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気候変動対策

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東京都の省エネルギー目標

東京都は、エネルギーの大消費地の責務として、2020年以降も省エネの取組を継続し、より高めていくため、東京都長期ビジョンにおいて、2030年を目標年次とする新たな省エネルギー目標を設定しました。

*東京都の2030年省エネルギー目標(平成26年12月)
   「2030年までに東京のエネルギー消費量を30%削減(2000年比)

これまでの施策を着実に進めることで2020年の省エネルギー目標を達成するとともに、更なる創意工夫を重ね、2030年の省エネルギー目標の達成に向けて、実効性ある気候変動対策・省エネルギー対策を展開していきます。

*東京都の2020年省エネルギー目標(平成26年3月)
   「2020年までに東京のエネルギー消費量を20%削減(2000年比)

東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針
~節電の先のスマートエネルギー都市へ~

この方針では、2012年夏以降の省エネ対策の基本となる「賢い節電」について、基本原則(3原則)や事業所向け、家庭向けの7か条の対策メニューを提示するなど、わかりやすく示しています。

「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針」 (2012/5/14策定) 

(参考)2011年夏:都内事業所のグッドプラクティス(事例)は こちら  

「賢い節電」の基本原則(3原則)

1 無駄を排除し、無理なく「長続きできる省エネ対策」を推進

2 ピークを見定め、必要なときにしっかり節電(ピークカット)

3 経済活動や都市のにぎわい・快適性を損なう取組は、原則的に実施しない

 

事業所向け『賢い節電』7か条

      ※冬季の「賢い節電」7か条は  こちら

 

1 500ルクス以下を徹底し、無駄を排除、照明照度の見直しを定着化

通年の取り組みが可能な対策として、2011年夏に東京で実践された照明の間引き・照度の見直しを定着化させる(執務室の机上は、500ルクス以下(300~500ルクス程度))

2 「実際の室温で28℃」を目安に、それを上回らないよう上手に節電 <湿度管理も併せて行い快適性を確保>

執務室の室温管理のために次の取組を実践

①実際の室温を確認、②サーキュレーター(扇風機)を活用し室内の空気をかき混ぜる、③ブラインドを上手に利用(ブラインドの羽根は水平にし昼光利用と熱負荷軽減を同時実現)、④室内CO2濃度の適正管理で外気導入量を削減、⑤湿度管理も併せて行い、湿度が高い場合は室温を低めに管理

3 OA機器の省エネモード設定を徹底

パソコンやプリンタの待機電力の削減や画面の輝度(ディスプレイなどの画面の明るさの度合い)の抑制など、オフィス機器等での通年の取組が可能な省エネ対策を徹底

4 電力の「見える化」で、効果を共有しながら、みんなで実践 <「デマンド監視装置」で最大使用電力を把握>

デマンド監視装置やビルエネルギー管理システムで使用電力と消費電力の大きな設備等を把握。対策効果を把握しながら、事業主・ビルオーナー・テナント・顧客が一体となって、効果的な省エネルギー・ピークカットを実践

5 執務室等の環境に影響を与えず、機器の効率アップで省エネを

エレベータ機械室・電気室の換気停止や温度設定の見直し(30℃以上設定)、フィルターの定期的な清掃などの保守管理の徹底など設備機器の効率的な運転を実施

6 エレベータの停止など効果が小さく負担が大きい取組は、原則的に実施しない

オフィスや駅構内・ホーム等でのエレベータ/エスカレータの使用停止や、通勤時間帯の電車の空調28℃、作業場での空調28℃、道路・歩道照明の夜間消灯、夜間操業や休日変更等への無理な転換、猛暑日での過度な冷房使用の抑制など、労働環境の快適性等を過度に損なう取組は、日常での実施を前提としない

7 電力需給ひっ迫が予告された時に追加実施する取組を事前に計画化

電力需給ひっ迫時には、そのひっ迫の程度に合わせて追加的に取り組む対策を、事前に計画しておく(エレベータ/エスカレータの使用停止など)

 

家庭向け『賢い節電』7か条

            ※冬季の「賢い節電」7か条は  こちら

 

1 夏は、冷蔵庫の庫内温度設定「中」を徹底

一回の設定変更で、継続的に省エネ・節電できる対策をしっかり実践

2 テレビの省エネモード設定を徹底

テレビの省エネモード設定や輝度を下げる設定にするなど、一回の設定変更で、継続的に省エネ・節電できる対策をしっかり実践

3 白熱電球は、 LED電球や電球形蛍光灯へ交換

一回の交換で継続的に省エネ・節電できる対策をしっかり実践

4 「実際の室温で28℃」を目安に、それを上回らないよう、エアコンや扇風機などを上手に使う

このために次の取組を実践

①フィルターをこまめに掃除する、②扇風機で室内の空気をかき回す、③すだれや緑のカーテンで日射を遮る、④室外機のまわりにものを置かない、⑤室外機への日射を遮るために、すだれで日陰をつくる、⑥除湿運転や頻繁なオン・オフを行わない (「30分程度の外出」であればエアコンはつけたままにして消さない。)

5 猛暑日にはエアコン使用の過度な抑制を行わない

熱中症に注意し、猛暑日に健康を損なうような節電をしない

6 家電製品等のこまめな省エネを実践

不要な時はテレビを消す、日中は照明を消して夜間の点灯も最小限にする、使用していない家電製品のプラグはコンセントから抜く、節水する、冷蔵庫の扉を開ける時間をできるだけ減らし食品を詰め込まないようにする、紙パック式掃除機はこまめにパックを交換する  など

7 消費電力の大きい家電製品は、平日14時前後での使用を控える。電力需給ひっ迫が予告された時には、特に、使用を控える

IHクッキングヒーター、電子レンジ、電気ポット、アイロン、浴室乾燥機、洗濯乾燥機など、特に消費電力の大きい家電製品について、平日の14時前後での使用を控える。電子レンジ使用時にはエアコンを切るなど、消費電力の大きい家電製品の同時使用を避ける  など  

 

東日本大震災の影響に伴う電力不足への対応

東京における「2011年夏の節電対策」の実施結果 (2011/12/1)

  東京都電力対策緊急プログラム (2011/5/27策定)

 

節電対策メニュー(家庭における取組)

家庭で実施できる対策について、生活シーンごとに、節電のポイント等を掲載しています。

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家庭向け「節電アドバイザー事業」

節電対策メニュー(事業所での対策事例)

事業所で実施できる対策の事例を掲載しています。

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店舗等へ掲示するポスター

電力不足への対応に、皆様と取り組むために店舗等へ掲示するポスターを作成いたしました。
是非 ダウンロード の上、ご活用ください。

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大規模事業所における対策のサムネール

大規模事業所における対策

環境確保条例改正により、平成22年度から制度が強化され、総量削減義務と排出量取引制度が導入されます。

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大規模事業所とは?

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公益財団法人東京都環境公社は、東京都と連携し、排出量取引で第二計画期間まで利用可能な「再エネクレジット」を販売しています。   詳細はこちら

 

 

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