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環境確保条例の概要

ページ番号:685-314-279

更新日:2018年2月9日

「環境確保条例」=正式名称:「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」

1.土壌汚染対策の契機

土壌汚染対策を行う契機として以下の4つを規定している。

(1)工場又は指定作業場の設置者で有害物質を取り扱い、又は取り扱った者(以下「有害物質取扱事業者」という。)が、土壌を汚染したことにより大気又は地下水を汚染し、人の健康に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合(条例第114条)

(2)有害物質により地下水の汚染が認められる地域に有害物質取扱事業者が存在する場合(条例第115条)

(3)有害物質取扱事業者が事業を廃止し、又は主要な部分を除却する場合(条例第116条)

(4)3000㎡以上の敷地内において土地の改変(土地の切り盛り、掘削その他土地の造成又は建築物その他の工作物の建設その他の行為に伴う土地の形質の変更)を行う場合(条例第117条)

2.汚染土壌処理基準

土壌汚染対策法に規定する指定基準 と同一である。ただし、アルキル水銀は第3種有害物質に位置づけている。

3.調査・対策の流れ

(1)土地利用の履歴等調査  調査・対策の対象となる土地(以下「対象地」)について、過去に有害物質の取扱事業場が存在していたか否か、廃棄物を埋め立て処分した履歴はないか、などについて調べることを目的としている。

(2)汚染状況調査有害物質の使用・排出の状況を調査しその結果把握した有害物質を対象として土壌汚染の調査を行う。調査項目は、有害物質のその性質の違いにより調査・対策の技術的な手法が異なるので、重金属等と揮発性有機化合物に区分して調査を行う。

(3)汚染拡散防止措置汚染拡散防止措置は、土地の改変に伴う汚染土壌の拡散を防止し、一般環境に影響を及ぼさないように対象地内に存在する汚染土壌のうち、対策が必要な土壌について汚染土壌処理基準値以下にすること、又は封じ込めることにより対策を行う。一方、条例第114条及び第115条の場合には、対象地内に存在する全ての汚染土壌について処理が求められる。

(4)記録の保管・承継
調査・対策を実施した届出書等の記録を保管するとともに、土地を譲渡する場合は、これらの記録を譲渡した相手方に確実に引き継がなければならない。記録の承継を受けた土地所有者は、その後の土地の利用や改変に当たっては、封じ込めが行われた場所やその他の場所で残存する土壌汚染リスクを考慮し、土地利用の計画を策定する。

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お問い合わせ

このページの担当は環境改善部 化学物質対策課です。


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