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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則別表

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則

別表第1 温室効果ガスの排出の量の算定方法(第3条の3関係)

別表第1の2 原油の数量への換算係数(第4条関係)

別表第1の3 特定温室効果ガス年度排出量等の検証の基準(第4条の15関係)

別表第1の4 地域冷暖房区域の指定基準(第8条の17関係)

別表第1の5 省エネルギー性能基準の値(第9条の3関係)

別表第2 燃料の基準(第22条関係)

 

燃料の基準(燃料中におけるいおう含有率(単位 重量比パーセント))

地域の区分

工場及び指定作業場の設置区分

設置区分A

設置区分B

燃料使用量による規模

300リットル以上
500リットル未満

500リットル以上
2,000リットル未満

2,000リットル以上

300リットル以上
500リットル未満

500リットル以上
2,000リットル未満

2,000リットル以上


千代田区及び中央区の区域

0.5以下

0.3以下

0.2以下

0.2以下

0.1以下

0.1以下


港区、新宿区、文京区、渋谷区及び豊島区の区域

0.7以下

0.4以下

0.3以下

0.5以下

0.2以下

0.2以下


台東区、墨田区及び江東区の区域

0.7以下

0.5以下

0.4以下

0.5以下

0.4以下

0.3以下


品川区及び大田区の区域

0.7以下

0.6以下

0.5以下

0.5以下

0.4以下

0.3以下


目黒区、世田谷区、中野区、杉並区及び練馬区の区域

0.7以下

0.7以下

0.6以下

0.5以下

0.5以下

0.4以下


板橋区、北区、荒川区及び足立区の区域

0.7以下

0.5以下

0.4以下

0.5以下

0.4以下

0.3以下


葛飾区及び江戸川区の区域

0.7以下

0.6以下

0.5以下

0.5以下

0.5以下

0.4以下


武蔵野市、三鷹市、 調布市、狛江市及び西東京市(西東京市が設置された日の前日において保谷市であった区域に限る。)の区域

0.8以下

0.7以下

0.6以下

0.5以下

0.5以下

0.4以下


その他の市町村の区域

1.0以下

1.0以下

0.8以下

0.8以下

0.8以下

0.5以下

備考

設置区分Aとは、昭和51年8月1日前に既に設置され、又は着工されている工場及び指定作業場をいう。

設置区分Bとは、次に掲げる工場及び指定作業場をいう。

 

(1)昭和51年8月1日以後に設置された工場及び同日前に既に設置され、又は着工されている工場で同日以後に条例 第82条第1項の規定によるばい煙施設に係る変更の認可を受けたもの

 

(2)昭和51年8月1日以後に設置された指定作業場及び同日前に既に設置され、又は着工されている指定作業場で同日以後に条例第90条の規定によるばい煙施設に係る変更の届出をしたもの

昭 和51年8月1日前に既に設置され、又は着工されている工場で同日以後に条例第82条第1項の規定によるばい煙施設に係る変更の認可を受けたもの及び同日 前に既に設置され、又は着工されている指定作業場で同日以後に条例第90条の規定によるばい煙施設に係る変更の届出をしたもののうち、当該変更が工場及び 指定作業場におけるばい煙施設の1部に係るものであるときは、当該変更に係るばい煙施設以外のばい煙施設で使用される燃料については、設置区分Aに係る基 準を適用する。

排煙脱硫装置が設置されているばい煙施設を有する工場及び指定作業場に対する燃料の基準の適用については、当該排煙脱硫装置の捕集効率に応じたものとする。

別表第3 集じん装置を設置するばい煙施設等(第23条関係)

ばい煙施設の種類と規模

区分

集じん装置


ボイラー(伝熱面積が5平方メートル以上のものに限る。)

木屑(くず)を燃料として使用するもの

遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの

微粉炭を燃料として使用するもの

電気集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの

その他の石炭を燃料として使用するもの(1日当たりの使用量が1トン以上のものに限る。)

遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの

重油を燃料として使用するもので自家用電気の発電を行うもの

遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの


金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙(ばい)焼炉又は焼結炉

 

洗浄集じん装置、ろ過集じん装置又はこれらと同等以上の性能を有するもの


金属の精錬の用に供する転炉

 

ろ過集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの


金属の精錬の用に供する平炉

 

乾式電気集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの


金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉
(羽口面断面積が0.5平方メートル以上であるか又は重油用バーナーの容量が1時間当たり50リットル以上のものに限る。)

 

洗浄集じん装置、ろ過集じん装置又はこれらと同等以上の性能を有するもの


金属の鋳造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉
(重油用バーナーの容量が1時間当たり400 リットル以上のものに限る。)

 

遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの


溶融亜鉛めっきの用に供する加熱炉(火格(ごう)子面積が1平方メートル以上であるか又は重油用バーナーの容量が1時間当たり
50リットル以上のものに限る。以下8の項及び9の項に掲げる施設において同じ。)

 

洗浄集じん装置、ろ過集じん装置又はこれらと同等以上の性能を有するもの


ガラスの製造の用に供する加工炉

 

遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの


アスファルト用骨材の乾燥の用に供する乾燥炉

 

遠心力集じん装置と洗浄集じん装置の併用方式によるもの


製鋼の用に供する電気炉

 

ろ過集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの

十一
廃棄物焼却炉(火格(ごう)子面積が2平方メートル以上のものに限る。)

総排出物量が1時間当たり4万立方メートル以上(バッチ燃焼方式のものにあっては20万立方メートル以上)のもの

乾式電気集じん装置又はこれと同等以上の性能を有するもの

総排出物量が1時間当たり4万立方メートル未満(バッチ燃焼方式のものにあっては20万立方メートル未満)のもの

遠心力集じん装置(連続式及びバッチ燃焼方式のものにあってはマルチサイクロン方式のものに限る。)又はこれと同等以上の性能を有するもの

備考
指定作業場については、1の項及び11の項に限り適用する。

別表第4 粉じんを発生する施設の構造基準等(第24条関係)

粉じんを発生する施設の種類

粉じんを発生する施設の構造基準並びに使用及び管理の基準


コークス炉(原料処理能力が1日当たり50トン以上のものに限る。)

(1)
装炭作業は、無煙装炭装置を設置するか、装炭車にフード及び集じん装置を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。

(2)
窯出し作業は、ガイド車にフードを設置し、及び当該フードからの粉じんを処理する遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)を設置するか、又 はこれと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。ただし、ガイド車の走行する炉床の強度が小さいこと、ガイド車の軌条の幅が狭いこと等により、ガ イド車にフードを設置することが著しく困難である場合は、防じんカバー等を設置して行うこと。

(3)
消火作業は、消火塔にハードル・フィルター又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。


鉱物(コークスを含む。以下同じ。)又は土石の堆(たい)積場(面積が1,000平方メートル以上であるものに限る。)

粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆(たい)積する場合は、次のいずれかに該当すること。

(1)粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2)散水設備によって散水が行われていること。

(3)防じんカバーで覆われていること。

(4)薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。

(5)前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。


ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するもので、ベルトの幅が75センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が0.03立方メートル以上のものに限り、密閉式のものを除く。)

粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石又はセメントを運搬する場合は、次のいずれかに該当すること。

(1)粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2)コンベアの積込部及び積降部にフード及び遠心力集じん装置が設置され、並びにコンベアの積込部及び積降部以外の粉じんが飛散するおそれのある部分に(3)又は(4)の措置が講じられていること。

(3)散水設備によって散水が行われていること。

(4)防じんカバーで覆われていること。

(5)前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。


破砕機、摩砕機及びふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するもので、原動機の定格出力が75キロワット以上(ふるいにあっては15キロワット以上)であるものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。)

次のいずれかに該当すること。

(1)粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2)フード及び遠心力集じん装置が設置されていること。

(3)散水設備によって散水が行われていること。

(4)防じんカバーで覆われていること。

(5)前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。


バッチャープラント(レディミクストコンクリートの製造の用に供するものに限る。)及びセメントサイロ

(1)バッチャープラントは、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2)セメントサイロは、密閉構造であること。

(3)セ メントの投入部には、フード及び遠心力集じん装置(マルチサイクロン方式のものに限る。)が設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する設備が設 置されていること。ただし、指定作業場のバッチャープラントにあってはフードが設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する設備が設置されている こと。

(4)セメントの積出し部は、粉じんが飛散しにくい構造であること。

(5)セメントの積出し作業をする場合は、散水設備によって散水が行われていること。

(6)レディミクストコンクリートの漏出がないこと。

(7)トラックミキサー車から漏出するレディミクストコンクリート、散水された水及びトラックミキサー車の洗車に使用された水は、沈澱槽又は集水槽に集められること。


製綿機(古綿の再生の用に供するものを含む。)

(1)粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

(2)防じんカバーで覆われていること。

(3)フード及び遠心力集じん装置(製綿機が2台以下の工場にあってはフードに限る。)が設置されているか、又はこれと同等以上の効果を有する装置が設置されていること。

備考
指定作業場については、2の項、3の項及び5の項に限り適用する。

別表第5 有害ガス取扱施設の構造基準等(第25条関係)

有害ガス取扱施設の構造は、施設の密閉構造、蒸発防止設備が設置されている構造等有害ガスの排出を可能な限り抑制する構造であること。

有害ガス取扱施設に開放部がある場合には、原則として有害ガスを拡散しないように吸引し処理するための局所排気装置が設置されていること。

局所排気装置の構造は、できるだけ少ない排風量で有害ガスを完全に捕捉吸引できるようにフードの構造を選択すること。

有害ガスや有害ガスを発生する有機溶剤等を取り扱う作業は、局所排気装置及び排出防止設備の作動を確認した後開始すること。

局所排気装置及び排出防止設備等は、定期的に点検及び検査を行い、その性能を保持すること。

別表第6 炭化水素系物質の排出防止設備等(第26条関係)

炭化水素系物質を貯蔵する施設等

排出を防止するために必要な設備等

排出を防止すべき施設の区分

炭化水素系物質の種類

施設の規模

一 貯蔵施設

有機溶剤

貯蔵施設の容量の合計が5キロリットル以上のもの

浮屋根構造、吸着式処理設備、薬液による吸収処理設備、凝縮式処理と吸着式処理を組み合わせた設備、ベーパーリターン設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備

燃料用揮発油、灯油及び軽油

(1)燃料用揮発油の貯蔵施設の容量の合計が5キロリットル以上のもの

(2)燃料用揮発油、灯油又は軽油のすべての貯蔵施設の容量の合計が50キロリットル以上のもの

二 出荷施設

燃料用揮発油

燃料用揮発油を出荷するための施設であって貯蔵施設の容量が合計50キロリットル以上のもの

吸着式処理設備、薬液による吸収処理設備、凝縮式処理と吸着式処理を組み合わせた設備、ベーパーリターン設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備

備考
容量とは、貯蔵施設の内容積とする。

別表第7 有害物質取扱施設の地下浸透防止の構造基準等(第28条関係)

有害物質を取り扱う場所又は保管する場所(以下この表で「作業場等」という。)の床は、コンクリート造り等であって、その表面は耐性のある材質で被覆が施されている構造であること。

作業場等の周囲は、排水、廃液等の流出を防ぐための防液堤、流出防止溝又はためます(第6号で「防液堤等」という。)を設けた構造であること。

 

 

薬品槽等は、床面から離して設置する等、漏えいを確認できる構造であること。

薬品槽等からの送液は配管により行い、送液過程での漏えいを確認できる構造であること。

薬品槽の液面、バルブ類については、作業の前後等に点検し、漏えいを発見した場合は、直ちに漏えい防止の措置を講ずるとともに漏えい箇所の補修を行うこと。

作業場等の床面、防液堤等については、定期的に点検し、亀裂等を発見した場合は、直ちに補修すること。

別表第8 地下水の揚水施設の構造基準(第29条、第72条関係)

地域の区分

吐出口の断面積による区分

揚水施設の構造基準

ストレーナーの位置(地表面下単位 メートル)

揚水機の出力(単位 キロワット)


足立区(荒川左岸の地域に限る。)、葛飾区及び江戸川区(荒川左岸の地域に限る。)の地域

6平方センチメートル以下

―――

2.2以下

6平方センチメートルを超え
21平方センチメートル以下

650以深

―――


墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区(荒川右岸の地域に限る。)及び江戸川区(荒川右岸の地域に限る。)の地域

6平方センチメートル以下

 

2.2以下

6平方センチメートルを超え
21平方センチメートル以下

550以深

 


千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市及び西東京市の地域

6平方センチメートル以下

―――

2.2以下

6平方センチメートルを超え
21平方センチメートル以下

500以深

―――


品川区、目黒区、大田区、世田谷区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、多摩市、稲城市、あきる野市、羽村市、西多摩郡瑞穂町及び同郡日の出町の地域

6平方センチメートル以下

―――

2.2以下

6平方センチメートルを超え
21平方センチメートル以下

400以深

―――

別表第9 公害防止管理者を選任すべき工場の区分等(第48条、第49条関係)

 

工場の区分

公害防止管理者の区分

条例別表第8に掲げる工場のうち次の各号に掲げる業種に属するもの(従業員10人以上のものに限る。)並びに発電施設、都市ガス製造施設、都市ごみ焼却施設及びパルプ製造施設を有する工場

一 非鉄金属第1次精錬精製業

二 鉛再精錬又は亜鉛第2次精錬業

三 伸銅品又はメッキ鉄鋼線製造業

四 鋳鋼、銑鉄鋳物、可鍛鋳鉄若しくは非鉄金属鋳物製造業又は製鋼業

五 有機質飼料又は肥料製造業

六 建設機械又は鉱山機械製造業

七 運送用車両又は運送用車両部品製造業

八 鋼船製造又は修理業

九 トラクター製造業

十 亜鉛鉄板製造業

十一 石けん又は合成洗剤製造業

十二 合板製造又は薬品による木材処理業

十三 プラスチック、合成皮革、プラスチック床材、プラスチックフィルム又はプラスチック発泡製品製造業

十四 セメント製造業

十五 舗装材料製造業

十六 合金鉄又は電気炉銑製造業

十七 鍛工品製造業

十八 圧縮ガス又は液化ガス製造業

十九 界面活性剤製造業

二十 ソーダー製造業

二十一 メタン誘導品製造業

二十二 医薬品又は農薬製造業

二十三 産業用火薬類製造業

二十四 染料若しくはその中間物、顔料又は塗料製造業

二十五 表面処理鋼材製造業

二十六 コールタール製品製造、潤滑油及びグリス精製業

東京都1種公害防止管理者

条例別表第8に掲げる工場で前項各号に規定するもの以外のもの

 

東京都1種公害防止管理者又は東京都2種公害防止管理者

別表第10 公害防止管理者の資格要件(第49条関係)

区分

資格要件

東京都1種公害防止管理者

次の各号のいずれかに該当する者を対象に行う1種公害防止管理者講習を修了した者

(1)

電気事業法第44条第1項に定める第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状、第3種電気主任技術者免状、第1種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第2種ボイラー・タービン主任技術者免状を有する者

(2)

ガス事業法第32条第1項に定める甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状を有する者

(3)

技術士法(昭和58年法律第25号)第34条第1項に定める技術士登録証を有する者

(4)

高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第29条第1項に定める甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有する者

(5)

医師法(昭和23年法律第201号)第2条に定める免許を有する者

(6)

薬剤師法(昭和35年法律第146号)第2条に定める免許を有する者

(7)

ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第97条第1号に定める特級ボイラー技士免許を有する者

(8)

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第31条第1項に定める甲種火薬類製造保安責任者免状又は同条第2項に定める甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者

(9)

毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第8条第1項に定める毒物劇物取扱責任者となることができる者

(10)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条第3項に定める技術管理者となる資格を有する者

(11)

消防法第13条の2第1項に定める甲種危険物取扱者免状を有する者

(12)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律第9条第1項に定めるエネルギー管理士免状を有する者

(13)

東京都2種公害防止管理者の資格を有する者

(14)

前各号に掲げるもののほか、知事がこれらと同等であると認める資格等を有する者又は工場等において公害防止若しくは環境管理の業務に従事し、若しくは従事することを予定する者

 

知事が指定する講習等を修了した者

 

この規則による改正前の東京都公害防止条例施行規則による東京都1級公害防止管理者の資格を有する者

 

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条第1項に定める公害防止管理者又は公害防止主任管理者の資格を有する者

 

東京都2種公害防止管理者

次の各号のいずれかに該当する者を対象に行う2種公害防止管理者講習を修了した者

(1)

前項資格要件の欄1(1)から(12)までのいずれかに該当する者

(2)

消防法第13条の2第1項に定める乙種危険物取扱者免状を有する者

(3)

高圧ガス保安法第29条第1項に定める乙種化学責任者免状又は乙種機械責任者免状を有する者

(4)

ボイラー及び圧力容器安全規則第97条第2号に定める1級ボイラー技士免許又は同条第3号に定める2級ボイラー技士免許を有する者

(5)

火薬類取締法第31条第1項に定める乙種火薬類製造保安責任者免状若しくは丙種火薬類製造保安責任者免状又は同条第2項に定める乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者

(6)

前各号に掲げるもののほか、知事がこれらと同等であると認める資格等を有する者又は工場等において公害防止若しくは環境管理の業務に従事し、若しくは従事することを予定する者

 

 

知事が指定する講習等を修了した者

 

 

この規則による改正前の東京都公害防止条例施行規則による東京都2級公害防止管理者の資格又は東京都3級公害防止管理者の資格を有する者

 

別表第11 適正管理化学物質(第51条関係)

一 アクロレイン

二 アセトン

三 イソアミルアルコール

四 イソプロピルアルコール

五 エチレン

六 塩化スルホン酸

七 塩化ビニルモノマー

八 塩酸

九 塩素

十 カドミウム及びその化合物

十一 キシレン

十二 クロム及び三価クロム化合物

十三 六価クロム化合物

十四 クロルピクリン

十五 クロロホルム

十六 酢酸エチル

十七 酢酸ブチル

十八 酢酸メチル

十九 酸化エチレン

二十 シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く無機シアン化合物)

二十一 四塩化炭素

二十二 1,2―ジクロロエタン

二十三 1,1―ジクロロエチレン

二十四  1,2―ジクロロエチレン

二十五 1,3―ジクロロプロペン

二十六 ジクロロメタン

二十七 シマジン

二十八 臭素化合物(臭化メチルに限る。)

二十九 硝酸

三十 水銀及びその化合物

三十一 スチレン

三十二 セレン及びその化合物

三十三 チウラム

三十四 チオベンカルブ

三十五 テトラクロロエチレン

三十六 1,1,1―トリクロロエタン

三十七 1,1,2―トリクロロエタン

三十八 トリクロロエチレン

三十九 トルエン

四十 鉛及びその化合物

四十一 ニッケル

四十二 ニッケル化合物

四十三 二硫化炭素

四十四 砒(ひ)素及びその無機化合物

四十五 ポリ塩化ビフェニル

四十六 ピリジン

四十七 フェノール

四十八 ふっ化水素及びその水溶性塩

四十九 ヘキサン

五十 ベンゼン

五十一 ホルムアルデヒド

五十二 マンガン及びその化合物

五十三 メタノール

五十四 メチルイソブチルケトン

五十五 メチルエチルケトン

五十六 有機燐(りん)化合物(EPNに限る。)

五十七 硫酸

五十八 ほう素及びその化合物

五十九 1,4―ジオキサン

別表第12 汚染土壌処理基準(第56条関係)


有害物質の種類
基準値
溶出量(単位 検液一リットルにつ
きミリグラム)
含有量(単位 土壌一キログラムにつきミリグラム)
一 カドミウム及びその化合物 カドミウムとして 〇・〇一 カドミウムとして 一五〇
二 シアン化合物
検液中にシアンが検出されないこと。 遊離シアンとして 五〇
三 有機燐(りん)化合物 検液中に検出されないこと。  
四 鉛及びその化合物 鉛として 〇・〇一 鉛として 一五〇
五 六価クロム化合物 六価クロムとして 〇・〇五 六価クロムとして 二五〇
六 砒(ひ)素及びその化合物 砒(ひ)素として 〇・〇一 砒(ひ)素として 一五〇
七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 水銀として 〇・〇〇〇五 水銀として 一五
八 アルキル水銀化合物
検液中にアルキル水銀が検出されないこと。  
九 ポリ塩化ビフェニル 検液中に検出されないこと。  
十 トリクロロエチレン 〇・〇三  
十一 テトラクロロエチレン 〇・〇一  
十二 ジクロロメタン 〇・〇二  
十三 四塩化炭素 〇・〇〇二  
十四 一・二―ジクロロエタン 〇・〇〇四  
十五 一・一―ジクロロエチレン 〇・一  
十六 シス―一・二―ジクロロエ チレン 〇・〇四
 
十七 一・一・一―トリクロロエタン  
十八 一・一・二―トリクロロエ タン 〇・〇〇六  
十九 一・三―ジクロロプロペン 〇・〇〇二  
二十 チウラム 〇・〇〇六  
二十一 シマジン 〇・〇〇三  
二十二 チオベンカルブ 〇・〇二  
二十三 ベンゼン 〇・〇一  
二十四 セレン及びその化合物 セレンとして 〇・〇一 セレンとして 一五〇
二十五 ほう素及びその化合物 ほう素として 一 ほう素として 四、〇〇〇
二十六 ふっ素及びその化合物 ふっ素として 〇・八 ふっ素として 四、〇〇〇

備考

溶出量とは土壌に水を加えた場合に溶出する有害物質の量をいい、含有量とは土壌に含まれる有害物質の量をいう。

基準値は、溶出量にあっては土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)第六条第三項第四号、含有量にあっては同条第四項第二号に規定する環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。

「検出されないこと」とは、二に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

有機燐(りん)化合物とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

別表第13 石綿の飛散の状況の監視方法(第59条関係)

工事の区分

監視の方法


石綿含有建築物解体等工事に該当するもの(除去、封じ込め又は囲い込みの作業の箇所が局所であって、知事が認める石綿の飛散防止方法によるものを除く。)

工事の開始前、石綿の除去、封じ込め又は囲い込みの作業の施工中及び工事終了後において、付表に定めるところによりそれぞれ1回以上(当該作業の施工の期間 が6日を超える場合、当該期間の6日ごとに1回以上、2区画以上の区画にわたって行われる場合、区画ごとに1回以上)大気中における石綿の濃度を測定し、その結果を記録し、これを3年間保存する方法


一以外のもの

解体又は改修工事の現場内において目視によって粉じんの飛散の状況を監視し、その結果を記録し、これを3年間保存する方法


  付表

測定位置

工事の場所の敷地の境界線のうち、集じん・排気装置の排出口に最も近い場所を含む建築物その他の施設の周辺4方向の場所

測定方法

次に掲げる方法のうち、石綿の種類(クリソタイル、トレモライトその他の石綿の種類をいう。)に応じて適切であると認められるもの

一 大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)第16条の2及び第16条の3第1号の規定に基づき、環境大 臣が定める石綿に係る濃度の測定法の例による方法

二 十分な精度を有するものとして知事が別に定める方法

別表第14 指定建設作業に適用する勧告基準(第61条関係)

一 騒音

指定建設作業の場所の敷地の境界線における騒音が、次に掲げる指定建設作業の種類ごとに次に定める音量であること。

(1)

条例別表第9 第1号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる指定建設作業 80デシベル

(2)

条例別表第9 第9号に掲げる指定建設作業 85デシベル

 

 

指定建設作業の騒音が、午前7時から午後7時まで(付表に掲げる区域にあっては、午前6時から午後10時まで)の時間以内において発生するものであること。

 

 

指定建設作業の騒音が、当該指定建設作業の場所において1日10時間以内(付表に掲げる区域にあっては、14時間以内)において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。

 

 

指定建設作業の騒音が、指定建設作業の全部又は1部に係る作業の期間が当該指定建設作業の場所において連続して6日以内において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。

 

 

指定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日を除く日において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。

 

ただし、この表第2号に定める基準は、次の第1号から第4号までに掲げる場合に係る騒音に、この表第3号及び第4号に定める基準は、次の第1号及び第2号 の場合に係る騒音に、並びにこの表第5号に定める基準は、次の第1号から第5号までに掲げる場合に係る騒音にそれぞれ適用せず、並びにこの表第2号に定め る基準は、当該指定建設作業の場所の周辺の道路につき、道路交通法第4条第1項に規定する交通規制が行われている場合におけるコンクリートミキサー車を使 用するコンクリートの搬入作業に係る騒音に関しては、「午前7時から午後7時まで」を「午前7時から午後9時まで」と、「午前6時から午後10時まで」を 「午前6時から午後11時まで」と読み替えて適用する。

災害その他非常の事態の発生により、当該指定建設作業を緊急に行う必要がある場合

人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に当該指定建設作業を行う必要がある場合

鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、当該指定建設作業を行う必要がある場合

道 路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づく道路の占用の許可及び同法第35条の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条件が付 された場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づく道路の使用の許可及び同法第80条第1項の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条 件が付された場合

電 気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う指定建設作業であって当該指定建設作業を行 う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該指定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該指定建設 作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合及び商業地域であって、周囲の状況等から知事が当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行わせても地域環境 の保全に支障がないと認めた場合

 

 

備考

デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。別表第18において同じ。

騒音の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

騒音の測定方法は、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの値は、次に定めるとおりとする。

 

(1)

騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値 の最大値の平均値とする。

(3)

騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。


二 振動

指定建設作業の場所の敷地の境界線における振動が、次に掲げる指定建設作業の種類ごとに次に定める振動の大きさであること。

 

(1)

条例別表第9 第1号、第3号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)、第4号及び第6号に掲げる指定建設作業 70デシベル

(2)

条例別表第9 第5号に掲げる指定建設作業 65デシベル

(3)

条例別表第9 第9号に掲げる指定建設作業 75デシベル

 

指定建設作業の振動が、 条例別表第9 第1号、第3号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第6号まで及び第9号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、午前7時から午後7時まで(付表に掲げる区域にあっては午前6時から午後10時まで)の時間以内において発生するものであること。

 

 

指定建設作業の振動が、 条例別表第9 第 1号、第3号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第6号まで及び第9号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、当該指定建設作業の場 所において1日10時間以内(付表に掲げる区域にあっては14時間以内)において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。

 

 

指定建設作業の振動が、 条例別表第9 第 1号、第3号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第6号まで及び第9号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、これらの全部又は1部 に係る作業の期間が当該指定建設作業の場所において連続して6日以内において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。

 

 

指定建設作業の振動が、 条例別表第9 第1号、第3号(コンクリートカッターを使用する作業を除く。)から第6号まで及び第9号に掲げる指定建設作業に係るものにあっては、日曜日その他の休日を除く日において行われる指定建設作業に伴って発生するものであること。

 

ただし、この表第2号に定める基準は、次の第1号から第4号までに掲げる場合に係る振動に、この表第3号及び第4号に定める基準は、次の第1号及び第2号 の場合に係る振動に、並びにこの表第5号に定める基準は、次の第1号から第5号までに掲げる場合に係る振動にそれぞれ適用しない。

災害その他非常の事態の発生により、当該指定建設作業を緊急に行う必要がある場合

人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に当該指定建設作業を行う必要がある場合

鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、当該指定建設作業を行う必要がある場合

道 路法第34条の規定に基づく道路の占用の許可及び同法第35条の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと 異なる条件が付された場合並びに道路交通法 第77条第3項の規定に基づく道路の使用の許可及び同法第80条第1項の規定に基づく協議においてこの表各号の定めと異なる条件が付された場合

電 気事業法施行規則第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う指定建設作業であって当該指定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能 を停止させて行わなければ当該指定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行う必 要がある場合及び商業地域であって、周囲の状況等から知事が当該指定建設作業を日曜日その他の休日に行わせても地域環境の保全に支障がないと認めた場合

 

 

備考

デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

振動の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いるものとする。

振動の測定方法は、日本工業規格Z8735に定める振動レベル測定方法によるものとし、振動の大きさの値は、次に定めるとおりとする。

 

(1)

測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)

測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)

測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔・100個又はこれに準ずる間隔・個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

 

付表

工業地域のうち次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね80メートルの区域を除く区域

学校(学校教育法第1条に規定する学校をいう。)

保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいう。)

病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。)

診療所(医療法第1条の5第2項に規定する診療所のうち、患者の収容施設を有するものに限る。)

図書館(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館をいう。)

老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホームをいう。)

認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)

 

別表第15 建設工事等に伴い発生する汚水の基準(第61条関係)

項目

基準値

外観

 

異常な着色又は発泡が認められないこと。

水素イオン濃度(水素指数)

 

5.8以上8.6以下

浮遊物質量(単位 1リットルにつきミリグラム)

 

120

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)
(単位 1リットルにつきミリグラム)

 

5

備考 基準の検定方法は、条例別表第7 4の部(2)の款アの表の備考3に定める方法による。

別表第16 小規模の廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類及びばいじんの量(第62条関係)

区分

標準状態に換算した総排出物1立方メートルに含まれるダイオキシン類の量(単位 ナノグラム)

標準状態に換算した総排出物1立方メートルに含まれるばいじんの量(単位 グラム)

平成13年3月31日までに設置された小規模の廃棄物焼却炉

10(平成14年11月30日までは、80)

0.25

平成13年4月1日以後に設置された小規模の廃棄物焼却炉

5

0.15


備考

こ の表の中欄に掲げるダイオキシン類の量は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(平成11年総理府令第67号) 第2条第1号に定める方法により測定し(換算す酸素の濃度は12パーセントとする。)、同規則第3条で定めるところにより算出されたダイオキシン類の量と する。

この表の下欄に掲げるばいじんの量は、条例別表第7 1の部(2)の款アの項(イ)の表の備考1の式により算出されたばいじんの量とする(換算する酸素の濃度は12パーセントとする。)。

別表第17 小規模燃焼機器の設置(第63条関係)

燃焼機器の種類

規 模

小型ボイラー類

冷暖房、給湯等の用途に用いる次の各号に掲げる機器
一 蒸気ボイラー
二 温水ボイラー
三 温水発生機
四 冷温水発生機

伝熱面積が10平方メートル未満で、熱出力が1時間当たり35キロワット以上

内燃機関類

冷暖房、給湯等の用途に用いる次の各号に掲げる機器
一 ガスヒートポンプ
二 コージェネレーションユニット(原動機がガス機関であるものに限る。)

一 燃焼能力が重油に換算した量で1時間当たり5リットル未満

二 発電出力が5キロワット以上(コージェネレーションユニットに限る。)


備考
内燃機関類の燃焼能力の重油の量への換算は、付表の上欄に掲げる燃料の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる燃料の量を同表の下欄に掲げる重油の量に換算する方法で行うものとする。

付表

燃料の種類

燃料の量

重油の量(単位 リットル)

一 液体燃料

1リットル

1.0

二 気体燃料

1.6立方メートル

1.0

三 固体燃料

1.6キログラム

1.0

 

別表第17の2 小型の船舶から排出されるし尿の適正処理を要する水域に係る直線(第64条関係)

別表第18 拡声機から発する音量の基準(第66条、第67条関係)

区域の区分

音源直下から10メートルの地点における音量(単位 デシベル)

種別

該当地域

第1種区域

第1種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域

第1種住居地域

第2種住居地域

準住居地域

東京都文教地区建築条例(昭和25年東京都条例第88号)第2条の規定により定められた第1種文教地区

無指定地域(第2種区域に該当する区域を除く。)

 

55

第2種区域

近隣商業地域(第1種区域に該当する区域を除く。)

商業地域(第1種区域及び第3種区域に該当する区域を除く。)

準工業地域

工業地域

前各号に掲げる地域に接する地先及び水面

 

60

第3種区域

千 代田区有楽町2丁目、同区鍛冶町1丁目、同区鍛冶町2丁目、同区神田鍛冶町3丁目、同区神田須田町1丁目、同区神田須田町2丁目、中央区銀座1丁目、同区 銀座2丁目、同区銀座3丁目、同区銀座4丁目、同区銀座5丁目、同区銀座6丁目、同区銀座7丁目、同区日本橋1丁目(1番から9番までに限る。)、同区日 本橋2丁目(1番から7番までに限る。)、同区日本橋3丁目(1番から8番までに限る。)、港区新橋1丁目、同区新橋2丁目、新宿区新宿3丁目、台東区上 野2丁目、同区上野4丁目、同区浅草1丁目、同区浅草2丁目、同区雷門1丁目、同区雷門2丁目、渋谷区宇田川町(22番及び23番に限る。)、同区道玄坂 2丁目(1番から6番まで、29番及び30番に限る。)及び同区道玄坂1丁目(4番に限る。)のうち幅員18メートル以上の道路並びにその境界線から10 メートル以内の区域

 

 

台東区上野駅広場(昭和60年東京都告示第302号による幹線街路放射第28号線の交通広場)及び豊島区池袋駅東口広場(昭和24年建設省告示第422号による池袋駅付近広場1)並びにこれらの境界線から10メートル以内の区域

 

75


備考
騒音の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いるものとし、騒音の大きさの値は、騒音計の指示値とする。

別表第19 大気汚染緊急時の発令条件(第75条関係)

項目

発令条件

予報

注意報

警報

いおう酸化物

次のいずれかに該当する状態が 発生したとき。

気象条件からみて下2欄に規定する状態が発生することが予想されるとき。

いおう酸化物の大気中における含有率が、下2欄に掲げる状態に近く、かつ、当該状態がさらに悪化することが予想されるとき。

 

気象条件からみて次のいずれかに該当する状態が継 続すると認められるとき。

いおう酸化物の大気中における含有率(容量比の1時間値とする。以下同じ。)が、100万分の0.2以上である状態が3時間継続したとき。

いおう酸化物の大気中における含有率が、100万分の0.3以上である状態が2時間以上継続したとき。

いおう酸化物の大気中における含有率が、100万分の0.5以上である状態になったとき。

いおう酸化物の大気中における含有率の48時間平均値が、100万分の0.15以上である状態になったとき。

 

注意報の欄第1号、第2号及び第4号に規定する状態が発生している際、いおう酸化物の大気中における含有率が、100万分の0.5以上である状態が発生したとき又はいおう酸化物の大気中における含有率が、100万分の0.5以上である状態が2時間継続したとき。

一酸化炭素

 

次のいずれかに該当する状態が発生したとき。

一酸化炭素の大気中における含有率(容量比の1時間値とする。以下同じ。)が、100万分の10以上である状態が8時間継続したとき。

一酸化炭素の大気中における含有率が、100万分の20以上である状態が3時間継続したとき。

 

次のいずれかに該当する状態が発生したとき。

一酸化炭素の大気中における含有率が、100万分の10以上である状態が24時間継続したとき。

一酸化炭素の大気中における含有率が、100万分の20以上である状態が8時間継続したとき。

一酸化炭素の大気中における含有率が、100万分の50以上である状態になったとき。

 

オキシダント

次のいずれかに該当する状態が発生したとき。

気象条件から見て下2欄に規定する状態が発生することが予想されるとき。

オキシダントの大気中における含有率が、下2欄に掲げる状態に近く、かつ、当該状態がさらに悪化することが予想されるとき。

 

オキシダントの大気中における含有率(容量比の1時間値とする。以下同じ。)が、100万分の0.12以上である状態になったとき。

オキシダントの大気中における含有率が、100万分の0.24以上である状態になったとき。

別表第20 水質汚濁緊急時の発令条件(第79条関係)

水質汚濁注意報

 

次表の上欄の項目の区分に応じ、河川水中の濃度が当該中欄に掲げる値以上の状態になったとき。

水質汚濁警報

 

次のいずれかに該当する状態が発生したとき。

 

(1)

次表の上欄の項目の区分に応じ、河川水中の濃度が当該中欄に掲げる値以上である状態が2時間継続したとき。

 

(2)

次表の上欄の項目の区分に応じ、河川水中の濃度が当該下欄に掲げる値以上の状態になったとき。

 

項目

注意報等に係る河川水中の濃度
(単位 1リットルにつきミリグラム)

警報に係る河川水中の濃度
(単位 1リットルにつきミリグラム)

カドミウム

0.006

0.015

全シアン

0.2

0.5

0.02

0.05

六価クロム

0.1

0.25

砒(ひ)素

0.02

0.05

総水銀

0.001

0.0025

アルキル水銀

0.001

0.0025

ポリ塩化ビフェニル

0.001

0.0025

ジクロロメタン

0.04

0.1

四塩化炭素

0.004

0.01

1,2―ジクロロエタン

0.008

0.02

1,1―ジクロロエチレン

0.2

0.5

シス―1,2―ジクロロエチレン

0.08

0.2

1,1,1―トリクロロエタン

2

5

1,1,2―トリクロロエタン

0.012

0.03

トリクロロエチレン

0.06

0.15

テトラクロロエチレン

0.02

0.05

1,3―ジクロロプロペン

0.004

0.01

チラウム

0.012

0.03

シマジン

0.006

0.015

チオベンカルブ

0.04

0.1

ベンゼン

0.02

0.05

セレン

0.02

0.05

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

20

50

ふっ素

1.6

4

ほう素

2

5

 1,4―ジオキサン

 0.1

 0.25

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