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更新日:2018年6月15日
条例の対象となる事業所(前年度の原油換算エネルギー使用量が1500kl以上)に該当した年度の10月末日までに御提出頂く「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」の提出について、ご案内します。
《提出書類について》
○必要な書類が、ケースごとに異なりますので、次をご確認ください。
ケース | 必要な書類 | |
---|---|---|
ア | 全員 | 1.「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」 の提出が必要 |
イ | 義務者の変更を行う場合
| 1.「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」 |
ウ | 事務手続の委任を行う場合 | 1.「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」 |
エ | 義務者の変更を行うと同時に、事務手続の委任を行う場合 | 1.「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」 |
《指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書》
番号 | 項目 | 部数 | ダウンロード | |
---|---|---|---|---|
(1) | 対象 | 都内の事業所であって、前年度の年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上 (既に指定地球温暖化対策事業所の指定を受けている事業所を除く) | ||
(2) | 提出 | (1)指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書届出書 | 1部 (要捺印) | ![]() |
(2)指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書 | 1部 | ![]() (エクセル:102KB) | ||
(3)特定温室効果ガス排出量算定報告書(前年度について算定したもの) ※指定番号が不明な場合は、その1シート上段にある「指定番号」は記入不要です。 | 1部 | ![]() | ||
(4)検証結果報告書
| 1部 | 《検証の流れ》 | ||
(5)「(1)~(3)」までのExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD−R、MO等) ※頂いた電子媒体は、返却いたしません。 | 1枚 | ― | ||
(3) | 記入要領 | 指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書 (平成22年度以降に提出が必要な事業所用) | ![]() | |
特定温室効果ガス排出量算定報告書記入要領 | ||||
(4) | 留意点 |
|
《提出方法について》
○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
郵送の場合
封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎20階南側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛
※「指定に係る確認書届出書在中」と明記してください。
窓口に持参する場合
相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください(提出のみでも結構です。)。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。
場所
東京都庁第二本庁舎20階南側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度(ヘルプデスク)相談窓口
※赤色エレベーターでお越しください。
相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫
提出期限
該当した年度の10月末日まで
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お問い合わせ
このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。
