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新築建物及び大規模開発における対策

ページ番号:256-046-229

オフィスビルなどの建築物については、「建築物環境計画書制度」(オフィスビルやマンションなどの新築・増築時に環境配慮を求めるもの)により、大規模建築物のエネルギー使用の合理化やヒートアイランド現象の緩和などの環境配慮の取組を推進しています。
今後は、本制度の拡充により、大規模な建築物の省エネ性能の一層の向上やCO2削減対策を推進していきます。

建築物環境計画書制度は、「エネルギーの使用の合理化」「資源の適正利用」「自然環境の保全」「ヒートアイランド現象の緩和」の4分野における取組について、東京都へ計画書として提出し、東京都のHPで公表するものになっています。

マンション環境性能表示は、大規模な新築又は増築マンションの販売広告に、「建物の断熱性」、「設備の省エネ性」、「太陽光発電・太陽熱」、「建物の長寿命化」、「みどり」という5つの環境性能を示すラベルの表示を義務付ける制度です。
マンション環境性能表示は、特定マンションの建築主が都に提出する「建築物環境計画書」の内容に基づき評価します。

省エネルギー性能評価書は、新築、または増築される大規模なオフィスビルや商業ビル等を売却、賃貸、または信託受益権を譲渡しようとする場合に、相手方に対して建築物の省エネルギー性能の評価を記載した書面(省エネルギー性能評価書)を交付することを義務付ける制度です。
省エネルギー性能評価書は、建築主が都に提出する「建築物環境計画書」の内容に基づき評価します。

東京都では、学識経験者による専門的な知見や、新築建築物における先進的な取組事例の紹介を通じ、建築主や設計者等に対して有益な情報を提供し、新築建築物における省エネ技術をより普及させることを目的として、東京都環境建築フォーラムを平成22年度より、年1回開催しています。


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