届出判定のフローチャート

届出判定フローチャート
●以下の二つの制度について、届出の必要があるかどうか確認しましょう。

1 環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)

●どんな制度?

東京都は、「東京都公害防止条例」を全面改正して「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を制定し、化学物質の適正管理に関する条項を新たに定めました(平成13 年10 月1 日施行)。
※他府県にも化学物質に関する独自の条例がある場合があります。


都内に工場・指定作業場を設置している
Yes

以下のチェックを事業所単位で行いましょう。

 

原料や材料の中に、化学物質が含まれている
check!

 

・原料・材料のMSDS を取り寄せ、成分(化学物質名)を確認しましょう。
・毎年のそれぞれの材料の購入量、消費量、在庫量を把握しましょう。
・化学物質ごとの取扱量を把握しましょう。

年間100kg 以上取り扱っている「適正管理化学物質」がある
Yes

 

「適正管理化学物質取扱事業者」です。
適正管理化学物質使用量等報告書」(第28 号様式)を提出しましょう。

  内容:事業所ごとに、毎年度、その前年度の適正管理化学物質ごとの使用量、製造量、製品としての出荷量、排出量(環境中に排出する量)及び移動量(廃棄物として事業所の外に移動する量)を把握し、所定の様式に記入して報告します。
記入の仕方、報告内容の算出の仕方届出の手引き参照
提出部数:2部
提出時期:毎年、前年度の内容についての報告を4 月1 日〜6 月30 日の間に提出
提出先:事業所のある区・市役所
町村部は多摩環境事務所、島嶼は環境局環境改善部化学物質対策課

 

and


事業所の従業員(正社員)数が21 人以上である
Yes

 

化学物質管理方法書」(第29 号様式)を提出しましょう。

  内容:化学物質の取扱い時における排出の防止や事故時の安全確保を効果的に行えるように化学物質の性状や製造工程などに応じた取扱方法を文書にしたもの(「化学物質管理方法書」といいます。)を作成し、所定の様式にまとめて提出します。
記入の仕方→届出の手引き参照
提出部数:2部
提出時期:作成後、早めに。内容が変更された場合にはその都度。毎年度提出する必要はありません。
提出先:事業所のある区・市役所
町村部は多摩環境事務所、島嶼は環境局環境改善部化学物質対策課

 

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2 PRTR法
(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)

 ●どんな制度?

PRTR法は、有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的として制定され、平成13 年4月1日に施行されました。
詳しくは国(環境省経済産業省)の ホームページなどをご覧ください。


日本国内で対象業種に該当する事業を営んでいる
Yes

 

事業者の全事業所の常用雇用者数(会社全体として、正社員、パート・アルバイトなどを含めた雇用者数)が21 人以上である
Yes

 
 

以下のチェックを事業所単位で行いましょう。

 

原料や材料の中に、化学物質が含まれている
check!

・原料・材料のMSDS を取り寄せ、成分(化学物質名)を確認しましょう。
・毎年のそれぞれの材料の購入量、消費量、在庫量を把握しましょう。
・化学物質ごとの取扱量を把握しましょう。


以下のいずれかに該当しますか?

 

・年間1t以上取り扱っている「第1 種指定化学物質」がある
あるいは年間0.5t以上取り扱っている「特定第1 種指定化学物質」がある
・特別要件施設(ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設など)がある

 

Yes

 

「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(様式第1)を提出しましょう。

 

内容:事業所ごとに、毎年度、その前年度の第1 種指定化学物質ごとの排出量(環境中に排出する量)及び移動量(廃棄物として事業所の外に移動する量)を把握し、所定の様式に記入して届け出ます。電子媒体やインターネットによる届出方法もあります。
届出内容の算出の仕方→届出の手引き、PRTR 排出量等算出マニュアル参照
提出部数:1部
提出時期:毎年、前年度の内容についての報告を4 月1日〜6 月30日までの間に提出
提出先:事業所のある都道府県
東京都内の事業所については東京都環境局環境改善部化学物質対策課

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