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総量削減義務と排出量取引制度

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総量削減義務と排出量取引制度

東日本大震災に伴う電力不足への対応に関する特定温室効果ガス排出量算定に係る特例について

　３月11日に発生した東日本大震災に伴う電力不足への対応を行った場合に、総量削減義務と排出量取引制度における対象事業所の削減義務履行に不利にならない配慮として、特定温室効果ガス排出量算定に係る特例を定めましたので公表いたします。詳細は次のファイルをご覧ください。

東日本大震災に伴う特例措置（2011年9月14日一部改正）

東日本大震災に伴う特例措置の改正内容（2011年7月29日）

東日本大震災に伴う特例措置の改正内容（2011年9月14日）

　都は、2002（平成14）年4月、大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005（平成17）年からは、削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。

こうした実績を踏まえ、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO₂排出総量の削減を実現するため、都は、2008（平成20）年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は、2010（平成22）年4月から開始されます。この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。

排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジットを活用できます。対象事業所は、自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。