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ヒートアイランド対策ガイドライン(平成17(2005)年7月策定)

ページ番号:111-442-628

更新日:2018年2月9日

東京都では、これまでも公共施設を中心とした率先事業や各種制度の実施により、保水性舗装・屋上緑化・校庭芝生化等の各種対策を推進してきましたが、ヒートアイランド対策は幅広い主体により取り組む課題であり、民間建築物における対策の推進も重要です。

そこで、民間事業者や都民が、建物の新築や改修時に、地域の熱環境に応じたヒートアイランド対策に取り組んでもらうため、熱環境マップ、東京モデル(地域特性別対策メニュー)、及び建物用途別の対策メニューを「ヒートアイランド対策ガイドライン」として取りまとめました。

建築主・設計者等においては、本ガイドラインを活用し、地域の熱環境を把握した上で、地域特性に適したヒートアイランド対策技術を積極的に取り込んでいただきますようお願いします。

ヒートアイランド対策ガイドラインの内容

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。概要版(PDF:3,935KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。全文詳細(PDF:6,761KB)

熱環境マップ

都区部における人工排熱や地表面被覆等が大気へ与える影響を分析し、ヒートアイランド現象の要因から10種類の地域に分類し、その分布を500mメッシュで地図上に示したもの

東京モデル(地域特性別対策メニュー)

熱環境マップ上の業務集積地域及び住宅密集地域から、相対的に熱負荷の高い課題地域を抽出し、その地域特性を踏まえた対策メニューを設定したもの

建物用途別対策メニュー

建物用途別に実施可能な対策メニューをビジュアルにわかりやすく示したもの

ヒートアイランド対策イメージ図
例 オフィス・商業用建物における対策メニュー

 

【用途】

  • オフィス・商業
  • 工場・倉庫
  • 集合住宅
  • 戸建住宅
  • 道路

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このページの担当は地球環境エネルギー部 環境都市づくり課です。


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