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその登録検証機関の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの

 

四 第八条の十九第一項の規定により検証業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

五 検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

 

六 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

 

七 第八条の十三第一項又は第三項に規定する要件を欠く者

 

2 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該検証機関登録申請者に通知しなければならない。

(登録拒否通知書)

第五条の八 条例第八条の九第二項の規定による通知は、別記第二号様式の六による検証機関登録拒否通知書により行うものとする。

(検証機関の登録事項の変更の届出)

(登録事項変更の届)

第八条の十 登録検証機関は、検証業務を行う営業所の名称又は所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、知事に届け出なければならない。

第五条の九 条例第八条の十第一項の規定による変更の届出は、別記第二号様式の七による検証業務営業所名称等変更届に、営業所の所在地の変更の場合にあっては、変更後の営業所の所在地を記載した書面を添えて、行わなければならない。

2 登録検証機関は、第八条の七第一項各号に掲げる事項(登録区分並びに検証業務を行う営業所の名称及び所在地を除く。)に変更があったときは、規則で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2 条例第八条の十第二項の規定による変更の届出は、別記第二号様式の八による登録検証機関登録事項変更届により行わなければならない。

3 前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を同項の登録検証機関登録事項変更届に添付しなければならない。

一 条例第八条の七第一項第一号に掲げる事項の変更 登録検証機関が個人である場合にあっては住民票の写し又はこれに代わる書面、法人である場合にあっては登記事項証明書

二 条例第八条の七第一項第四号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第五条の六第二項第一号及び第七号の書面

三 条例第八条の七第一項第五号に掲げる事項の変更 第五条の六第二項第一号、第五号及び第七号の書面

四 条例第八条の七第一項第六号に掲げる検証主任者の変更 第五条の六第二項第二号の書面

4 第五条の六第三項の規定は、前項の変更について準用する。

3 知事は、前二項の規定による届出を受理した場合は、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当するときを除き、届出があった事項を登録検証機関登録簿に登録しなければならない。

 

4 第八条の七第二項の規定は、第二項の規定による届出について準用する。

 

(検証機関の廃業等の届出)

(廃業等の届)

第八条の十一 登録検証機関が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

第五条の十 条例第八条の十一第一項の規定による届出は、別記第二号様式の九による登録検証機関廃業等届により行わなければならない。

一 死亡した場合 その相続人

 

二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

 

三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

 

四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

 

2 登録検証機関は、検証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

2 条例第八条の十一第二項の規定による届出は、別記第二号様式の十による登録検証機関検証業務廃止等届により行わなければならない。

3 登録検証機関が第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は都内における検証業務の全部を廃止したときは、当該登録検証機関の登録は、その効力を失う。

 

(検証機関の登録の抹消)

 

第八条の十二 知事は、登録検証機関の登録がその効力を失ったとき、又は第八条の十九第一項の規定により登録検証機関の登録を取り消したときは、登録検証機関登録簿から当該登録検証機関の登録を抹消しなければならない。

 

(検証主任者の設置等)

(検証主任者)

第八条の十三 登録検証機関は、第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに、検証業務を行う能力を有する者として登録区分ごとに規則で定めるもののうちから規則で定める人数以上の検証主任者を置き、次項に定める業務を行わせなければならない。

第五条の十一 条例第八条の十三第一項に規定する検証業務を行う能力を有する者として登録区分ごとに規則で定めるものは、次に掲げる登録区分に応じ、当該各号に掲げる者として、別に定めるところによる知事への申請に基づく登録が有効期間内にある者とする。

一 特定ガス・基準量検証 特定ガス・基準量検証の業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、検証主任者の登録の申請の日(以下この条において「申請日」という。)前三年間以内に合計十件以上あり、かつ、知事が実施する特定ガス・基準量検証の業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者

二 都内外削減量検証 都内外削減量検証の業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年間以内に合計十件以上あり、若しくはエネルギーの使用の合理化又は温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言又は性能検証の業務に合計一年以上従事している者のうち、知事が実施する都内外削減量検証の業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者

三 その他ガス削減量の検証 その他ガス削減量の検証業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年間以内に合計三件以上あり、かつ、知事が実施するその他ガス削減量の検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者

四 電気等環境価値保有量の検証 電気等環境価値保有量の検証業務その他これに類するものとして知事が指定する業務について担当した経験が、申請日前三年間以内に合計十件以上あり、かつ、知事が実施する電気等環境価値保有量の検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了した者

五 優良事業所基準への適合の検証(第一区分事業所の検証に限る。) 第一区分事業所に対する優良事業所基準への適合の検証業務又はエネルギーの使用の合理化若しくは温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言若しくは性能検証の業務に合計三年間以上従事している者のうち、優良事業所基準への適合の検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了し、かつ、建築士法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士又は第四条の二十四第三項第一号イからエまでのいずれかに該当する者(同号イに該当する者のうち、第二次試験の技術部門が建設部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者を除く。)

六 優良事業所基準への適合の検証(第二区分事業所の検証に限る。) 第二区分事業所に対する優良事業所基準への適合の検証業務又はエネルギーの使用の合理化若しくは温室効果ガスの排出量の削減に関する診断、助言若しくは性能検証の業務に合計三年間以上従事している者のうち、優良事業所基準への適合の検証業務に関する講習会又は知事が指定した講習会を修了し、かつ、建築士法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士又は第四条の二十四第三項第一号イからエまでのいずれかに該当する者(同号イに該当する者のうち、第二次試験の技術部門が建設部門、環境部門又は総合技術監理部門(第二次試験の選択科目として建設部門又は環境部門を選択した場合に限る。)である者を除く。)

2 条例第八条の十三第一項に規定する規則で定める人数は、一名とする。

2 前項の検証主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。

 

一 検証業務がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反して行われていないことの確認に関すること。

 

二 検証業務の実施の計画の立案に関すること。

 

三 検証業務の実施により得られた証拠に基づく結論の決定に関すること。

 

四 前三号に掲げるもののほか、検証業務の適正な実施の確保に関すること。

 

3 登録検証機関は、検証業務の信頼性の確保のため、次に掲げる措置をとらなければならない。

 

一 検証業務の管理及び精度の確保に関する文書を作成すること。

 

二 前号の文書に記載されたところに従い検証業務の管理及び精度の確保を行う部門を検証業務を行う部門と別に置くこと。

 

(検証業務の実施等)

 

第八条の十四 登録検証機関は、検証業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検証業務を行わなければならない。

 

2 登録検証機関は、公正に、かつ、規則で定める方法により検証業務を行わなければならない。

(検証業務の実施方法)

第五条の十二 条例第八条の十四第二項に規定する規則で定める方法は、次に定めるとおりとする。

一 検証実施に当たり事前に検証計画を作成すること。

二 検証主任者以外の者が検証業務に従事する場合にあっては、当該者に、前条第一項各号に規定する知事が実施する当該検証業務に関する講習会又は知事が指定する講習会を修了させること。

三 優良事業所基準への適合の検証において実地調査を行う場合にあっては、検証主任者を一名以上当該調査に立ち合わせること。

四 検証の結論の決定は、書類調査又は実地調査により得られる適正な証拠に基づいて行い、検証の結果の報告は知事が別に定める様式により行うこと。

五 自らの検証業務規程に定める検証業務の実施方法に反しないこと。

六 前各号に定めるもののほか、知事が別に定める検証業務の実施方法に係る指針に基づき検証業務を実施すること。

3 登録検証機関の都外の営業所は、検証業務を行ってはならない。

 

4 登録検証機関は、検証業務を実質的に支配している者その他の当該登録検証機関と著しい利害関係を有する事業者として規則で定めるものが設置している事業所について、検証業務を行ってはならない。

2 条例第八条の十四第四項に規定する登録検証機関と著しい利害関係を有する事業者として規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

一 当該登録検証機関

二 当該登録検証機関が株式会社である場合における親株式会社(当該登録検証機関を子会社とする株式会社をいう。)

三 役員又は職員(検証業務を行う日の前二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。)が当該登録検証機関の役員に占める割合が二分の一を超える事業者

四 役員又は職員のうちに当該登録検証機関(法人であるものを除く。)又は当該登録検証機関の代表権を有する役員が含まれている事業者

五 当該登録検証機関との取引関係その他の利害関係が検証業務に影響を及ぼすおそれがある事業者として知事が別に定めるもの

(検証機関の秘密保持義務)

 

第八条の十五 登録検証機関(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、検証業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

(検証業務規程)

(検証業務規程の届出)

第八条の十六 登録検証機関は、検証業務に関する規程(以下「検証業務規程」という。)を定め、検証業務の開始前に、知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第五条の十三 条例第八条の十六第一項の規定による届出は、検証業務規程を定めた場合にあっては当該検証業務規程に基づく検証業務の開始の日の二週間前までに、検証業務規程を変更しようとする場合にあっては当該変更後の検証業務規程に基づく検証業務の開始の日の二週間前までに別記第二号様式の十一による検証業務規程届出書に、検証業務規程(変更の場合にあっては、変更後のもの)を添えて、行わなければならない。

2 検証業務規程には、検証業務の実施方法、検証業務に関する料金その他の規則で定める事項を定めておかなければならない。

2 条例第八条の十六第二項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

一 検証業務の実施及び管理の方法に関する事項

二 検証業務の対象となる事業所等の場所に関する事項

三 検証業務の料金に関する事項

四 検証業務を実施する者並びに検証業務の管理及び精度の確保を行う者の選任、解任及び配置に関する事項

五 検証業務に関する秘密の保持に関する事項

六 検証業務に関する書類の保存に関する事項

七 財務諸表等の備置き及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項

八 前各号に定めるもののほか、検証業務に関し必要な事項

(帳簿の備付け等)

(帳簿の記録、資料等)

第八条の十七 登録検証機関は、第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、当該帳簿及び検証業務に係る規則で定める資料を、規則で定めるところにより、保存しなければならない。

第五条の十四 条例第八条の十七に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

一 検証業務を行った年月日

二 検証業務の対象とした事業所等の名称及び所在地

三 検証業務を行った検証主任者の氏名

四 検証業務の登録区分

2 条例第八条の十七に規定する規則で定める資料は、次に掲げるものとする。

一 検証業務に関する契約書

二 検証結果報告書

三 購買伝票その他の燃料等の使用の状況を証する書類(検証業務の対象となる事業所等が都外にあるものに限る。)

四 前三号に関連する資料

3 条例第八条の十七の規定による帳簿及び資料の保存方法は、記載の日から七年間、営業所ごとに当該帳簿及び当該帳簿に係る前項の資料を保存する方法とする。

(財務諸表等の備置き及び閲覧等)

 

第八条の十八 登録検証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(以下「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

 

2 指定地球温暖化対策事業者その他の利害関係人は、登録検証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号の請求をするに当たっては、登録検証機関の定めた費用を支払わなければならない。

 

一 財務諸表等の閲覧又は謄写の請求

 

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

 

(検証機関の登録の取消し等)

 

第八条の十九 知事は、登録検証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその検証業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 

一 不正の手段により第八条の六第一項又は第三項の登録を受けたとき。

 

二 第八条の九第一項第一号、第三号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき。

 

三 第八条の十第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 

四 第八条の十一第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 

五 第八条の十四第四項の規定に違反したとき。

 

六 第八条の十六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 

七 第八条の十七の規定に違反して第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿若しくは資料を規則で定めるところにより保存しなかったとき。

 

八 前条第一項の規定に違反したとき。

 

九 次条又は第八条の二十一の規定による命令に違反したとき。

 

2 知事は、前項の規定により登録を取り消した場合において、取消しの日までに実施された検証について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

 

3 第八条の九第二項の規定は、第一項の規定による処分をした場合に準用する。

(登録の取消し又は営業の停止)

第五条の十五 条例第八条の十九第一項の規定による登録検証機関の登録の取消しは、別記第二号様式の十二による登録検証機関登録取消通知書の交付により行うものとする。

2 条例第八条の十九第一項の規定による検証業務の全部又は一部の停止命令は、別記第二号様式の十三による登録検証機関業務停止命令書の交付により行うものとする。

(適合命令)

 

第八条の二十 知事は、登録検証機関が第八条の十三第一項又は第三項の規定に違反していると認めるときは、当該登録検証機関に対し、相当の期限を定めて、当該規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 

(改善命令)

 

第八条の二十一 知事は、登録検証機関が第八条の十四第一項から第三項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該登録検証機関に対し、相当の期限を定めて、検証業務を行うべきこと又は検証業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 

(公示)

(公示事項)

第八条の二十二 知事は、次の場合には、その旨及び規則で定める事項を公示しなければならない。

第五条の十六 条例第八条の二十二に規定する規則で定める事項は、次の表の上欄の区分に応じ、当該下欄に掲げる事項とする。

条例第八条の八第一項の規定による登録をしたとき。

一 登録検証機関の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

二 検証業務を行う営業所の名称及び所在地

三 登録年月日、登録番号及び登録区分

条例第八条の十第一項の規定による届出があったとき。

一 当該届出に係る登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

二 変更の前後の営業所の名称及び所在地

三 変更する年月日

条例第八条の十一第一項の規定による届出があったとき。

一 当該届出に係る登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

二 条例第八条の十一第一項各号のうち該当する届出の事由

三 廃業等の年月日

条例第八条の十一第二項の規定による届出があったとき。

一 当該届出に係る登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

二 休止し、又は廃止する検証業務の範囲

三 休止の期間(休止する場合に限る。)

四 廃止の年月日(廃止する場合に限る。)

第八条の十九第一項の規定により登録検証機関の登録を取り消したとき。

一 登録を取り消した登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

二 登録を取り消した理由

三 取消しの年月日

第八条の十九第一項の規定により検証業務の全部又は一部の停止を命じたとき。

一 検証業務の停止を命じた登録検証機関の登録番号、登録区分及び氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

二 停止する検証業務の範囲

三 検証業務の停止を命じた理由

四 停止の期間

一 第八条の八第一項の規定による登録をしたとき。

 

二 第八条の十第一項の規定による届出があったとき。

 

三 第八条の十一第一項又は第二項の規定による届出があったとき。

 

四 第八条の十九第一項の規定により登録検証機関の登録を取り消し、又は検証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

 

第二節の二 中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減

 

 

(申請書等の提出)

 

第五条の十六の二 第八十二条の規定にかかわらず、条例第二章第二節の規定による提出、届出、申請又は報告は、提出書、届出書、申請書又は報告書(この規則各条及び別記様式に定めるそれぞれの関係書類等を含む。以下この条において「提出書等」という。)の正本に、その写し一通に代えて、提出書等に記載すべき事項を、磁気ディスク等(磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。)をもって調製するファイルに記録したものの添付により行うことができる。

(地球温暖化対策報告書の作成等)

(地球温暖化対策報告書の作成等)

第八条の二十三 その設置している事業所等(定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者(以下「加盟者」という。)が設置している事業所等における温室効果ガスの排出に関する事項であって規則で定めるものに係る定めがあるもの(以下「連鎖化事業」という。)を行う者について、その加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所等を含む。以下この条において同じ。)(事業活動に伴う温室効果ガス排出量が相当程度の範囲にあるものとして規則でその規模の上限及び下限を定める事業所等に限る。)における事業活動に伴う温室効果ガス排出量が相当程度多い事業者として規則で定める要件に該当した事業者(以下「地球温暖化対策事業者」という。)は、当該要件に該当した年度以降、毎年度、当該事業所等ごとに、規則で定める温室効果ガスに係る前年度の温室効果ガス排出量、地球温暖化の対策の取組状況等を記載した報告書(以下「地球温暖化対策報告書」という。)を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。ただし、当該地球温暖化対策報告書の内容により、当該要件に該当しないことを知事が確認することができた場合にあっては、この限りでない。

第五条の十七 条例第八条の二十三第一項に規定する温室効果ガス排出量が相当程度の範囲にあるものとして規則でその規模の上限及び下限を定める事業所等は、その事業所等における前年度の原油換算エネルギー使用量が、三十キロリットル以上千五百キロリットル未満の事業所等(指定地球温暖化対策事業所及び特定テナント等事業所を除く。)とする。

2 条例第八条の二十三第一項に規定する規則で定める要件は、その設置している事業所等のうち、前項の要件に該当するすべての事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が三千キロリットル以上であることとする。

3 前項の場合において、事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量が不明であるものとして地球温暖化対策指針に定める要件に該当するときは、地球温暖化対策指針に定める方法により算定した値を当該事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量とみなす。

4 条例第八条の二十三第一項に規定する規則で定める温室効果ガスは、事業所等において排出される二酸化炭素(住居の用に供する部分で排出されるもの及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航に伴い排出されるものを除き、燃料等、水道(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第一項の水道をいう。以下同じ。)若しくは工業用水道(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第三項の工業用水道をいう。以下同じ。)の使用又は公共下水道(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号の公共下水道をいう。以下同じ。)への排水に伴って排出されるものに限る。)とする。

 

(連鎖化事業における温室効果ガスの排出に関する事項)

第五条の十八 条例第八条の二十三第一項に規定する定型的な約款(当該約款において遵守すべきと規定されている当該約款以外の規程を含む。)において、加盟者が設置している事業所等における温室効果ガスの排出に関し定める事項は、当該加盟者から当該事業所等における燃料等の使用の状況に関する報告を受けることができ、かつ、次のいずれかの事項が指定されていることとする。

一 加盟者が用いる空気調和設備の機種、性能又は使用方法

二 加盟者が用いる冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法

三 加盟者が用いる照明器具の機種、性能又は使用方法

四 加盟者が用いる調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法

 

(地球温暖化対策報告書の提出)

第五条の十九 条例第八条の二十三第一項本文及び第二項の規定による地球温暖化対策報告書の提出は、毎年度八月末日までに、別記第二号様式の十四による地球温暖化対策報告書提出書に、知事が別に定める様式による地球温暖化対策報告書を添えて行わなければならない。

2 前項の規定による地球温暖化対策報告書の添付は、知事が適当と認める場合は、これに代えて、当該地球温暖化対策報告書に記載すべき事項を、磁気ディスク等をもって調製するファイルに記録したものの添付により行うことができる。この場合において、第八十二条の規定は、適用しない。

2 温室効果ガス排出事業者は、毎年度、その設置している事業所等(その規模が前項の上限以下の事業所等に限り、同項の規定により地球温暖化対策報告書が提出された事業所等を除く。)ごとに、地球温暖化対策報告書を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出することができる。

 

3 地球温暖化対策事業者等(地球温暖化対策事業者及び前項の規定により地球温暖化対策報告書を提出した者をいう。以下同じ。)は、地球温暖化対策事業者等が実施すべき地球温暖化の対策として地球温暖化対策指針に定める対策を推進しなければならない。

 

(地球温暖化対策報告書の公表)

(地球温暖化対策事業者による地球温暖化対策報告書の公表)

第八条の二十四 地球温暖化対策事業者は、前条第一項の地球温暖化対策報告書を提出したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその内容を公表しなければならない。

第五条の二十 条例第八条の二十四第一項の規定による公表の内容は、事業所等ごとに、次に掲げる事項を含むものとする。

一 第五条の十七第四項の温室効果ガスの前年度の排出量

二 地球温暖化の対策の取組状況

三 前二号に掲げるもののほか、地球温暖化対策指針に定める事項(経営に関する事項その他公表することにより地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項を除く。)

2 条例第八条の二十四第一項の規定による公表は、地球温暖化対策報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して三箇年度の終了する日まで行うものとする。ただし、知事が特に認めた場合は、これによらないことができる。

3 条例第八条の二十四第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、地球温暖化対策事業者の都内における主たる事務所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。

2 知事は、前条第一項又は第二項の地球温暖化対策報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(知事による地球温暖化対策報告書の公表等)

第五条の二十一 条例第八条の二十四第二項の規定による公表の内容は、事業所等ごとに、次に掲げる事項とする。

一 第五条の十七第四項の温室効果ガスの前年度の排出量

二 地球温暖化の対策の取組状況

三 前二号に掲げるもののほか、地球温暖化対策指針に定める事項(経営に関する事項その他公表することにより地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として知事が認める事項を除く。)

2 条例第八条の二十四第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(指導及び助言)

 

第八条の二十五 知事は、地球温暖化対策事業者等に対し、第八条の二十三第三項の規定による地球温暖化の対策の実施について、必要な指導及び助言を行うことができる。

 

(勧告)

 

第九条 知事は、地球温暖化対策事業者が、第八条の二十三第一項の規定による地球温暖化対策報告書の提出をしなかったときは、当該事業者に対し、期限を定めてその期間内に提出することを勧告することができる。

 

2 知事は、地球温暖化対策事業者等が、正当な理由なく前条の規定による指導及び助言に従わず、かつ、第八条の二十三第三項の規定による対策の推進が地球温暖化対策指針に照らして著しく不十分であるときは、当該地球温暖化対策事業者等に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

 

3 知事は、前項の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 

第二節の三 エネルギー供給事業における環境への負荷の低減

 

(エネルギー環境計画指針の作成)

(特定エネルギー及び特定エネルギー供給事業者)

第九条の二 知事は、都内に規則で定めるエネルギー(以下「特定エネルギー」という。)を供給している事業者のうち規則で定めるもの(以下「特定エネルギー供給事業者」という。)が、特定エネルギーの供給において地球温暖化の対策を推進するための指針(以下「エネルギー環境計画指針」という。)を定めるものとする。

第五条の二十二 条例第九条の二第一項に規定する規則で定めるエネルギーは、電気とする。

2 条例第九条の二第一項に規定する規則で定める事業者は、電気事業法第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者及び同項第八号に規定する特定規模電気事業者とする。

2 エネルギー環境計画指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

 

3 知事は、エネルギー環境計画指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

 

(エネルギー環境計画書の作成等)

(エネルギー環境計画書の提出等)

第九条の三 特定エネルギー供給事業者は、毎年度、都内への特定エネルギーの供給に関し、次に掲げる地球温暖化の対策に関する事項を定めた計画書(以下「エネルギー環境計画書」という。)を、エネルギー環境計画指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

第五条の二十三 条例第九条の三の規定によるエネルギー環境計画書の提出は、毎年度七月末日までに、別記第二号様式の十五によるエネルギー環境計画書提出書に、エネルギー環境計画指針に基づき作成するエネルギー環境計画書を添えて行わなければならない。

一 規則で定める単位当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出される温室効果ガスの量の抑制に係る措置及び目標

2 条例第九条の三第一号に規定する規則で定める単位は、キロワット時とする。

二 特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られる特定エネルギーの供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標

 

三 その他地球温暖化の対策に関する事項

 

(エネルギー環境計画書に基づく地球温暖化の対策の推進)

 

第九条の四 特定エネルギー供給事業者は、エネルギー環境計画書に基づき、地球温暖化の対策の推進に努めなければならない。

 

(エネルギー状況報告書の作成等)

(エネルギー状況報告書の提出等)

第九条の五 特定エネルギー供給事業者は、毎年度、次に掲げる事項を記載した報告書(以下「エネルギー状況報告書」という。)を、エネルギー環境計画指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

第五条の二十四 条例第九条の五の規定によるエネルギー状況報告書の提出は、毎年度六月末日までに、別記第二号様式の十六によるエネルギー状況報告書提出書に、エネルギー環境計画指針に基づき作成するエネルギー状況報告書を添えて行わなければならない。

一 前年度の特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量

 

二 前年度の規則で定める単位当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量

2 条例第九条の五第二号に規定する規則で定める単位は、キロワット時とする。

三 前年度の特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られた特定エネルギーの供給の量の割合

 

四 エネルギー環境計画書に基づく地球温暖化の対策の進ちょく状況

 

(エネルギー環境計画書等の公表)

(事業者によるエネルギー環境計画書等の公表)

第九条の六 特定エネルギー供給事業者は、次に掲げる書面を提出したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその内容を公表しなければならない。

第五条の二十五 条例第九条の六第一項の規定による公表の内容は、次の表の上欄に掲げる規定による公表の区分に応じ、当該下欄に掲げる事項を含むものとする。

一 第九条の三のエネルギー環境計画書

二 前条のエネルギー状況報告書

 

条例第九条の六第一項第一号

一 一キロワット時当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出される温室効果ガスの量の抑制に係る措置及び目標

二 特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られる特定エネルギーの供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標

三 前二号に掲げるもののほか、エネルギー環境計画指針に定める事項

条例第九条の六第一項第二号

一 前年度の特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量

二 前年度の一キロワット時当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量

三 前年度の特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られた特定エネルギーの供給の量の割合

四 前三号に掲げるもののほか、エネルギー環境計画指針に定める事項

 

2 条例第九条の六第一項の規定による公表の内容は、経営に関する事項その他公表することにより特定エネルギー供給事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項を含まないものとする。

3 条例第九条の六第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、特定エネルギー供給事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。

4 条例第九条の六第一項の規定による公表は、次の各号に掲げる規定による公表の区分に応じ、当該各号に定める日まで行うものとする。

一 条例第九条の六第一項第一号 エネルギー環境計画書を提出した年度の翌年度の七月末日

二 条例第九条の六第一項第二号 エネルギー状況報告書を提出した年度の翌年度の六月末日

2 知事は、前項各号に掲げる書面の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(知事によるエネルギー環境計画書等の公表)

第五条の二十六 前条第一項及び第二項の規定は、条例第九条の六第二項の規定による公表の内容について準用する。

2 条例第九条の六第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(勧告)

 

第九条の七 知事は、特定エネルギー供給事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、特定エネルギー供給事業者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。

 

一 第九条の三又は第九条の五の規定による提出をしなかったとき。

 

二 前条第一項の規定による公表をしなかったとき。

 

第二節の四 フルオロカーボンの管理

 

(特定機器の所有者等による特定物質の排出禁止)

(特定物質)

第十条 規則で定めるフルオロカーボン(以下「特定物質」という。)を使用している機器で規則で定めるもの(以下「特定機器」という。)を所有し、又は管理する者は、当該特定物質を大気中に排出し、又は漏出させてはならない。

第六条 条例第十条に規定する規則で定めるフルオロカーボンは、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号)第二条第一項に規定するフロン類で、冷媒として使用されているものとする。

 

(特定機器)

 

第七条 条例第十条に規定する規則で定める機器は、次に掲げる機器とする。

一 圧縮機ユニットその他の冷凍機

二 自動車用エアコンディショナその他の空気調和機器

三 家庭用冷蔵庫その他の冷凍冷蔵機器

四 自動販売機その他の冷凍機応用製品

五 倉庫用冷凍冷蔵装置その他の冷凍機応用装置

(特定機器の整備等における特定物質の排出禁止)

(再利用できる特定物質)

第十一条 特定機器の整備(修理を含む。以下同じ。)又は移設(以下「整備等」という。)を行おうとする者は、当該整備等において特定物質を大気中に排出し、又は漏出させるおそれのある作業を行う場合は、特定物質を大気中に排出し、若しくは漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理(特定機器から回収した特定物質を当該特定機器に再充てんする場合及び規則で定める特定物質を再利用を目的として回収する場合を除く。第十三条第三項において同じ。)をし、又は特定機器内に密閉しなければならない。

第八条 条例第十一条及び第十二条に規定する規則で定める特定物質は、特定物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする。

(特定機器の廃棄における特定物質の排出禁止)

 

第十二条 特定機器を廃棄しようとする者は、特定物質を大気中に排出し、又は漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理(規則で定める特定物質を再利用を目的として回収する場合を除く。次条第四項において同じ。)をしなければならない。

 

(回収事業者への委託及び義務)

 

第十三条 特定機器の整備等を行おうとする者は、特定物質の回収及び密閉措置を委託するときは、特定物質を特定機器から適正に回収し、及び特定機器内に密閉できる事業者(以下「回収事業者」という。)に委託しなければならない。

 

2 特定機器を廃棄しようとする者は、特定物質が特定機器内に密閉されている場合で、特定物質の回収を委託するときは、回収事業者に当該特定機器を引き渡して、委託しなければならない。

 

3 回収事業者は、第一項の規定により特定物質の回収又は密閉措置の委託を受けたときは、特定物質を大気中に排出し、若しくは漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理をし、又は特定機器内に密閉しなければならない。

 

4 回収事業者は、第二項の規定により特定機器の引渡しを受けたときは、特定物質を大気中に排出し、又は漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理をしなければならない。

 

(処理事業者への委託及び義務)

 

第十四条 特定機器の整備等を行おうとする者、特定機器を廃棄しようとする者又は回収事業者は、特定物質の分解処理を委託するときは、特定物質を適正に分解処理できる事業者(以下「処理事業者」という。)に委託しなければならない。

 

2 処理事業者は、前項の規定により特定物質の分解処理の委託を受けたときは、特定物質を燃焼等の方法により分解処理しなければならない。

 

(適用除外)

 

第十五条 第十二条、第十三条第三項及び第四項並びに前条第二項の規定は、特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)第十八条の規定により当該特定機器の再商品化等を行う場合については、適用しない。

 

(指導及び助言)

 

第十六条 知事は、特定機器の整備等を行おうとする者、特定機器を廃棄しようとする者、回収事業者及び処理事業者に対して、特定物質の大気中への排出及び漏出の防止並びに分解処理に関する措置について、必要な指導及び助言を行うことができる。

 

(勧告)

 

第十七条 知事は、特定機器の整備等を行う事業者、特定機器を廃棄する事業者、回収事業者及び処理事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、期限を定めて、回収措置若しくは密閉措置又は分解処理の方法の改善その他必要な措置をとることを勧告することができる。

 

一 第十一条、第十二条又は第十三条第三項若しくは第四項の規定に違反して特定物質を大気中に排出し、若しくは漏出させ、又は当該各条若しくは当該各項に基づく分解処理を行わなかったとき。

 

二 第十四条第二項の規定に基づく特定物質の分解処理を行わなかったとき。

 

第二節の五 地域におけるエネルギーの有効利用

 

(開発事業者の責務)

 

第十七条の二 一の区域において一又は二以上の建築物の新築若しくは増築(以下「新築等」という。)を行う事業(以下「開発事業」という。)をしようとする者(以下「開発事業者」という。)は、当該開発事業を行う区域におけるエネルギーの有効利用について必要な措置を講じ、環境への負荷の低減に努めなければならない。

 

(エネルギー有効利用指針の作成)

(特定開発事業)

第十七条の三 知事は、大量かつ高密度なエネルギー需要を発生させるものとして規則で定める規模の開発事業(以下「特定開発事業」という。)をしようとする者(以下「特定開発事業者」という。)、特定開発事業を行う区域(以下「特定開発区域」という。)及びその周辺の地域(以下これらを「特定開発区域等」という。)に熱又は熱と併せて電気の供給を行う事業者(以下「地域エネルギー供給事業者」という。)、地域エネルギー供給事業者の供給対象となる者並びに特定開発区域等におけるエネルギーの有効利用にかかわるその他事業者が、特定開発事業によって生じる環境への負荷の低減を図るためのエネルギーの有効利用に関する指針(以下「エネルギー有効利用指針」という。)を定めるものとする。

2 エネルギー有効利用指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

3 知事は、エネルギー有効利用指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

第八条の二 条例第十七条の三第一項に規定する規則で定める規模は、開発事業において新築等をしようとするすべての建築物の新築部分及び増築部分の延べ面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。)の合計が五万平方メートルを超えるものとする。

(省エネルギー性能目標値の設定)

(省エネルギー性能目標値の設定)

第十七条の四 特定開発事業者は、特定開発事業において規則で定める規模を超える建築物(規則で定める用途の部分に限り、規則で定める種類の建築物を除く。以下この条において同じ。)の新築等をしようとするときは、エネルギー有効利用指針に基づき、規則で定めるところにより、その建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能について、第二十条の三の省エネルギー性能基準の値以上の目標値(当該省エネルギー性能基準の値の定めのない用途にあっては、エネルギー有効利用指針に定める基準を勘案して定める目標。以下第十七条の七第五号を除き、この節において同じ。)を設定しなければならない。

第八条の三 条例第十七条の四に規定する規則で定める規模は、建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、それぞれ一万平方メートルであることとする。

2 条例第十七条の四に規定する規則で定める用途は、次に掲げる用途とする。

一 住宅その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

二 ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

三 病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

四 百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

五 事務所、官公署、図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

六 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

七 飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

八 集会場、公会堂、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

3 条例第十七条の四に規定する規則で定める種類の建築物は、省エネ法第七十五条第七項に規定する建築物とする。

4 条例第十七条の四の規定による建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値の設定は、当該建築物において、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める事項について行わなければならない。

一 第二項第一号に規定する用途に供する部分(延べ面積が二千平方メートル以上のものに限る。) 建築物の熱負荷の低減

二 第二項第二号から第八号までに規定する用途に供する部分(当該各用途に供する部分の延べ面積が二千平方メートル以上であるものに限る。) 建築物の熱負荷の低減及び設備システムのエネルギーの使用の合理化

(有効利用が可能なエネルギーを利用するための設備の導入検討)

(有効利用が可能なエネルギー)

第十七条の五 特定開発事業者は、特定開発事業を行おうとするときは、エネルギー有効利用指針に基づき、規則で定める範囲内において、再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーのうち、規則で定めるエネルギーを利用するための設備の導入について検討しなければならない。

第八条の四 条例第十七条の五に規定する規則で定める範囲及び規則で定めるエネルギーは、次の表の上欄に掲げる範囲の区分ごとに、当該下欄に定めるエネルギーとする。

一 特定開発区域等

(一) 一般廃棄物の焼却施設において廃棄物の焼却により排出される熱

(二) 下水汚泥の焼却に伴い排出される熱

(三) 下水処理水の熱

(四) 河川水の熱

(五) 海水の熱

(六) 建築物の空気調和に伴い排出される熱

(七) 地下式構造の鉄道から排出される熱

(八) 太陽光

二 特定開発区域等に隣接し、又は道路を挟んで近接する街区(道路、河川、鉄道等で囲まれた地域的なまとまりのある土地の区域をいう。)の区域

前項(一)から(六)までに掲げる熱

三 特定開発区域等の境界から一キロメートルの範囲の区域(前項の区域を除く。)

第一項(一)から(五)までに掲げる熱

(地域冷暖房の導入検討)

 

第十七条の六 特定開発事業者は、特定開発事業を行おうとするときは、特定開発区域等における建築物への熱の供給方法として、エネルギー有効利用指針に基づき、地域冷暖房の導入を検討しなければならない。

 

(エネルギー有効利用計画書の作成等)

(エネルギー有効利用計画書の作成等)

第十七条の七 特定開発事業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した特定開発事業におけるエネルギーの有効利用に関する計画書(以下「エネルギー有効利用計画書」という。)を、エネルギー有効利用指針に基づき作成し、規則で定める日までに、知事に提出しなければならない。

一 特定開発事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

二 特定開発事業の概要

三 特定開発区域の範囲

四 第十七条の四の規定により設定したエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値

五 第十七条の四に規定する建築物の工事完了後における前号の性能の目標値の達成状況の検証方法

六 第十七条の五の規定による同条のエネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果

七 前条の規定による地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果

八 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

第八条の五 条例第十七条の七の規定によるエネルギー有効利用計画書の提出は、別記第二号様式の十七によるエネルギー有効利用計画書提出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成するエネルギー有効利用計画書を添付して行わなければならない。

2 条例第十七条の七に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

一 特定開発事業において特別大規模特定建築物の新築等をしようとする場合 当該特別大規模特定建築物に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定に基づく確認(同法第六条の二第一項に規定する確認を含む。)の申請又は同法第十八条第二項の規定に基づく通知(以下「建築確認申請等」という。)の日(当該特別大規模特定建築物が複数ある場合にあっては、最初の建築確認申請等の日)の百八十日前

二 前号に掲げる場合以外の場合 特定開発事業において新築等をしようとする建築物に係る建築確認申請等の日(当該建築物が複数ある場合にあっては、最初の建築確認申請等の日)の百八十日前

3 条例第十七条の七第八号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 エネルギー有効利用計画書の公表の担当部署及び方法

二 特別大規模特定建築物の工事完了後の設備機器及び制御機器の運転方法及び制御方法の調整の実施の有無

三 導入する熱源機器の概要(条例第十七条の七第七号において地域冷暖房を導入しないとした場合に限る。)

(エネルギー有効利用計画書の変更の届出)

(エネルギー有効利用計画書の変更の届出)

第十七条の八 特定開発事業者は、前条の規定により提出したエネルギー有効利用計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

第八条の六 条例第十七条の八本文の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書面により行わなければならない。

一 条例第十七条の七第一号に掲げる事項を変更する場合 別記第二号様式の十八による特定開発事業者氏名等変更届出書

二 条例第十七条の七第二号から第八号までに掲げる事項を変更する場合 別記第二号様式の十九によるエネルギー有効利用計画書変更届出書及び変更しようとする事項を記載したエネルギー有効利用計画書

2 条例第十七条の八本文の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までの変更について、行わなければならない。この場合において、条例第十七条の七第一号に掲げる事項の変更の届出は、変更した日の翌日から起算して三十日を経過した日までに行うことができる

一 特定開発事業において大規模特定建築物の新築等をしようとする場合 当該大規模特定建築物に係る建築物環境計画書が知事に提出される日(当該大規模特定建築物が複数ある場合にあっては、すべての建築物環境計画書が知事に提出される日)

二 前号に掲げる場合以外の場合 特定開発事業において新築等をしようとする建築物に係る建築確認申請等の日(当該建築物が複数ある場合にあっては、最初の建築確認申請等の日)

3 条例第十七条の八ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 条例第十七条の七第二号に掲げる事項の変更にあっては、特定開発事業において新築等を行う特別大規模特定建築物の延べ面積の増加及び棟数の変更を伴わない建築物の変更(特別大規模特定建築物の主たる用途の変更を除く。)をする場合

二 条例第十七条の七第六号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する設備の導入の有無の検討結果を変更するとき又は当該設備のうち太陽光を利用するための設備において太陽光の変換方法を変更するとき以外の変更をする場合

三 条例第十七条の七第七号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する地域冷暖房の導入の有無の検討結果を変更するとき以外の変更をする場合

四 その他知事が特に認める場合

(エネルギー有効利用計画書の公表)

(特定開発事業者によるエネルギー有効利用計画書の公表)

第十七条の九 特定開発事業者は、第十七条の七の規定によりエネルギー有効利用計画書を提出したとき、又は前条の規定により変更の届出をしたときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

第八条の七 条例第十七条の九第一項の規定による公表の内容は、条例第十七条の七各号に掲げる事項とする。

2 条例第十七条の九第一項の規定による公表は、特定開発事業において新築等をしようとする建築物に係る建築確認申請等の日の少なくとも三十日前から当該建築物の新築等に係る工事が完了する日までの間(当該建築物が複数ある場合にあっては、最初の建築確認申請等の日の少なくとも三十日前からすべての当該建築物の新築等に係る工事が完了する日までの間)行わなければならない。

3 条例第十七条の九第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、特定開発事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。

2 知事は、第十七条の七の規定によるエネルギー有効利用計画書の提出又は前条の規定による変更の届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(知事によるエネルギー有効利用計画書の公表)

第八条の八 条例第十七条の九第二項の規定による公表の内容は、条例第十七条の七各号に掲げる事項とする。

2 条例第十七条の九第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(地域エネルギー供給事業者のエネルギーの有効利用に係る措置)

 

第十七条の十 地域エネルギー供給事業者は、エネルギー有効利用指針に基づき、特定開発区域内の建築物(次条第三項に規定する同意が得られたときは、同項に規定する建築物を含む。以下同じ。)へのエネルギーの供給に関し、エネルギーの有効利用について必要な措置を講じなければならない。

 

(地域エネルギー供給計画書の作成等)

(地域エネルギー供給計画書の作成等)

第十七条の十一 特定開発事業者は、特定開発事業において地域冷暖房その他複数の建築物への熱の供給と併せて一又は二以上の建築物に電気を供給する仕組みを導入することとなる場合には、エネルギー有効利用指針に基づき、次に掲げる事項を記載した特定開発区域内の建築物へのエネルギーの供給に関する計画書(以下「地域エネルギー供給計画書」という。)を作成し、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

一 地域エネルギー供給事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

二 エネルギー供給を行う区域

三 利用する第十七条の五に規定するエネルギーの種類及び量

四 供給するエネルギーの種類及び量並びに熱媒体の種類

五 供給するエネルギーの効率の値

六 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、特定開発事業者は、当該特定開発事業者以外の者を前項第一号の地域エネルギー供給事業者としたときは、地域エネルギー供給計画書を当該地域エネルギー供給事業者に作成させることができる。

3 特定開発事業者は、地域エネルギー供給計画書を作成するときは、特定開発区域に隣接し、又は近接して存する建築物の所有者又は管理者及び特定開発区域に隣接し、又は近接して建築物の新築等をしようとする者の同意を得て、当該建築物を含めた地域エネルギー供給計画書を作成することができる。

4 特定開発事業者は、地域エネルギー供給計画書の作成に当たり、その計画の区域に隣接し、又は近接する区域における他の地域エネルギー供給事業者(以下「他の地域エネルギー供給事業者」という。)があるときは、エネルギー有効利用指針に基づき、供給する熱の相互利用について検討しなければならない。

第八条の九 条例第十七条の十一第一項の規定による地域エネルギー供給計画書の提出は、別記第二号様式の二十による地域エネルギー供給計画書提出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成する地域エネルギー供給計画書を添付して行わなければならない。

2 条例第十七条の十一第一項に規定する規則で定める日は、特定開発事業において地域冷暖房その他複数の建築物への熱の供給と併せて一又は二以上の建築物に電気を供給する仕組みを導入することとなる建築物のうち、新築等をしようとする建築物に係る建築確認申請等の日(当該建築物が複数ある場合にあっては、最初の建築確認申請等の日)の百二十日前とする。

3 条例第十七条の十一第一項第六号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 エネルギーを供給する設備等の概要

二 供給する熱のエネルギーの効率の評価

三 エネルギーの供給に伴い排出口から大気中に排出される標準状態かつ酸素濃度がゼロパーセントの状態に換算した場合における総排出物一立方メートルに含まれる窒素酸化物の量

四 エネルギー供給を行う区域における建築物等の状況

五 他の地域エネルギー供給事業者との供給する熱の相互利用の検討内容

六 地域エネルギー供給計画書の公表の担当部署及び方法

(地域エネルギー供給計画書の変更)

(地域エネルギー供給計画書の変更)

第十七条の十二 前条第一項の規定により地域エネルギー供給計画書を提出した者は、同項第一号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

第八条の十 条例第十七条の十二第一項の規定による変更の届出は、条例第十七条の十四の規定による届出が行われる日までの変更について、別記第二号様式の二十一による地域エネルギー供給事業者氏名等変更届出書により行わなければならない。

2 前条第一項の規定により地域エネルギー供給計画書を提出した者は、同項第二号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項について記載した計画書を作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

2 条例第十七条の十二第二項の規定による計画書の提出は、条例第十七条の十四の規定による届出が行われる日までの変更について、別記第二号様式の二十二による地域エネルギー供給計画書変更提出書に、当該変更しようとする事項について記載した地域エネルギー供給計画書を添付して行わなければならない。

3 前条の規定は、前項の規定による変更について準用する。

 

(地域エネルギー供給計画書の公表)

(特定開発事業者による地域エネルギー供給計画書の公表)

第十七条の十三 特定開発事業者は、第十七条の十一第一項若しくは前条第二項の規定により地域エネルギー供給計画書を提出したとき、又は同条第一項の規定により変更の届出をしたときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

第八条の十一 条例第十七条の十三第一項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。

2 条例第十七条の十三第一項の規定による公表は、地域エネルギー供給計画書に基づくエネルギーの供給を行う建築物のうち最初に新築等をしようとする建築物に係る建築確認申請等の日の少なくとも三十日前から当該地域エネルギー供給計画書に基づくエネルギーの供給に係る地域エネルギー供給実績報告書が最初に知事に提出される日までの間、行わなければならない。

3 条例第十七条の十三第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、特定開発事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。

2 知事は、第十七条の十一第一項若しくは前条第二項の規定による地域エネルギー供給計画書の提出又は同条第一項の規定による変更の届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(知事による地域エネルギー供給計画書の公表)

第八条の十二 条例第十七条の十三第二項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。

2 条例第十七条の十三第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(エネルギー供給の開始の届出)

(エネルギー供給の開始の届出)

第十七条の十四 地域エネルギー供給事業者は、第十七条の十一第一項又は第十七条の十二第二項の規定により作成された地域エネルギー供給計画書に係るエネルギーの供給を開始したときは、その旨を、規則で定めるところにより、規則で定める日までに、知事に届け出なければならない。

第八条の十三 条例第十七条の十四の規定による届出は、別記第二号様式の二十三によるエネルギー供給開始届に、エネルギー供給の方法の概要を示す書類を添付して行わなければならない。

2 条例第十七条の十四に規定する規則で定める日は、エネルギーの供給を開始した日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。

(地域エネルギー供給実績報告書の提出等)

(地域エネルギー供給実績報告書の提出)

第十七条の十五 地域エネルギー供給事業者は、第十七条の十一第一項各号に掲げる事項を記載した特定開発区域内の建築物へのエネルギー供給の実績に関する報告書(以下「地域エネルギー供給実績報告書」という。)を、エネルギー有効利用指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

第八条の十四 条例第十七条の十五の規定による地域エネルギー供給実績報告書の提出は、前年度のエネルギー供給の実績について、毎年度六月末日までに、別記第二号様式の二十四による地域エネルギー供給実績報告書提出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成した地域エネルギー供給実績報告書を添付して行わなければならない。この場合において、第八条の九第三項第六号中「地域エネルギー供給計画書」とあるのは「地域エネルギー供給実績報告書」と読み替えて、同項の規定を適用する(第八条の十五及び第八条の十六において同じ。)。

(地域エネルギー供給実績報告書の公表)

(地域エネルギー供給事業者による地域エネルギー供給実績報告書の公表)

第十七条の十六 地域エネルギー供給事業者は、前条の規定により地域エネルギー供給実績報告書を提出したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

第八条の十五 条例第十七条の十六第一項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。

2 条例第十七条の十六第一項の規定による公表は、前条の規定により地域エネルギー供給実績報告書を提出した日から翌年度の六月末日までの間、行わなければならない。

3 条例第十七条の十六第一項の規定による公表は、インターネットの利用による公表、環境報告書への掲載、地域エネルギー供給事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により行うものとする。

2 知事は、前条の規定により地域エネルギー供給実績報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(知事による地域エネルギー供給実績報告書の公表)

第八条の十六 条例第十七条の十六第二項の規定による公表の内容は、条例第十七条の十一第一項各号に掲げる事項とする。

2 条例第十七条の十六第二項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(エネルギーの有効利用にかかわるその他事業者の協力等)

 

第十七条の十七 第十七条の五に規定する範囲内において、同条に規定するエネルギーが生じる事業活動を行う事業者(以下「利用可能エネルギーに係る事業者」という。)は、エネルギー有効利用指針に基づき、同条の規定により特定開発事業者が行う当該エネルギーを利用するための設備の導入についての検討及び地域エネルギー供給事業者が行う当該エネルギーの利用に協力しなければならない。

 

2 他の地域エネルギー供給事業者は、エネルギー有効利用指針に基づき、第十七条の十一第四項の規定による特定開発事業者が供給しようとする熱の相互利用についての検討及び地域エネルギー供給事業者が供給する熱の相互利用に協力しなければならない。

 

3 地域エネルギー供給事業者に熱を提供する設備で、熱と併せて電気を提供する設備(以下「熱電併給設備」という。)を設置しようとする事業者は、エネルギー有効利用指針に基づき、熱を提供しようとする地域エネルギー供給事業者の熱需要に応じた熱の損失の少ない最適な規模の熱電併給設備を設置するよう努めなければならない。

 

4 熱電併給設備の所有者又は管理者は、地域エネルギー供給事業者に対して熱を提供するに当たり、エネルギー有効利用指針に基づき、当該熱電併給設備による効率的な熱の提供に努めなければならない。

 

5 地域エネルギー供給事業者からエネルギー供給を受ける建築物の新築等をしようとする者及びその所有者又は管理者並びにその建築物を使用する事業者(以下「エネルギー供給受入者」という。)は、エネルギー有効利用指針に基づき、地域エネルギー供給事業者が行うエネルギーの有効利用に係る措置に協力しなければならない。

 

(地域冷暖房区域の指定)

(地域冷暖房区域の指定)

第十七条の十八 知事は、特定開発事業者又は地域エネルギー供給事業者からの申請に基づき、地域エネルギー供給計画書又は地域エネルギー供給実績報告書に記載するエネルギー供給を行う区域において、冷房又は暖房及び給湯の用に供される熱の量のいずれかが規則で定める量以上になるものと予測される場合において、当該区域に供給するエネルギーの効率の値及び第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項が規則で定める基準を満たしていると認めるときは、当該区域を地域冷暖房区域として指定することができる。

第八条の十七 条例第十七条の十八第一項の規定による申請は、別記第二号様式の二十五による地域冷暖房区域指定申請書に、エネルギー供給を行う区域を示す図面及び同項に規定する規則で定める基準への適合状況を示す書類を添付して行わなければならない。

2 条例第十七条の十八第一項に規定する規則で定める熱の量は、一時間当たりの最大値が二十一ギガジュールとする。

3 条例第十七条の十八第一項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 供給する熱のエネルギー効率の値の基準 供給しようとする熱のエネルギーの効率の値(既にエネルギー供給の実績がある場合にあっては、連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)に供給された熱のエネルギー効率の値を含む。)が、別表第一の四 一の部の上欄に掲げる供給するエネルギーの熱媒体の区分に応じ当該下欄に定める値以上であること。

二 条例第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項のうち、第八条の九第三項第三号の量に係る基準 エネルギーの供給に伴い排出口から大気中への排出が見込まれる別記第一の四 二の部の上欄に掲げる窒素酸化物の量(既にエネルギー供給の実績がある場合にあっては、連続する二箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く二箇年度)におけるエネルギーの供給に伴い排出口から大気中に排出された窒素酸化物の量を含む。)が、同部の下欄に定める量以下であること。

2 知事は、前項の規定による地域冷暖房区域の指定に当たり、専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 

3 知事は、地域冷暖房区域の指定に当たり次に掲げる者に対し、区域指定についての説明を行うものとする。

一 指定しようとする区域内に規則で定める規模を超える建築物の新築等をしようとする者

二 指定しようとする区域内に存する規則で定める規模を超える建築物の所有者又は管理者

三 指定しようとする区域を管轄する特別区の区長及び市町村長

(地域冷暖房区域指定に係る説明等)

第八条の十八 条例第十七条の十八第三項第一号に規定する規則で定める規模は、新築等を行う建築物(増築の場合にあっては、増築部分に限る。)について、第八条の三第二項第一号の用途に供する部分の延べ面積が二万平方メートルであること又は同項第二号から第八号までの用途に供する部分の延べ面積の合計が一万平方メートルであることとする。

2 条例第十七条の十八第三項第二号に規定する規則で定める規模は、第八条の三第二項第一号の用途に供する部分の延べ面積が二万平方メートルであること又は同項第二号から第八号までの用途に供する部分の延べ面積の合計が一万平方メートルであることとする。

4 前項各号に定める者は、規則で定める期限までに知事に意見を申し出ることができる。

3 条例第十七条の十八第四項に規定する規則で定める期限は、知事が同条第三項の説明を行った日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。

5 知事は、第一項の規定により地域冷暖房区域を指定するときは、第二項及び前項の意見を勘案するものとする。

 

6 知事は、第一項の規定により地域冷暖房区域を指定したときは、規則で定めるところにより、その内容を公示しなければならない。

(地域冷暖房区域の公示)

第八条の十九 条例第十七条の十八第六項の規定による公示の内容は、次に掲げる事項とする。

一 地域冷暖房区域の名称

二 地域冷暖房区域の所在地及び区域図

(地域冷暖房区域の変更)

(地域冷暖房区域の変更)

第十七条の十九 知事は、前条第一項の規定により指定した地域冷暖房区域について、特定開発事業者又は地域エネルギー供給事業者からの申請に基づき、地域冷暖房区域の変更を行うことができる。

第八条の二十 条例第十七条の十九第一項の規定による申請は、別記第二号様式の二十六による地域冷暖房区域変更申請書に、変更しようとする地域冷暖房区域を示す図面及び条例第十七条の十八第一項に規定する規則で定める基準への適合状況を示す書類を添付して行わなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定により変更を行う場合に準用する。この場合において、同条第一項の規定中「地域エネルギー供給計画書又は地域エネルギー供給実績報告書に記載するエネルギー供給を行う区域」とあるのは「変更後の地域冷暖房区域」と読み替えるものとし、新たな区域を地域冷暖房区域に追加するときにあっては同条第三項の規定の適用は追加する区域に限るものとし、地域冷暖房区域が減少するときにあっては同項第一号及び第二号の規定は適用せず、同項第三号の規定中「指定しようとする区域」とあるのは「指定を取り消そうとする区域」と読み替えるものとする。

 

(地域冷暖房区域の指定の取消し)

(地域冷暖房区域の指定の取消し)

第十七条の二十 知事は、第十七条の十八第一項の規定により指定され、又は前条第一項の規定により変更された地域冷暖房区域に係るエネルギーの供給の状況が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該地域冷暖房区域の指定を取り消すことができる。

一 地域エネルギー供給実績報告書において、エネルギー供給の効率の値が規則で定める期間、規則で定める基準を下回り、改善の見込みがないとき。

二 地域エネルギー供給実績報告書において、熱の供給量が規則で定める期間、第十七条の十八第一項の規則で定める熱の量を下回り、回復の見込みがないとき。

三 地域エネルギー供給事業者が、当該地域冷暖房区域へのエネルギー供給を廃止したとき。

四 地域冷暖房区域の指定の公示後、地域エネルギー供給事業者が、規則で定める期間、エネルギー供給を行わないとき。

五 地域エネルギー供給実績報告書において、規則で定めるところにより第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項に係る第十七条の十八第一項の規則で定める基準を満たさなくなったとき。

第八条の二十一 条例第十七条の二十第一項第一号及び第二号に規定する規則で定める期間は、連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)とする。

2 条例第十七条の二十第一項第一号に規定する規則で定める基準は、別表第一の四 一の部の上欄に掲げる供給するエネルギーの熱媒体の区分に応じ当該下欄に定める値とする。

3 条例第十七条の二十第一項第四号に規定する規則で定める期間は、地域冷暖房区域の指定の公示の日の属する年度を除く連続する五箇年度とする。

4 条例第十七条の二十第一項第五号の規定により基準を満たさなくなるときは、連続する三箇年度(年度の途中からエネルギーの供給が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)において、別表第一の四 二の部の上欄に掲げる窒素酸化物の量が当該下欄に掲げる量を超え、かつ、改善の見込みがないときとする。

2 知事は、前項の取消しに当たっては、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴くものとする。

一 専門的知識を有する者

二 取消しに係る地域冷暖房区域を管轄する特別区の区長及び市町村長

 

3 知事は、第一項の規定により地域冷暖房区域の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

 

(熱供給の受入検討義務)

(熱供給の受入検討義務)

第十七条の二十一 第十七条の十八第一項の規定により知事が指定し、又は第十七条の十九第一項の規定により知事が変更した地域冷暖房区域において、規則で定める規模を超える建築物の新築等をしようとする者及び規則で定める規模を超える建築物に設置されている規則で定める熱源機器の更新をしようとする当該建築物の所有者又は管理者(以下「熱供給の受入検討建築主等」という。)は、エネルギー有効利用指針に基づき、当該地域冷暖房区域に係る地域エネルギー供給事業者とその供給する熱の受入について協議し、検討しなければならない。

2 熱供給の受入検討建築主等は、規則で定めるところにより、前項の協議及び検討結果を、知事に届け出なければならない。

第八条の二十二 条例第十七条の二十一第一項に規定する新築等をしようとする建築物の規則で定める規模は、第八条の十八第一項に規定する規模とする。

2 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める熱源機器の更新をしようとする建築物の規則で定める規模は、第八条の十八第二項に規定する規模とする。

3 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める熱源機器の更新は、建築物の延べ面積の過半に熱の供給を行う熱源機器の冷熱又は温熱の供給能力(当該熱源機器が複数ある場合にあっては、その合計)の過半に相当する更新とする。

4 条例第十七条の二十一第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる熱供給の受入検討建築主等の区分に応じ、当該各号に定める日までに、別記第二号様式の二十七による熱供給受入検討結果届出書に、エネルギー有効利用指針に基づき作成する地域エネルギー供給事業者との協議内容、供給する熱の受入に関する検討状況その他必要な事項を示す書類を添付して行わなければならない。

一 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める規模を超える建築物の新築等をしようとする者 当該建築物について建築物環境計画書を提出する日

二 条例第十七条の二十一第一項に規定する規則で定める規模を超える建築物に設置されている規則で定める熱源機器の更新をしようとする当該建築物の所有者又は管理者 当該熱源機器の更新に着手する日の六十日前

5 前項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する者が同号に規定する建築物において地域エネルギー供給事業者の供給する熱を受け入れるときは、当該建築物に係る建築物環境計画書の提出をもって同項の届出に代えることができる。

(指導及び助言)

 

第十七条の二十二 知事は、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者、利用可能エネルギーに係る事業者、他の地域エネルギー供給事業者、熱電併給設備を設置しようとする事業者、熱電併給設備の所有者若しくは管理者、エネルギー供給受入者又は熱供給の受入検討建築主等が行う次に掲げる事項がエネルギー有効利用指針に照らして不十分であると認めるときは、これらの者に対し、エネルギー有効利用指針に基づき、必要な指導及び助言をすることができる。

一 第十七条の四の規定による目標値の設定

二 第十七条の五、第十七条の六又は第十七条の十一第四項の規定による検討

三 第十七条の十の規定による措置

四 第十七条の十七第一項、第二項又は第五項の規定による協力

五 第十七条の十七第三項の規定による設置

六 第十七条の十七第四項の規定による提供

七 前条第一項の規定による協議又は検討

 

(勧告)

 

第十七条の二十三 知事は、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者又は熱供給の受入検討建築主等が、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。

一 第十七条の七、第十七条の八、第十七条の十一第一項、第十七条の十二第一項若しくは第二項、第十七条の十四、第十七条の十五又は第十七条の二十一第二項の規定による提出又は届出をしなかったとき。

二 第十七条の九第一項、第十七条の十三第一項又は第十七条の十六第一項の規定による公表をしなかったとき。

三 正当な理由なく前条第一号、第三号又は第七号(協議に係る部分に限る。)の規定による指導及び助言に従わず、かつ、エネルギー有効利用指針に照らして、エネルギーの有効利用を推進するための措置が著しく不十分であるとき。

2 知事は、前項第三号の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 

第三節 建築物に係る環境配慮の措置

 

(建築主の責務)

 

第十八条 建築物の新築等をしようとする者(以下「建築主」という。)は、当該建築物及びその敷地(以下「建築物等」という。)に係るエネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和及び再生可能エネルギーの利用について必要な措置を講じ、環境への負荷の低減に努めなければならない。

 

(配慮指針の作成)

(特定建築物の規模)

第十九条 知事は、規則で定める規模以上の建築物(以下「特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「特定建築主」という。)が、当該特定建築物及びその敷地(以下「特定建築物等」という。)に起因する環境への負荷の低減を図るため、エネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和に係る措置について配慮すべき事項、当該措置についての取組状況の評価、エネルギーの使用の合理化に関する性能の基準(以下この節において「省エネルギー性能基準」という。)に適合するための措置、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に係る措置に関する検討方法その他の事項についての指針(以下「配慮指針」という。)を定めるものとする。

第九条 条例第十九条第一項に規定する規則で定める規模は、建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、二千平方メートルであることとする。

2 配慮指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

 

3 知事は、配慮指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

 

(配慮指針に基づく環境配慮の措置)

(大規模特定建築物の規模)

第二十条 規則で定める規模を超える特定建築物(以下「大規模特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「大規模特定建築主」という。)は、当該大規模特定建築物及びその敷地(以下「大規模特定建築物等」という。)について、配慮指針に基づき適切な環境への配慮のための措置を講じなければならない。

第九条の二 条例第二十条に規定する規則で定める規模は、建築物の新築の場合にあっては延べ面積が、建築物の増築の場合にあっては増築部分の延べ面積が、五千平方メートルであることとする。

(再生可能エネルギーを利用するための設備の導入検討)

 

第二十条の二 大規模特定建築主は、配慮指針に基づき、大規模特定建築物等について、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に係る措置の検討を行わなければならない。

 

(省エネルギー性能基準の順守)

(特別大規模特定建築物の規模等)

第二十条の三 規則で定める規模を超える大規模特定建築物(以下「特別大規模特定建築物」という。)の新築等をしようとする大規模特定建築主(以下「特別大規模特定建築主」という。)は、配慮指針で定めるところにより、当該特別大規模特定建築物(規則で定める用途の部分に限り、規則で定める種類の建築物を除く。)について、規則で定める省エネルギー性能基準の値に適合するよう措置を講じなければならない。

第九条の三 条例第二十条の三に規定する規則で定める規模は、第八条の三第一項に規定する規模とする。

2 条例第二十条の三に規定する規則で定める用途は、第八条の三第二項第二号から第八号までの用途(当該各用途に供する部分の延べ面積が二千平方メートル以上である当該各用途に限る。)とする。

3 条例第二十条の三に規定する規則で定める種類の建築物は、省エネ法第七十五条第七項に規定する建築物とする。

4 条例第二十条の三に規定する規則で定める省エネルギー性能基準の値は、別表第一の五の上欄に掲げる建築物の熱負荷の低減率の値の区分に応じ、当該下欄に定める設備システムのエネルギー利用の低減率以上とする。

(エネルギー有効利用計画書との整合)

 

第二十条の四 特定開発事業者である特別大規模特定建築主は、特別大規模特定建築物(第十七条の四に規定する用途の部分に限り、同条に規定する種類の建築物を除く。)について、同条に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値以上のエネルギーの使用の合理化に関する性能を確保するよう措置を講じるものとする。

 

(建築物環境計画書の作成等)

(建築物環境計画書の作成等)

第二十一条 大規模特定建築主は、規則で定めるところにより、大規模特定建築物等について、次に掲げる事項を記載した環境への配慮のための措置についての計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、建築基準法第六条第一項の規定に基づく確認の申請又は同法第十八条第二項の規定に基づく通知の前であって規則で定める日までに、知事に提出しなければならない。

第十条 条例第二十一条第一項の規定による建築物環境計画書の作成は、特定建築物等の建築設計、設備設計その他の設計における環境への配慮のための措置について行わなければならない。

2 条例第二十一条第一項の規定による建築物環境計画書の提出は、別記第三号様式による建築物環境計画書提出書に、次に掲げる書類等を添付して行わなければならない。

一 別記第三号様式の二による建築物環境計画書

二 特定建築物等の配置図、基準階平面図、断面図及び立面図

三 仕様書その他の特定建築物等の環境への配慮のための措置等の内容を示す書類及び図書

3 条例第二十一条第一項に規定する規則で定める日は、建築確認申請等の日の三十日前とする。

一 特定建築主の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 

二 特定建築物等の名称及び所在地

 

三 特定建築物等の概要

 

四 エネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和に係る環境への配慮のための措置

 

五 前号に掲げる措置についての取組状況の評価

 

六 第二十条の二の規定による再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況

 

七 特別大規模特定建築主にあっては、省エネルギー性能基準に対する適合状況

 

八 特定開発事業者である特別大規模特定建築主にあっては、前条に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況

 

九 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

 

(建築物環境計画書の任意提出)

 

第二十一条の二 特定建築主(大規模特定建築主を除く。)は、規則で定めるところにより、特定建築物等について、前条の建築物環境計画書を作成し、知事に提出することができる。

 

2 第二十条及び第二十条の二の規定は、前項の規定により建築物環境計画書を提出する者について準用する。

 

(建築物環境計画書の公表)

(建築物環境計画書等の概要についての公表)

第二十一条の三 知事は、第二十一条又は前条第一項の規定による建築物環境計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

第十一条 条例第二十一条の三、第二十二条第二項、第二十三条第二項、第二十三条の三第四項及び第二十三条の六第三項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 知事が別に定める日及び時間における環境局での閲覧

二 インターネットの利用による公表

(建築物環境計画書の変更の届出)

(建築物環境計画書の変更の届出)

第二十二条 第二十一条又は第二十一条の二第一項の規定により建築物環境計画書を提出した特定建築主は、当該建築物環境計画書を提出してから当該特定建築物等に係る工事が完了するまでの間に、第二十一条第一号又は第三号から第九号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定める日までに、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

第十二条 条例第二十二条第一項本文に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

一 条例第二十一条第一号に掲げる事項の変更 変更した日の翌日から起算して三十日を経過した日

二 条例第二十一条第三号から第八号までに掲げる事項の変更 変更する事項に係る工事に着手する日の十五日前

2 条例第二十二条第一項ただし書に規定する規則で定める場合は、マンション環境性能表示に変更が生じない場合であって、次に掲げる場合とする。

一 条例第二十一条第三号に掲げる事項の変更にあっては、延べ面積の増加を伴わない特定建築物等の変更(建築物の主たる用途の変更又は第八条の三第二項第二号から第八号までの各用途の延べ面積のうち、いずれかの用途が新たに二千平方メートル以上になる変更を除く。)をする場合

二 条例第二十一条第四号に掲げる事項の変更にあっては、新たに環境への配慮のための措置を実施する場合及び環境への配慮のための措置の内容を変更し、当該変更により環境への配慮の程度が同等以上となる場合

三 条例第二十一条第六号に掲げる事項の変更にあっては、同号に規定する設備の導入の有無の検討結果を変更するとき又は当該設備のうち太陽光を利用するための設備において太陽光の変換方法を変更するとき以外の変更をする場合

3 条例第二十二条第一項の規定による届出は、条例第二十一条第一号に掲げる事項を変更する場合にあっては別記第三号様式の四による特定建築主氏名等変更届出書により、同条第三号から第八号までに掲げる事項を変更する場合にあっては別記第四号様式による建築物環境計画書変更届出書によらなければならない。

4 前項の建築物環境計画書変更届出書の届出に当たっては、変更する事項を反映した第十条第二項各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(工事完了の届出等)

(工事完了の届出)

第二十三条 第二十一条又は第二十一条の二第一項の規定による建築物環境計画書の提出(前条第一項の規定による変更の届出を含む。)を行った特定建築主(以下「計画書等提出特定建築主」という。)は、特定建築物等の新築等に係る工事(前条第一項の変更する事項に係る工事を含む。)が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

第十三条 条例第二十三条第一項の規定による届出は、別記第五号様式による特定建築物等工事完了届出書によらなければならない。

2 前項の特定建築物等工事完了届出書の届出に当たっては、条例第二十一条に規定する建築物環境計画書(条例第二十二条第一項に規定する届出を含む。)に記載された環境への配慮のための措置等の実施結果を示した書類及び図書を添付しなければならない。

3 条例第二十三条第一項の規定による届出は、特定建築物等の新築等に係る工事が完了した日の翌日から起算して十五日以内にしなければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

 

3 知事は、第一項の規定による届出の日から規則で定める日までの間、特別大規模特定建築物に係る当該届出を行った特別大規模特定建築主(規則で定めるものに限る。以下「特別大規模特定建築物工事完了届出者」という。)に対し、当該特別大規模特定建築物におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の状況について、規則で定めるところにより、報告を求めることができる。

4 条例第二十三条第三項に規定する規則で定める日は、同条第一項の規定による届出の日の翌日から起算して百八十日を経過した日とする。

5 条例第二十三条第三項に規定する規則で定める特別大規模特定建築主は、特定マンションのみに係る工事完了の届出を行った特別大規模特定建築主を除いた者とする。

6 条例第二十三条第三項の規定による報告は、別記第五号様式の二による省エネルギー性能状況報告書提出書に、配慮指針に基づき作成する省エネルギー性能状況報告書を添付して行うものとする。

(表示基準及び評価書作成基準の作成)

(性能表示等を行う建築物の評価項目等)

第二十三条の二 知事は、特定建築物のうち、その全部又は一部が構造上数個の部分に区分され、それぞれの部分を独立して住居の用に供することができる建築物で規則で定めるもの(以下「特定マンション」という。)及びその敷地に係る第二十一条第五号の取組状況の評価のうち規則で定めるものが示す当該特定マンション及びその敷地の環境への配慮に係る性能(以下「マンション環境性能」という。)の評価を記載した標章(以下「マンション環境性能表示」という。)の表示方法その他の事項に関する基準(以下「表示基準」という。)を定めるものとする。

第十三条の二 条例第二十三条の二第一項に規定する規則で定める建築物は、住居の用に供する部分の延べ面積が二千平方メートル以上の建築物とする。

2 条例第二十三条の二第一項に規定する規則で定める取組状況の評価は、次に掲げる措置についての評価とする。

一 建築物の熱負荷の低減

二 設備のエネルギーの使用の合理化

三 再生可能エネルギーの利用

四 建築物の長寿命化(維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保及びく体の劣化対策に係る措置をいう。)

五 緑化

2 知事は、特別大規模特定建築物に係る第二十一条第五号の取組状況の評価のうち規則で定めるものが示す当該特別大規模特定建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能の評価を記載した書面(以下「省エネルギー性能評価書」という。)の作成方法その他の事項に関する基準(以下「評価書作成基準」という。)を定めるものとする。

3 条例第二十三条の二第二項に規定する規則で定める取組状況の評価は、次に掲げる措置についての評価とする。

一 建築物の熱負荷の低減

二 設備のエネルギーの使用の合理化

3 知事は、表示基準及び評価書作成基準を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

 

(特定マンションの環境性能の表示等)

(特定マンションの環境性能の表示等)

第二十三条の三 特定マンションに係る計画書等提出特定建築主(以下「特定マンション建築主」という。)は、当該特定マンションの販売若しくは賃貸を目的とした規則で定める広告をしようとするとき、又は他人に販売若しくは賃貸若しくはそれらの媒介の委託を行った場合において当該販売若しくは賃貸若しくはそれらの媒介の委託を受けた者(以下「マンション販売等受託者」という。)が販売若しくは賃貸を目的とした規則で定める広告をしようとするときは、規則で定める日までの間、表示基準に基づき、当該広告中にマンション環境性能表示を表示し、又はマンション販売等受託者をして表示させなければならない。ただし、規則で定める広告については、表示し、又は表示させることを省略することができる。

第十三条の三 条例第二十三条の三第一項本文に規定する規則で定める広告は、次に掲げる広告で、間取り図が表示されるものとする。

一 新聞紙に掲載される広告

二 雑誌に掲載される広告

三 新聞への折り込みその他の方法により配布される散らし、掲出されるビラ、ポスター、パンフレット、小冊子等

四 電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によって認識することができない方式による記録その他これらに類するもの

五 インターネットの利用による広告

条例第二十三条の三第一項に規定する規則で定める日は、特定マンションの新築等に係る工事が完了した日の翌日から起算して一年を経過した日とする。

3 条例第二十三条の三第一項ただし書に規定する規則で定める広告は、書面によるものであって、当該広告の面積が六万二千三百七十平方ミリメートル以下のものとする。

2 前項に規定する場合において、マンション販売等受託者は、特定マンション建築主が行うマンション環境性能表示の表示に協力しなければならない。

 

3 特定マンション建築主は、最初に第一項の規定による表示をし、又は表示をさせたときは、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4 条例第二十三条の三第三項に規定する規則で定める日は、同項の規定による表示をし、又は表示をさせた日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。

5 条例第二十三条の三第三項の規定による届出は、別記第五号様式の三によるマンション環境性能表示届出書に、同条第一項に規定する広告又はその写しを添えて行わなければならない。

4 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

 

(省エネルギー性能評価書の作成等)

(省エネルギー性能評価書の作成等)

第二十三条の四 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、特別大規模特定建築物(住居の用に供する部分以外の規則で定める用途の部分に限り、規則で定める種類の建築物を除く。以下この条において同じ。)について、規則で定める日までの間、評価書作成基準に基づき省エネルギー性能評価書を作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し、売却、賃貸又は信託の受益権の譲渡をしようとする際に、省エネルギー性能評価書を交付しなければならない。ただし、規則で定める場合については交付を省略することができる。

一 特別大規模特定建築物の全部又は一部を売却する場合 買受人

二 特別大規模特定建築物の全部又は一部を賃貸する場合 賃借人

三 特別大規模特定建築物の全部又は一部に係る信託の受益権を譲渡する場合 譲受人

第十三条の四 条例第二十三条の四第一項に規定する規則で定める用途は、第八条の三第二項第二号から第八号までの用途(当該各用途に供する部分の延べ面積が二千平方メートル以上である当該各用途に限る。)とする。

2 条例第二十三条の四第一項に規定する規則で定める種類の建築物は、省エネ法第七十五条第七項に規定する建築物とする。

3 条例第二十三条の四第一項に規定する規則で定める日までの間は、特別大規模特定建築物の新築等に係る工事の着手の予定の日の少なくとも二十一日前から、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までとする。

一 特別大規模特定建築物の全部について、売却又は信託の受益権が譲渡された日

二 条例第二十三条第一項に規定する工事が完了した日の翌日から起算して百八十日を経過した日

4 条例第二十三条の四第一項ただし書に規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一 一の賃借人に賃貸する部分(既に賃貸している部分も含む。)のうち、同一の用途(第八条の三第二項第二号から第八号までの各用途をいう。以下この条において同じ。)に供する部分の延べ面積がいずれも二千平方メートル未満の場合

二 既に一の賃借人に省エネルギー性能評価書の交付を行った部分と同一の用途に供する部分を当該賃借人に賃貸する場合(省エネルギー性能評価書に記載する第十三条の二第三項第一号及び第二号に規定する措置に係る評価の値に変更がない場合に限る。)

2 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、前項の規定による省エネルギー性能評価書の交付を行ったときは、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に対して届け出なければならない。

5 条例第二十三条の四第二項に規定する規則で定める日は、第三項各号のいずれか早い日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。

6 条例第二十三条の四第二項の規定による届出は、別記第五号様式の四による省エネルギー性能評価書交付届出書に次の書面を添付して行わなければならない。

一 評価書作成基準に基づき作成する省エネルギー性能評価書交付状況一覧

二 交付をした省エネルギー性能評価書の写し(用途ごとに最初に交付をしたものに限る。)

三 省エネルギー性能評価書の内容に変更があった場合は、交付をした変更後の省エネルギー性能評価書の写し(用途ごとに最初に交付をしたものに限る。)

(マンション環境性能及び省エネルギー性能評価書の説明)

 

第二十三条の五 特定マンション建築主及びマンション販売等受託者は、特定マンションを販売し、又は賃貸しようとするときは、当該特定マンションを購入し、又は賃借しようとする者に対し、当該特定マンション及びその敷地に係るマンション環境性能の内容を説明するよう努めなければならない。

 

2 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、省エネルギー性能評価書を交付するときは、前条第一項各号に掲げる者に対して、当該省エネルギー性能評価書の内容を説明するよう努めなければならない。

 

(マンション環境性能表示及び省エネルギー性能評価書の変更)

(マンション環境性能表示の変更の届出等)

第二十三条の六 特定マンション建築主は、第二十三条の三第一項の規定によりマンション環境性能表示を表示し、又は表示させた後、当該マンション環境性能表示の内容に変更が生じた場合において、変更後のマンション環境性能表示を表示し、又は表示させたときは、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

第十三条の五 条例第二十三条の六第一項に規定する規則で定める日は、同項の規定による表示をし、又は表示をさせた日の翌日から起算して十五日を経過した日とする。

2 条例第二十三条の六第一項の規定による届出は、別記第五号様式の五によるマンション環境性能表示変更届出書に、変更後の条例第二十三条の三第一項に規定する広告又はその写しを添えて行わなければならない。

2 特定マンション建築主は、第二十一条第一号又は第二号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3 条例第二十三条の六第二項の規定による届出は、別記第五号様式の六による特定マンション建築主氏名等変更届出書により行わなければならない。

3 知事は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

4 知事は、条例第二十三条の三第四項又は第二十三条の六第三項の規定による概要の公表の内容が第十三条第一項に規定する特定建築物等工事 完了届出書の内容と異なる場合で、第十三条の三第一項各号に掲げる広告が行われないと認めるときは、当該特定建築物等工事完了届出書の内容に基づき、知事が別に定めるところにより当該公表の内容を修正することができる。

4 特定マンション建築主及びマンション販売等受託者は、第一項の変更が生じたときは、特定マンションを購入し、若しくは賃借しようとする者又は購入し、若しくは賃借した者に対して、当該変更の内容を説明するよう努めなければならない。

 

5 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、省エネルギー性能評価書を交付した後に、当該省エネルギー性能評価書の内容に変更が生じたときは、当該省エネルギー性能評価書を交付した者に、変更後の省エネルギー性能評価書の交付及び当該変更の内容の説明を行うよう努めなければならない。

 

(指導及び助言)

 

第二十四条 知事は、特定建築主に対し、当該特定建築物等について第二十条又は第二十条の二(第二十一条の二第二項で準用する場合を含む。)に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、環境への配慮のための措置及び再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

 

2 知事は、特定マンション建築主又はマンション販売等受託者に対し、その特定マンションについて第二十三条の三第一項若しくは第二項、第二十三条の五第一項又は前条第四項に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該特定マンション及びその敷地に係るマンション環境性能表示の表示又はマンション環境性能の内容の説明に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

 

3 知事は、特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者に対し、その特別大規模特定建築物について第二十条の三、第二十条の四、第二十三条の四第一項、第二十三条の五第二項又は前条第五項に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該特別大規模特定建築物の省エネルギー性能基準への適合、第十七条の四に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値以上の性能を確保する措置及び省エネルギー性能評価書の作成若しくは交付又は内容の説明に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

 

(勧告)

 

第二十五条 知事は、建築物環境計画書の提出を行うべき者又は第二十二条第一項第二十三条第一項、第二十三条の三第三項、第二十三条の四第二項若しくは第二十三条の六第一項若しくは第二項の規定による届出を行うべき者が、正当な理由なく、建築物環境計画書の提出又は当該届出を行わない場合は、その者に対し、相当の期間を定めて、当該建築物環境計画書の提出又は当該届出を行うことを勧告することができる。

 

2 知事は、特定建築主が、正当な理由なく前条第一項の規定による指導及び助言に従わず、かつ、当該特定建築物等の環境への配慮のための措置が配慮指針に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定建築主に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

 

3 知事は、特定マンション建築主が、正当な理由なく前条第二項の規定による指導及び助言(第二十三条の三第一項に規定する措置に係るものに限る。)に従わず、かつ、第二十三条の三第一項の規定による表示が表示基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定マンション建築主に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

 

4 知事は、特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者が、正当な理由なく前条第三項の規定による指導及び助言(第二十条の三に規定する措置に係るものに限る。)に従わず、かつ、第二十条の三に規定する措置が省エネルギー性能基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

 

5 知事は、特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者が、正当な理由なく前条第三項の規定による指導及び助言(第二十三条の四第一項に規定する措置に係るものに限る。)に従わず、かつ、第二十三条の四第一項の規定による交付を行わないとき又は交付する省エネルギー性能評価書が評価書作成基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

 

第三節の二 家庭用電気機器等に係る温室効果ガスの排出の削減

 

(家庭用電気機器等の設置者等の責務)

 

第二十五条の二 家庭用電気機器等(一般消費者が通常生活の用に供する電気機器その他の機械器具で、エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出の量が相当程度多くなるおそれのあるものをいう。以下同じ。)を使用している者は、エネルギーの使用の合理化又は再生可能エネルギーの利用に努めなければならない。

 

2 家庭用電気機器等を設置しようとする者は、エネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能(再生可能エネルギーの利用によるものを含む。以下この条、次条並びに第二十五条の六第三項及び第四項において同じ。)が優れている家庭用電気機器等の設置に努めなければならない。

 

3 知事は、エネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能が優れている家庭用電気機器等に関する情報の提供に努めなければならない。

 

(家庭用電気機器等販売事業者の責務)

 

第二十五条の三 家庭用電気機器等を販売する事業者(以下「家庭用電気機器等販売事業者」という。)は、当該家庭用電気機器等を購入しようとする者に対し、当該家庭用電気機器等に係るエネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能についての情報を提供するよう努めなければならない。

 

(相対評価方法等基準の作成)

(特定家庭用機器)

第二十五条の四 知事は、家庭用電気機器等のうち、規則で定めるもの(以下「特定家庭用機器」という。)のエネルギーの使用の合理化に関する性能に係る相対的評価(以下「相対評価」という。)の方法その他の基準(以下「相対評価方法等基準」という。)を定めるものとする。

第十三条の六 条例第二十五条の四第一項に規定する規則で定める家庭用電気機器等は、未使用の機械器具で、省エネ法第七十九条第一項に規定する製造事業者等が製造し、又は輸入するもののうち、次に掲げるものとする。

一 エアコンディショナー(水冷式のものその他エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号。以下「省エネ法施行規則」という。)第四十八条第一項に規定するもの以外のもののうち、冷暖房の用に供するもの(冷房能力が四キロワット以下のものに限る。)であって、直吹き形かつ壁掛け形のもの(一の室外機に二以上の室内機を接続するもののうち各室内機の運転を個別に制御するものを除く。)に限る。以下同じ。)

二 電気冷蔵庫(冷凍庫と一体のものを含み、熱電素子を使用するものその他省エネ法施行規則第四十八条第八項に規定するものを除く。以下同じ。)

三 テレビジョン受信機(交流の電路に使用されるものに限り、産業用のものその他省エネ法施行規則第四十八条第三項に規定するものを除く。以下同じ。)

2 知事は、相対評価方法等基準を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

 

(省エネルギー性能等の表示)

(省エネルギー性能等の表示)

第二十五条の五 一の販売店において特定家庭用機器を規則で定める台数以上陳列して販売する家庭用電気機器等販売事業者(以下「特定家庭用機器販売事業者」という。)は、当該販売店において、当該規則で定める台数以上陳列する特定家庭用機器について、相対評価その他の規則で定めるエネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能等(以下「省エネルギー性能等」という。)を示す事項を記載した知事が定める書面を、相対評価方法等基準に基づき作成し、当該特定家庭用機器の見やすい位置に掲出しなければならない。

第十三条の七 条例第二十五条の五第一項に規定する規則で定める台数は、次の各号に掲げる機械器具ごとに五台とする。

一 エアコンディショナー

二 電気冷蔵庫

三 テレビジョン受信機であって、ブラウン管を有するもの

四 テレビジョン受信機であって、液晶パネルを有するもの

五 テレビジョン受信機であって、プラズマディスプレイパネルを有するもの

2 条例第二十五条の五第一項に規定する規則で定める省エネルギー性能等を示す事項は、次に掲げる事項とする。

一 相対評価方法等基準に基づく相対評価

二 省エネ法第七十八条第一項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める測定方法によって得られた数値(以下「エネルギー消費効率」という。)

三 省エネ法第七十八条第一項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める数値に対するエネルギー消費効率の達成率を百分率で表したもの

四 省エネ法第七十八条第一項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める年度

五 日本工業規格C九九〇一に定める省エネ性マーク

六 製造事業者名

七 機種名

八 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成十年政令第三百七十八号)第二条第二項各号に掲げる特定物質等を冷媒及び断熱材発泡剤に使用していないことの表示(電気冷蔵庫に限る。)