対象となる事業所
対象事業所
| 対象となる施設 | 温室効果ガスの排出量が相当程度大きい事業所 ※燃料、熱及び電気等のエネルギー使用量が、 原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所 |
|---|---|
| 削減義務者 | 対象となる事業所の所有者（原則） |
対象となる事業所に該当するか否かの判断（電気使用量等の原油換算）は「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業所チェックシートをご活用ください。
※旧制度の対象事業所の検索はこちら≫
テナントビルへの対応
ビルオーナーを義務対象の基本としつつ、その上で、
- 全てのテナント事業者に、オーナーの削減対策に協力する義務
- 一定の規模以上のテナント事業者（延床面積5,000平方メートル以上を使用しているテナント事業者又は1年間の電気使用量が600万キロワット時以上の事業者）には、独自の温暖化対策計画書を作成・提出し、その計画に基づき対策を推進する義務
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