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新築建物及び大規模開発における対策

ページ番号:779-047-628

更新日:2018年2月9日

オフィスビルなどの建築物については、「建築物環境計画書制度」(オフィスビルやマンションなどの新築・増築時に環境配慮を求めるもの)により、大規模建築物のエネルギー使用の合理化やヒートアイランド現象の緩和などの環境配慮の取組を推進しています。
今後は、本制度の拡充により、大規模な建築物の省エネ性能の一層の向上やCO2削減対策を推進していきます。

建築物環境計画書制度は、「エネルギーの使用の合理化」「資源の適正利用」「自然環境の保全」「ヒートアイランド現象の緩和」の4分野における取組について、東京都へ計画書として提出し、東京都のHPで公表するものになっています。

マンション環境性能表示は、大規模な新築又は増築マンションの販売広告に、「建物の断熱性」、「設備の省エネ性」、「太陽光発電・太陽熱」、「建物の長寿命化」、「みどり」という5つの環境性能を示すラベルの表示を義務付ける制度です。
マンション環境性能表示は、特定マンションの建築主が都に提出する「建築物環境計画書」の内容に基づき評価します。

省エネルギー性能評価書は、新築、または増築される大規模なオフィスビルや商業ビル等を売却、賃貸、または信託受益権を譲渡しようとする場合に、相手方に対して建築物の省エネルギー性能の評価を記載した書面(省エネルギー性能評価書)を交付することを義務付ける制度です。
省エネルギー性能評価書は、建築主が都に提出する「建築物環境計画書」の内容に基づき評価します。


お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 環境都市づくり課です。


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