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電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置について

2016.4.19 更新

  第2計画期間から適用する新たな事項として、「電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置」を導入いたします。
  この仕組みでは、第2計画期間に、17又は15%の削減義務率の適用される事業所のうち、電気事業法第27条の使用制限の緩和措置 (削減率0%又は5%) の要件を満たす施設・設備等 (一部除く) が主な用途である事業所は、用途の特徴を考慮し、第2計画期間に限り削減義務率を緩和することができます。

『電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置』について記載されている資料等

項目リンク
電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置 ダウンロードはこちら>>
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第2計画期間の主な事項等【関係資料】 ダウンロードはこちら>>
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電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置に係る確認書

EXCEL

蓄熱調整契約を締結している場合における変動率算定シート(※)
EXCEL

(※)情報処理システムに係る需要設備、クリーンルール又は電解施設を有する需要施設であって、蓄熱調整契約を締結し、電気事業者から提出された変動率の根拠データだけでは変動率が算定されない場合に使用して下さい。

記入要領 PDF
Q&A こちら>>
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第2号のア「情報処理システムに係る需要設備、クリーンルーム又は電解施設を有する需要設備」での緩和申請

1 事業者の皆様へ

  第2号のアでの申請の場合、変動率の算定が必要となります。変動率は、電気事業者による使用電力量の実績データを用いる必要があります。また、申請の際に添付書類の1つとして、電気事業者により作成された使用電力量の実績データ(紙面又はPDF)を加工せずに提出する必要があります。使用電力量の実績データは、電気需給契約を締結している電気事業者へ依頼してください。電気事業者へデータの提供を依頼する際の文案は、次を参考にしてください。

注意事項
  • 電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置の第2号での申請を予定する場合は、報告前年度の7月1日以前に電気事業者へデータ提供依頼をしておく必要があります。
    例) 第2計画期間の初年度である平成27年度 (2015年度) の緩和措置を申請する場合は、平成27年 (2015年) 7月1日以前に電気事業者へデータ提供依頼をしておく必要があります。
  • 電気事業者の契約先を変更する場合には、契約先変更前に使用電力量の実績データを入手しておく必要があります。

2 電気事業者の皆様へ

  平成27 (2015) 年度から平成31 (2019) 年度までの使用電力量把握 (需要家様から東京都への報告は毎翌年度11月末まで) の際に、需要家様から1時間ごとの使用電力量のデータ提供の依頼があった場合、御対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  提供いただくデータは、削減義務率の緩和の根拠資料として利用しますので、需要家様へは、加工できない形式 (紙面又はPDF) での御提供をお願いいたします。
  なお、当該期間の変動率を簡易に計算できるように、使用電力量の実績データ入力エクセルファイルを掲載しておりますので、御活用ください。 (本エクセルのパスワードは、電気事業者様への依頼文にて送付させていただきます。御不明の場合は、相談窓口までお問合せください。)


   【お問合せ先】

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001
新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438  FAX 03-5388-1380

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