震災時の化学物質対策

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、地震に加え、津波、原子力発電所事故等が重なり、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。関東近県においても、震度自体は東北地方に比べると小さかったものの、化学物質を取り扱う事業所において事故が発生しています。また、今後は首都直下地震等が想定され、その場合には東日本大震災を上回る重大事故の発生や、化学物質の漏えい・流出等による被害が発生するおそれがあります。

このため、東京都では、化学物質を取り扱う事業者が講じておくべき措置等を示した「東京都化学物質適正管理指針」を震災に対応したものに改正するとともに、これら事業者が参考とすべき震災対策を分かりやすく取りまとめた「震災対策マニュアル」を作成いたしました。

今回の指針改正により、適正管理化学物質取扱事業者は、震災対策を盛り込んだ化学物質管理方法書を作成(提出)することになります。既に化学物質管理方法書を作成(提出)されている事業者の皆様も「震災対策マニュアル」や「手引き」をよく御覧になり、震災に対応した化学物質管理方法書を新たに作成(提出)するようお願い致します。

 

 

1 東京都化学物質適正管理指針の改正

東京都では、環境確保条例第108条に基づき、化学物質を取り扱う事業者が化学物質を適正に管理するために行うべき措置等を示した指針を定めています。

今般、指針を改正し、震災対策に係る措置について新たに規定しました。

改正日 平成25年10月16日  施行日 平成26年4月1日

 

東京都化学物質適正管理指針(全文)

改正概要

(1)平常時からの防災対策

事業者は、通常時の事故対策に加えて、震災の発生に備えて震災時の被害防止対策を講じることとしました。

(2)震災発生時における緊急対応策

事業者は、通常時の事故に加えて、震災が発生した場合に生じる様々な障害も想定し、緊急的な対応を定めた事故処理マニュアルを整備することとしました。

(3)従業員への教育及び訓練
事業者は、通常時の事故に加えて、震災にも対応した従業員への教育及び訓練を定期的に実施することとしました。
 
 
 

2 震災対策マニュアル 

東京都では、首都直下地震等を想定し、化学物質を取り扱う事業者向けに、東日本大震災の教訓を踏まえた日常的な防災対策や震災発生時における緊急対応策をとりまとめた震災対策マニュアルを作成しました。なお、地震時には揺れ、液状化、津波等による被害が生じますが、都の被害想定を踏まえ、被害の中心となる揺れ、液状化への対策を中心にとりまとめています。

まず、日常的な防災対策として、日々の業務に忙しい事業者でも取り組めるよう、設備投資等の“ハード的な対策”よりも資金等をあまり要しない“ソフト的な対策”を中心にとりまとめています。また、震災発生時の緊急対応策として、化学物質を取り扱う事業所での様々な被害を想定し、火災、漏えい、停電、通信障害等のアクシデントの内容に応じた詳細な対応方法を迅速に確認できるように目次構成を工夫しています。

化学物質を取り扱う事業者の皆様は、本マニュアルを参考にして、日頃からの震災対策の充実と震災発生時の被害拡大防止策について検討していただくようお願い致します。

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◎震災対策マニュアル

一括ダウンロード (3,036KB)

チャプター別

チャプター1

チャプター2

チャプター3

チャプター4

参考

 

 

3 化学物質管理方法書の作成と提出

   東京都環境確保条例による化学物質適正管理制度では、化学物質の漏えい・流出事故を防止するため、化学物質の日頃からの管理方法や事故時等の対応について、事業者が化学物質管理方法書として整理することを規定しています。

以下の判定フローをご覧になり、該当する事業所については、通常操業時の事故に加えて、震災も想定した化学物質管理方法書を新たに作成(提出)するようお願い致します。

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化学物質管理方法書(別記様式第29号(111条関係))

◆印刷用  【PDF】  ◆記入用【Word】【一太郎

Q&A

化学物質適正管理リーフレット

 

 

4 化学物質適正管理作成届出の手引き(業種別)

 

化学物質適正管理作成届出の手引きは、事業者の皆様が「使用量等報告書」や「化学物質管理方法書」を作成する際の手助けになるよう代表的な業種ごとに作成し、分かりやすく解説したものです。

手引きの記入要領や記載例をよく御覧になり、届出を作成するようお願いします。 

5 震災対策セミナー

 

平成25年12月に化学物質を取り扱う事業者のための震災対策セミナーを開催しました。

講演内容は以下の通りです。

(日時)

第1回 平成25年12月11日
第2回 平成25年12月17日

 

(内容)

1.震災発生による東京の被害想定

東京都 総務局 総合防災部 防災管理課

(講演1資料)

 

2.震災対策マニュアルの概要

みずほ情報総研株式会社

(講演2資料)

 

3.震災対策を盛り込んだ化学物質管理方法書の作成

東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課

(講演3資料)

 

4.化学物質による事故について

東京消防庁 警防部 特殊災害課

(講演4資料)

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