検証機関の登録手続について

「総量削減義務と排出量取引制度」におけ検証機関の登録手続について

検証機関の登録手続の書類の提出は、登録時(登録、更新及び新たな区分の登録)
必ず窓口まで 提出をお願いします。それ以外は郵送・窓口提出でお願いいたします。
●検証機関の登録手続をご希望の方は、次の書類を作成しご提出ください。
1 提出書類
(1)登録時(登録、更新及び新たな区分の登録)
No書類名称媒体部数留意事項
1 「検証機関登録申請書」
様式 (2012/4/3)
記載例
(紙・電子媒体両方で提出)
2 代表者等の押印があること
(1部は収受印を押印後控えとして返却)
2 電子 1 CD、MO等で提出
※ワードファイルで作成
3

「検証機関概要書」その1~その3
様式(2015/4/1)
記載例 (2013/8/5)
(紙・電子媒体両方で提出)

2 機関の名称、検証業務を行う都内の営業所の名称及び所在地、検証主任者の配置等
4 電子 1 CD、MO等で提出
※エクセルファイルで作成
5 営業所の案内図 1 会社のパンフレット等
6 「検証機関登録申請者略歴書」
様式 (2014/4/1)
記載例 (2014/4/1)
(紙・電子媒体両方で提出)
2 職歴として所属していた団体名及び所属していた期間は必ず記入すること。
※法人の場合は、業務を執行する役員全員
(1部は収受印を押印後、控えとして返却)
7 電子 1 CD、MO等で提出
※ワードファイルで作成
8 「検証機関登録申請者誓約書」
様式 (2012/4/3)
(紙・電子媒体両方で提出)
2 代表者等の押印があること
(1部は収受印を押印後控えとして返却)
9 電子 1 CD、MO等で提出
※ワードファイルで作成
10 登記事項証明書
(法人の場合)
1 会社の登記簿(履歴事項全部証明書)
(申請日より3月以内に発行されたもの)
11 申請者の住民票の写し
(個人の場合)
1 「住民票の写し」の取得が困難な場合、外国人登録法に基づく外国人登録証明書などの公的な証明書
12 検証主任者登録証の写し 1 都内の営業所に1名以上設置する検証主任者に限る。
13 検証主任者が検証機関の役員か、無期若しくは1年以上の有期の雇用契約を締結する従業員であることを証する書類 1 都内の営業所に1名以上設置する検証主任者に限る。役員名簿、雇用契約書の写しなど
14 管理・検証精度確保部門の業務文書 1 例として、次の内容が含まれるもの
・検証機関の組織体制に関する規程
・検証主任者等の管理に関する規程
・文書・記録類の管理に関する規程
・内部監査の実施に関する規程
・異議申立てへの対応に関する規程
・独立性に関する規程(利害相反の回避に係る規程)
15 検証業務規程
「検証業務規程届出書」
様式
1 規程内容につき他の業務文書を引用している場合は、当該文書も併せて提出すること。
登録申請時に提出できない場合は、検証業務を開始する2週間前までに提出すること。
「検証業務規程」の内容は、次のとおり

・検証業務の実施及び管理の方法に関する事項
・検証業務の対象となる事業所の場所に関する事項
・検証業務の料金に関する事項
・検証業務を実施する者並びに検証業務の管理及び精度の確保を行う者の選任、解任及び配置に関する事項
・検証業務に関する秘密の保持に関する事項
・検証業務に関する書類の保存に関する事項
・財務諸表等の備置き及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
16 返信用封筒 -

角型2号の封筒をご用意ください。

・返信する簡易書留の郵便料金分の切手を貼りつけること。重さに応じて料金が異なりますので、提出前にご確認ください。

・封筒に送付先の住所、氏名(法人の場合、担当者氏名)及び赤字で「簡易書留」と記入すること。料金受取人払いは不可です。

・登録された場合、次の書類を同封のうえ返信します。
①登録検証機関登録通知書
②検証機関登録簿の写し
③検証機関登録申請書(副本)
④検証機関登録申請者略歴書(副本)
⑤検証機関登録申請者誓約書(副本)

※ご提出頂いた電子記憶媒体等は、返却しません。

●登録(区分追加登録を含む)の際は、窓口に事前相談くださいますようお願いします。

(2)検証業務を行う営業所の名称や所在地が変更となる場合の届出
ア 提出期限
変更する2週間前 ※登記所への申請日などではなく、実際に変更する日の2週間前であることに注意
イ 提出書類

No書類名媒体部数留意事項
1 検証業務営業所名称等変更届
様式
2(※1) 代表者等の押印があること
(1部は収受印を押印後、控えとして返却)
電子 1(※2) CD、MO等でWord形式により提出
2 営業所の案内図 1 会社のパンフレット等
3 返信用封筒 - 1

大きさが定形郵便物の封筒をご用意ください。
返信する普通郵便の郵便料金分の切手を貼り付けてください。 重さに応じて料金が異なりますので、提出前にご確認ください。
封筒に送付先の住所及び氏名(法人の場合、担当者氏名)。(料金受取人払いは不可)
次の書類を同封の上、返信いたします。
・「検証業務営業所名称等変更届」等

※ご提出頂いた電子記憶媒体等は、返却しません。

(3)登録検証機関の申請で届け出た事項の変更届
ア 提出期限
変更のあった日から30日以内 ※登記所への申請日などではなく、実際に変更した日から30日以内であることに注意

イ 提出書類
No変更する事項届出書類提出部数
電子
1 氏名又は住所(法人である場合にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地) 登録検証機関登録事項変更届
様式
2(※1) 1(※2)
(法人の場合)
登記事項証明書(履歴事項全部証明書で申請日より3月以内に発行されたもの)
(個人の場合)
住民票の写し又は外国人登録法に基づく外国人登録証明書など、別の公的な証明書
1 -
2 役員の氏名(法人の場合) 登録検証機関登録事項変更届 2(※1) 1(※2)
登記事項証明書(履歴事項全部証明書で申請日より3月以内に発行されたもの)) 1 -
検証機関登録申請者誓約書 2(※1) 1(※2)
検証機関登録申請者略歴書(変更により新たに役員となる者に限る。) 2(※1) 1(※2)
3 申請者が未成年者である場合の法定代理人の氏名及び住所 登録検証機関登録事項変更届 2(※1) 1(※2)
住民票の写し又は外国人登録法に基づく外国人登録証明書などの公的な証明書(申請者及び法定代理人) 1 -
検証機関登録申請者誓約書 2(※1) 1(※2)
検証機関登録申請者略歴書 2(※1) 1(※2)
4 各営業所に設置される検証主任者の変更 登録検証機関登録事項変更届 2(※1) 1(※2)
検証主任者登録証の写し(変更により新たに営業所に設置される検証主任者となる者に限る。) 1 -
変更により新たに営業所に設置される検証主任者となる者が検証機関の役員か、無期又は1年以上の有期の雇用契約を締結する従業員であることを証する書類(役員名簿、雇用契約書の写しなど) 1 -

「検証機関概要書」のうち、その2
⇒その2 様式(2015/4/1)
記載例 (2013/8/5)

2 1(※2)
このほかに、次の書類が必要になります。
No書類名等部数留意事項
1 返信用封筒 1

・大きさが定形郵便物の封筒をご用意ください。
・返信する普通郵便の郵便料金分の切手を貼り付けてください。 重さに応じて料金が異なります ので、提出前にご確認ください。
・封筒に送付先の住所及び氏名(法人の場合、担当者氏名)を記入してください。料金受取人払いは不可です。
・次の書類を同封の上、返信いたします。
①登録検証機関登録事項変更(副本)
②検証機関登録簿の写し

(4)廃業に伴う届出
ア 提出期限
廃業の事由に該当する日から30日以内
イ 届出をする者
No廃業の事由届出をする者
1 検証機関である個人が死亡した場合 当該個人の相続人
2 法人が合併により消滅した場合 法人を代表する役員であった者
3 法人が解散した場合 破産手続開始の決定により解散した場合:破産管財人
それ以外の理由により解散した場合:清算人

ウ 提出書類
No書類名称媒体部数留意事項
1 登録検証機関廃業等届
様式
2(※1)
電子 1(※2)
2 返信用封筒 - 1

・大きさが定形郵便物の封筒をご用意ください。
・返信する普通郵便の郵便料金分の切手を貼り付けてください。 重さに応じて料金が異なりますので、提出前にご確認ください。
・封筒に送付先の住所及び氏名(法人の場合、担当者氏名)を記入してください。(料受取人払いは不可)です。
・登録検証機関廃業等届(副本)を同封のうえ、返信いたします。

(5)全部又は一部(特定の登録区分、営業所等)を休止又は廃止に伴う届出
ア 提出期限
休止又は廃止する前
イ 提出書類
No書類名称媒体部数留意事項
1 登録検証機関検証業務廃止等届
様式
2(※1) -
電子 1(※2)
2 返信用封筒 - 1 ・大きさが定形郵便物の封筒をご用意下さい。
・返信する普通郵便の郵便料金分の切手を貼り付けてください。 重さに応じて料金が異なりますので、提出前にご確認ください。
・封筒に送付先の住所及び氏名(法人の場合、担当者氏名)を記入してください。料金受取人払いは不可)です。
・次の書類を同封の上、返信いたします。
①登録検証機関検証廃止等届(副本)
②検証機関登録簿の写し

※1:2部のうち1部は収受印を押印後、控えとして返却いたします。
※2:CD、MO等でWord形式により提出。
ご提出いただいた電子記憶媒体は、ご返却いたしません。

(6)変更された検証業務規程に関する届出
ア 提出期限
当該変更後の検証業務規程に基づく検証業務の開始の日のる2週間前までに提出すること。
イ 提出書類

No 書類名称媒体部数留意事項
1 検証業務規程
「検証業務規程届出書」
様式 (WORD)
1 規程内容につき他の業務文書を引用している場合は、当該文書も併せて提出すること。
登録申請時に提出できない場合は、検証業務を開始する2週間前までに提出すること。
「検証業務規程」の内容は、次のとおり
・検証業務の実施及び管理の方法に関する事項
・検証業務の対象となる事業所の場所に関する事項
・検証業務の料金に関する事項
・検証業務を実施する者並びに検証業務の管理及び精度の確保を行う者の選任、解任及び配置に関する事項
・検証業務に関する秘密の保持に関する事項
・検証業務に関する書類の保存に関する事項
・財務諸表等の備置き及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項


2 ご提出方法
○提出書類を窓口に直接提出されるか、郵送にて下記の送付先までご提出ください。

【送付先・お問合せ先】
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階(中央)
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口 検証担当

電話03-5388-3438 FAX03-5388-1380

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