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振替可能削減量等発行等申請書

ページ番号:753-058-511

更新日:2018年2月9日

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。)において、指定管理口座又は一般管理口座の口座名義人は、振替可能削減量等の発行を行う場合には、発行申請を行う必要があるとされています(条例第5条の22第3項及び第4項並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の8第2項)。
なお、再エネクレジット(その他削減量)の「発行」は、条例においては都の削減量口座簿以外の口座からの「振替」として規定された上で、発行と同じ様式により申請するよう定められています。そのため、様式においては「発行又は振替」という表記がありますが、この記入要領では、この「振替」も含めて「発行」と表すこととします。
【お知らせ】 2013年2月26日 指定管理口座及び一般管理口座開設申請との同時申請が出来るようになりました。
申請書記入方法については、記入要領をご参照ください。

1.申請者

指定管理口座又は一般管理口座の口座名義人 
※ 指定管理口座について、口座管理者を登録している場合は、口座管理者の方が申請することができます。

2.提出書類・添付資料

 提出者提出書類・添付資料部数様式
全員振替可能削減量等発行等申請書1部ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:685KB) 
発行情報の公表を希望する者振替可能削減量等の発行等に係る情報の公表について※11部ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word(ワード:53KB) 
全員①及び②のデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
全員印鑑証明書(変更があった場合のみ) ※2※3※41部
個人のうち、印鑑証明書から氏名及び住所が確認できない者住民票(変更があった場合のみ) ※4※5 1部
次のクレジットの発行を申請する者 ・都内中小クレジット ・ 再エネクレジット(環境価値換算量) ・ 再エネクレジット(その他削減量) ※7
・ 都外クレジット

次の通知書のうち該当するもののコピー ※6・都内中小クレジット削減量認定通知書 ・再生可能エネルギー電力量認証通知書 ・その他削減量に係る電力等の認証通知書 ※7
・都外クレジット削減量認定通知書

1部

※1 公表を希望した場合は、東京都環境局ホームページの 「排出量取引の実績等」 に発行情報を公表します。公表様式の提出がない場合は、公表いたしません。
※2 口座開設など排出量取引に係る申請又は届出で既に提出しており、記載内容に変更がない場合は添付不要 。印鑑証明書の内容(印影、商号、本店所在地、代表者氏名等)について、直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した印鑑証明書(発行後6か月以内のもの)を添付すること。
※3 国及び地方公共団体は不要
※4 複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要(合わせて1部でよい。)
※5 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは不要。直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した住民票(発行後6か月以内のもの)を添付すること
※6 クレジットの削減量等の認定申請(認証申請)を発行申請と同時に行う場合については不要
※7 グリーンエネルギー証書を再エネクレジットとして発行する場合は、通知書は添付不要

3.記入要領・記入例

振替可能削減量等発行等申請書 記入要領ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF (PDF:507KB)
振替可能削減量等の発行等に係る情報の公表について 記入例ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF (PDF:107KB)

4.提出方法

郵送の場合

封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。

 〒163-8001
東京都庁第二本庁舎20階南側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛

※「振替可能削減量等発行等申請書在中」と明記してください。

窓口に直接持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所

東京都庁第二本庁舎20階南側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口
※赤色エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫ 

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お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。


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