化学物質適正管理

よくある質問Q&A
1.届出について

Q1 化学物質を取り扱っている工場ですが、使用量等を報告する義務がありますか

Q2 届出はどこにすればいいのですか

Q3 使用量等の報告、化学物質管理方法書の提出はいつするのですか

Q4 化学物質管理方法書はどの様な事業所が提出するのですか

Q5 事業所の従業員数は21人以上いますが、化学物質を取り扱っている従業員は2人しかいません。この場合も化学物質管理方法書を提出するのですか

Q6 当社の構成は、正社員5人と派遣社員20人です。この場合に、化学物質管理方法書を提出しなければなりませんか

Q7 PRTR法の届出をすれば条例の届出はしなくてもいいですか

Q8 ガソリンスタンドを経営していますが、PRTR法と条例の両方の届出をしなければなりませんか

Q9 適正管理化学物質を複数使用しています。単独では年間100キログラム使用しませんが、合計すると100キログラム超えます。この場合に届出は必要ですか

Q10 適正管理化学物質の年間使用量が100キログラムぎりぎりです。100キログラムを超えない年は届出をしなくてもいいですか

Q11 届出の書類は何部必要ですか

Q12 使用量等の報告、化学物質管理方法書を提出しないと罰則はありますか

2.対象物質について

Q13 使用量等を報告する化学物質はどの様な物質ですか

Q14 適正管理化学物質はPRTR法の第一種指定化学物質ですか

Q15 59物質はどの様に選定したのですか

Q16 東京都有害化学物質管理指導指針(平成9年2月13日制定)で定めた要管理物質(131物質)と適正管理化学物質との関係はどうなりますか

Q17 PRTR法では排出量、移動量を算出するために、第一種指定化学物質の含有率を規定しています。条例では定めていませんが、PPM単位のような極微量のものでも把握の対象とするのですか

Q18 塗装をしていますが、塗料の中のイソプロピルアルコール、酢酸エチルなどは含有率は20~30%といった幅で表示されています。この場合、どの数字で計算すればよいでしょうか

Q19 殺菌、消毒に次亜塩素酸ソーダを使用していますが、届出対象物質になりますか

Q20 コンクリート製造工場でアルカリを硫酸で中和して下水道に排水していますが、下水道への移動量はどの様に計算したらいいですか

Q21 クリーニングではどのようなものを使用していれば、届出の対象になりますか

Q22清掃工場で発泡スチロールに熱をかけて固形化させていますが、スチレンとしての届出が必要ですか

Q23 下水処理場でスラッジの焼却に助燃剤として灯油を使用しています。灯油にはキシレンが1.1%含まれています。このキシレンも届出する必要がありますか

Q24 廃棄物処理業をしていますが、廃棄物の中のどの様な化学物質が入っているかわかりません。排水の中和処理に硫酸を使用しています。届出はどの様にしたらいいですか

Q25 ニッケルめっきをしています。めっき浴の中に硫酸ニッケル、塩化ニッケルを入れていますが、ニッケル化合物の使用量は硫酸ニッケル、塩化ニッケルの量を合計すればいいですか

Q26 バスの営業所で200台のバスがあります。バッテリーの中の鉛、硫酸は届出の対象になりますか

3.使用量等の算出と化学物質管理方法書の作成について

Q27 使用量等はどの様な単位で報告するのですか、何桁まで出せばよいのですか

Q28 使用量等の計算の仕方が難しいのですが、いい方法はありませんか

Q29 化学物質管理方法書を作成しなければなりませんが、どの様に作成したらよろしいですか

Q30 化学物質管理方法書を変更したときは、提出しなければならないとありますが、どの様な場合に提出するのですか

Q31 東京都有害化学物質管理指導指針に基づいて、安全管理マニュアルを作成、提出しましたが、新たに、化学物質管理方法書を提出しなければならないのですか

Q32 適正管理化学物質の使用量等報告書(第28号様式)の備考には、「業種」欄には日本標準産業分類の中分類項目を記入することとなっていますが、ホームページを見ると、産業分類番号に細分類番号のものもあります。どうしてですか

Q33 PRTR法の業種、業種コードと条例の業種、産業分類番号が異なっていますが、どうしてですか

Q34 届出の手引き(ガソリンスタンド編)の中の排出量の計算方法が前の手引きと大きく変わっていますが、どうしてですか


1. 届出について

Q1 化学物質を取り扱っている工場ですが、使用量等を報告する義務がありますか
A1 使用量等を報告する義務のある事業所は工場又は指定作業場で、適正管理化学物質のいずれかを年間100キログラム以上取り扱っている事業所です。
前年度に100キログラム以上取り扱った事業所は、今年度、報告が必要になります。
Q2 届出はどこにすればいいのですか
A2 事業所が所在する区役所、市役所です。町村部にあるときは多摩環境事務所になります。
具体的な届出先は、ホームページの届出先一覧をご覧下さい。
Q3 使用量等の報告、化学物質管理方法書の提出はいつするのですか
A3 使用量等の報告は前年度分を次年度の4月1日から6月30日までの間にすることになっています。
化学物質管理方法書の提出は作成後遅滞なくとしていますので、作成されたら速やかに提出してください。
Q4 化学物質管理方法書はどの様な事業所が提出するのですか
A4 化学物質管理方法書は適正管理化学物質を年間100キログラム以上取り扱っている工場又は指定作業場で従業員数が21人以上の事業所です。
従業員の人数はアルバイト、パートの人は含まず、正職員、正社員の人数です。   
なお、従業員数が21人未満の事業所は、提出の義務はありませんが、作成する必要があります。
Q5 事業所の従業員数は21人以上いますが、化学物質を取り扱っている従業員は2人しかいません。この場合も化学物質管理方法書を提出するのですか
A5 化学物質管理方法書を提出する義務のある事業所の従業員数は、事業所全体の従業員数です。ですから、実際に化学物質を取り扱っている従業員数が少人数であっても提出する義務があります。
Q6 当社の構成は、正社員5人と派遣社員20人です。この場合に、化学物質管理方法書を提出しなければなりませんか
A6 派遣社員の社会保険料を誰が負担しているかで判断してください。
貴社が負担していれば、派遣社員も従業員数に加えてください。
派遣会社が負担していれば、従業員数に加えないでください
Q7 PRTR法の届出をすれば条例の届出はしなくてもいいですか
A7 PRTR法では排出量と移動量の届出が必要です。条例ではその他に使用量、製造量、製品としての出荷量を求めています。ですから、PRTR法の届出をした場合でも、条例の報告は必要です。
Q8 ガソリンスタンドを経営していますが、PRTR法と条例の両方の届出をしなければなりませんか
A8 PRTR法の届出対象事業者は、従業員数(1ヶ月以上のアルバイト含む)が21人以上の事業者が対象です。複数のスタンドを経営されていて、従業員の合計が21人以上であれば対象になります。
条例は従業員数の規定がありませんので、1カ所のスタンドを経営されていても届出の対象になります。
PRTR法の届出事項は、排出量と移動量ですが、条例はその他に取扱量、給油量も求めています。届出内容が異なります。このため、PRTR法の届出対象事業者は、条例の届出も必要です。
届出書類、算出方法はホームページの中の「届出の手引き」(ガソリンスタンド編)をご覧下さい。
なお、届出先は、PRTR法は東京都庁、 条例はスタンドがある区役所、市役所になります。
Q10 適正管理化学物質の年間使用量が100キログラムぎりぎりです。100キログラムを超えない年は届出をしなくてもいいですか
A10 100キログラム以上取り扱った場合に届出が必要ですので、それに満たない年度の届出は不要です。
Q11 届出の書類は何部必要ですか
A11 正本と写しの2部必要です。受付後、1部お返しします。
Q12 使用量等の報告、化学物質管理方法書を提出しないと罰則はありますか
A12 条例第163条で使用量の報告をせず、又は虚偽の報告をした場合、また、化学物質管理方法書を提出しなかった場合は科料に処すと規定されています。

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2.対象物質について

Q13 使用量等を報告する化学物質はどの様な物質ですか
A13 条例では性状及び使用状況から特に適正な管理が必要とされる、六価クロム、トリクロロエチレンなどの59物質を適正管理化学物質として、使用量等の報告を求めています。
Q14 適正管理化学物質はPRTR法の第一種指定化学物質ですか
A14 適正管理化学物質59物質のうち44物質はPRTR法の第一種指定化学物質です。その他の15物質は、アセトン、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、塩酸等です。
Q15 59物質はどの様に選定したのですか
A15 条例では人の健康に影響を及ぼす化学物質として有害ガス42物質(大気)、有害物質27物質(水質、土壌)の規制基準を定めています。これらの有害ガス、有害物質のうち重複した物質を除くと59物質になります。都の化学物質の適正管理を定めた趣旨は、事業者に規制基準の遵守と化学物質の環境への負荷の低減を求めていることです。
Q16 東京都有害化学物質管理指導指針(平成9年2月13日制定)で定めた要管理物質(131物質)と適正管理化学物質との関係はどうなりますか。
A16 有害化学物質管理指導指針では、毒性、分解性などから、特に環境保全上注意を要する物質として要管理物質131物質を定めています。要管理化学物質の中には適正管理化学物質が43物質含まれています。
今回、条例では性状及び使用状況から特に適正な管理が必要とされる物質を適正管理化学物質として定めましたが、適正管理化学物質以外の要管理化学物質も引き続き、自主管理をお願いします。
Q17 PRTR法では排出量、移動量を算出するために、第一種指定化学物質の含有率を規定しています。条例では定めていませんが、PPM単位のような極微量のものでも把握の対象とするのですか
A17 適正管理化学物質のうちのPRTR法の第一種指定化学物質については、PRTR法で義務づけられたSDSで把握してください。それ以外の15物質については、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法によるSDS等により把握してください。
Q18 塗装をしていますが、塗料の中のイソプロピルアルコール、酢酸エチルなどは含有率は20~30%といった幅で表示されています。この場合、どの数字で計算すればよいでしょうか
A18 労働安全衛生法では含有率が幅で表示することが認められています。この場合安全性を考えて30を使って計算してください。
Q19 殺菌、消毒に次亜塩素酸ソーダを使用していますが、届出対象物質になりますか
A19 適正管理化学物質の中に塩素がありますが、通常ボンベに充填している塩素を対象にしています。次亜塩素酸ソーダは対象外の物質なので、届出の必要はありません。
Q20 コンクリート製造工場でアルカリを硫酸で中和して下水道に排水していますが、下水道への移動量はどの様に計算したらいいですか
A20 排水が下水道の排水基準(PH5.8~8.6)に適合していれば、移動量は0としてください。
Q21 クリーニングではどのようなものを使用していれば、届出の対象になりますか
A21 ドライクリーニングでテトラクロロエチレン(パークロ)、1,1,1-トリクロロエタンを年間100キログラム以上使用していれば、届出の対象になります。
また、中和に硫酸などを使用していれば、対象になります。
石油系の洗浄剤を使用している場合は、キシレンが含まれているものがありますが、含有率が少ないので、大量(年間5トン~10トン程度)に使用していなければ対象になりません。
Q22清掃工場で発泡スチロールに熱をかけて固形化させていますが、スチレンとしての届出が必要ですか
A22 適正管理化学物質のスチレンはモノマー(液体)を対象にしており、発泡スチロールは対象にしていません。また、廃棄物は把握の対象にしていません。
いずれの理由からも届出は必要ありません。
Q23 下水処理場でスラッジの焼却に助燃剤として灯油を使用しています。灯油にはキシレンが1.1%含まれています。このキシレンも届出する必要がありますか
A23 キシレンとして年間100キログラム以上使用していれば届出対象になります。この場合に、タンクへの受入ロスが環境への排出量になります。焼却によって排出される量は0と考えてください。
Q25 ニッケルめっきをしています。めっき浴の中に硫酸ニッケル、塩化ニッケルを入れていますが、ニッケル化合物の使用量は硫酸ニッケル、塩化ニッケルの量を合計すればいいですか
A25 硫酸ニッケル、塩化ニッケルの中のニッケル分が対象です。ニッケル化合物などの金属化合物やシアン化合物は金属元素やシアンに換算した量が使用量になります。
金属化合物に換算係数をかけて算出してください。
Q26 バスの営業所で200台のバスがあります。バッテリーの中の鉛、硫酸は届出の対象になりますか
A26 バッテリーは密閉されて使用されます。通常の使用では環境中に排出される可能性はないので、届出の必要はありません。

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3.使用量等の算出と化学物質管理方法書の作成について

Q27 使用量等はどの様な単位で報告するのですか、何桁まで出せばよいのですか
A27 報告する単位は㎏/年です。有効数字は四捨五入して2桁としてください。
例) 計算値:使用量 1,250㎏/年
報告値:使用量 1,300㎏/年
Q28 使用量等の計算の仕方が難しいのですが、いい方法はありませんか
A28 使用量等を計算されるのは難しいと思われますので、都では業種別届出の手引きを作成しています。この手引きは、印刷、塗装、めっき、クリーニング、ガソリンスタンド、一般用の6種類あります。この業種以外は都にご相談下さい。
Q29 化学物質管理方法書を作成しなければなりませんが、どの様に作成したらよろしいですか
A29 都では化学物質適正管理指針を定めていますので、これに基づいて作成していただければよろしいのですが、業種別届出の手引きの中に化学物質管理方法書作成例を記載していますので参考にしてください。
Q30 化学物質管理方法書を変更したときは、提出しなければならないとありますが、どの様な場合に提出するのですか
A30 化学物質取扱工程、排出防止設備、事故処理マニュアル、管理組織の変更のように事業所の内容、管理方法等が大きく変わった場合に、提出してください。
管理責任者の変更等の場合は必要ありません。
Q31 東京都有害化学物質管理指導指針に基づいて、安全管理マニュアルを作成、提出しましたが、新たに、化学物質管理方法書を提出しなければならないのですか
A31 安全管理マニュアルは、有害化学物質指導指針(平成9年2月13日制定)で定めた要管理物質を取り扱っている事業者に対し、適正な管理を図るため、取扱方法や管理方法を定めたものです。
今回、条例で定めた化学物質管理方法書は適正管理化学物質の管理方法、事故時の対応、管理組織等を記載する内容となっております。
このため、記載内容が異なりますので、新たに提出してください
Q32 適正管理化学物質の使用量等報告書(第28号様式)の備考には、「業種」欄には日本標準産業分類の中分類項目を記入することとなっていますが、ホームページを見ると、産業分類番号に細分類番号のものもあります。どうしてですか
A32 中分類項目では、例えば、塗装業、めっき業、金属熱処理業等がすべて金属製品製造業となります。都は届出データを集計、分析することにより、化学物質の取扱状況を把握し、化学物質対策に活用することを考えています。このため、一部の業種においては細分類化しています。
Q33 PRTR法の業種、業種コードと条例の業種、産業分類番号が異なっていますが、どうしてですか
A33 PRTR法は届出対象業種を指定しています。条例は工場及び指定作業場を届出対象にしています。理由の一つは対象事業者の違いによるものです。
もう一つの理由は、東京都内に多い印刷関連産業、金属製品製造業等について、きめ細かく集計、解析するためです。
Q34 届出の手引き(ガソリンスタンド編)の中の排出量の計算方法が前の手引きと大きく変わっていますが、どうしてですか
A34 前の手引きの計算方法は、PRTR排出量等算出マニュアルに基づき、ガソリン中のトルエン、キシレンなどの化学物質は受入、給油時に液体ベースの割合で排出されると考えました。
実際に排出されるのは、気体ベースで排出されますので、計算方法が異なります。新しい計算方法は石油連盟、全国石油商業組合連合会が出している「PRTR制度と給油所」を基にしています。

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