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提出書類

ページ番号:743-908-110

現在公表されております最新の様式をご利用ください。
特定温室効果ガス排出量算定報告書につきましては、右下に平成29年4月版と記載のものを御利用ください。

【お知らせ】
2017年5月 平成29年度版 特定温室効果ガス排出量報告書(平成28年度実績報告用)を公開 しました。
2017年5月 平成29年度版 地球温暖化対策計画書の様式を公開しました。
2017年5月 平成29年度版 指定相当地球温暖化対策計画書提出書の様式を公開しました。

※様式は随時追加及び更新いたします。このため、お手持ちの様式データを再利用することは、お控えください。

指定(特定)地球温暖化対策事業所

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
対象者提出条件提出期限
指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書
(平成29年度用)
事業所の所有者等指定地球温暖化対策事業所の指定を受けておらず、かつ前年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上提出する理由が発生した年度の10月末まで
(初めて要件に該当した年度のみ)

地球温暖化対策計画書(平成29年度用)

指定(特定)地球温暖化対策事業者毎年度毎年度11月末まで
(指定地球温暖化対策事業所となった年度においては、指定を受けてから90日後のいずれか遅い方)
特定テナント等地球温暖化対策計画書
(平成29年度用)

特定テナント等事業者

毎年度

毎年度11月末まで
(指定地球温暖化対策事業所の義務者(オーナー)を経由して提出)

基準排出量決定申請書
(平成29年度用)
特定地球温暖化対策事業者削減義務開始時

削減義務期間の開始年度の9月末日まで

基準排出量変更申請書
(平成29年度用)
特定地球温暖化対策事業者基準排出量を変更するほどの状況の変更があったとき基準排出量変更の要件に該当する変更の生じた年度の翌年度の9月末日まで
運用管理報告書(基準排出量決定申請用)特定地球温暖化対策事業者基準排出量の算定おいて、過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合基準排出量決定申請書の提出と同時
運用管理報告書(基準排出量変更申請用

特定地球温暖化対策事業者

変更(増加の場合に限る)後の基準排出量の算定に、状況変更のあった部分又はその一部において実測した平成22年7月以降の燃料等の使用量に基づき算定する方法を用いる方

基準排出量変更申請書の提出と同時

事業所区域変更申請書
(平成29年度用)

・事業所の所有者等
・指定(特定)地球温暖化対策事業者

事業所範囲に変更があったとき

事業所範囲に変更が生じた年度の翌年度以降、申請年度の9月末日
※申請は任意

所有事業者等届出書所有者以外の方で義務対象者となる方義務対象者として所有者以外の方を選択するとき随時
(提出期限は特にありません)
指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書指定(特定)地球温暖化対策事業者義務者又は義務者でない所有者の氏名・住所等の変更がある場合変更が生じた日から30日以内
指定地球温暖化対策事業者変更届出書指定(特定)地球温暖化対策事業者指定地球温暖化対策事業者の変更がある場合変更が生じた日から30日以内

指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書

※廃止等の要件に該当した場合、相談窓口までご連絡ください。必要な様式の送付及び手順のご案内をいたします。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考資料(PDF:774KB)

Q&A

指定(特定)地球温暖化対策事業者事業所の廃止、著しい規模縮小などがあったとき

■事業廃止 30日以内
 (事業廃止が4月1日から同年8月末日までの期間に行われた場合にあっては、当該事業廃止の日の属する年度の9月末日)

■規模縮小など
 9月末日

委任状

(指定(特定)地球温暖化対策事業所用)

委任者事務手続きの委任を行う場合委任しようとする手続に係る届出書等の提出と同時又はその前まで
委任状兼使用印鑑届委任者事務手続きの委任及び使用印鑑の届出をする場合(印鑑登録できない印鑑で提出せざるを得ない場合)委任しようとする手続に係る届出書等の提出と同時又はその前まで

指定相当地球温暖化対策事業所

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限
指定相当地球温暖化対策事業所該当届出書
(平成29年度用)

提出する理由が発生した年度の10月末まで ※初めて要件に該当した年度のみ
※新たに指定相当地球温暖化対策事業所となる予定の事業所のみ

指定相当地球温暖化対策計画書提出書
(平成29年度用)

毎年度11月末まで(指定相当地球温暖化対策事業所となった年度においては、該当した日から90日後のいずれか遅い方)
※指定相当地球温暖化対策事業所に該当した方

特定テナント等事業者地球温暖化対策計画書
(特定テナント等相当事業者用)

(平成29年度用)

指定相当地球温暖化対策事業所の義務者(オーナー)を経由して毎年度11月末まで
※指定相当地球温暖化対策事業所における特定テナント等事業者

委任状

(指定相当地球温暖化対策事業所用)

事務手続きの委任を行う場合
※委任しようとする手続に係る届出書等の提出と同時又はその前まで

※指定(特定)地球温暖化対策事業所が指定相当地球温暖化対策事業所になる場合の要件該当、該当した場合の手続きの流れ等については、次の参考資料をご確認ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF:339KB)

その他ガス

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限
その他ガス削減量モニタリング計画書その他ガス削減量の算定期間の前年度12月末、あるいは特定地球温暖化対策事業所の指定を受けた日から90日後のどちらか遅い日まで
※特定地球温暖化対策事業所のうち、希望者のみ
その他ガス基準排出量算定報告書

その他ガス削減量の算定対象初年度の翌年度9月末まで
※その他ガス削減量モニタリング計画の承認を受けている方のみ

その他ガス削減量算定報告書

その他ガス削減量の算定対象年度の翌年度9月末まで(年度ごとに提出が必要です)
※その他ガス削減量モニタリング計画の承認を受けている方のみ


低炭素電力・熱の選択の仕組み

低炭素電力・熱の選択の仕組みに関する提出書類については、 こちら≫

※クリックで、別ページにジャンプします。

電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置

電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置については、 こちら≫

※クリックで、別ページにジャンプします。

都内中小クレジット

都内中小クレジットの提出書類については、 こちら≫

※クリックで、別ページにジャンプします。

都外クレジット

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限

都外クレジット算定方法等申請書(当初)、都外クレジット算定報告書届出書(毎年度)及び都外クレジット削減量認定申請書(最終年度)

都外クレジット削減認定申請書の提出は平成27(2015)年の9月末日まで
※都外クレジットの対象となる事業所を保有されている方など、希望者

再エネクレジット

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限
再生可能エネルギー設備認定(変更)申請書再エネクレジットの対象となる電気の発電開始前まで(平成22年4月1日以降、既に発電開始している設備は、平成23年1月4日まで)
※再エネクレジットの対象となる発電設備を保有されている方など、希望者のみ
再生可能エネルギー電力量認証申請書

電力量認証の対象となる年度の翌年度3月31日までにご提出ください。
※再エネクレジットの対象となる他制度における環境価値を保有されている方など、希望者のみ

その他削減量に係る電力等の認証申請「グリーンエネルギー証書・新エネルギー等電気相当量による再エネクレジット申請」

提出期限は特にありませんが、再エネクレジットの有効期限に注意してお申し込みください。
※再エネクレジットの対象となる他制度における環境価値を保有されている方など、希望者のみ


トップレベル事業所等

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限
優良特定地球温暖化対策事業所 (第一区分事業所)認定申請

平成29年度の申請については、
トップレベル事業所申請、準トップレベル事業所申請ともに、平成29年9月末日までに提出してください。

優良特定地球温暖化対策事業所 (第二区分事業所)認定申請

平成29年度の申請については、平成29年9月末日までに提出してください。


排出量取引

【お知らせ】 2016年5月2日
一般管理口座更新申請書様式を掲載しました。

【お知らせ】 2013年4月30日
印鑑証明書の提出要件を一部緩和しました。詳しくは ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら (PDF:130KB)

【お知らせ】 2013年1月23日
一般管理口座開設申請書及び特定一般管理口座の登録申請書様式等を改正をしました。詳しくは ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら (PDF:118KB)

様式名称
(※詳細はリンク先を参照してください。)
提出期限
一般管理口座開設申請書特にありません。
※振替可能削減量の発行又は取得を行うときまでに開設申請を行ってください。一般管理口座開設申請書の受理後、口座開設までに時間を要しますので、余裕を持って開設されることをお勧めします。
口座名義人等氏名等変更届出書変更が生じた際には、できる限り速やかにお届けください。
口座管理者登録(登録抹消)申請書 特にありません。
一般管理口座更新申請書

各計画期間末まで(第二計画期間にあっては平成32(2020)年9月末日)
※一般管理口座の有効期限満了日において、指定地球温暖化対策事業者又は口座管理者以外の者が開設している一般管理口座が対象となります。

一般管理口座廃止申請書特にありません。
一般管理口座等に係る関連付け申請書特にありません。
※指定管理口座との間で振替可能削減量の取得又は移転を行うときまでに、関連付け(特定一般管理口座の登録)申請を行ってください。
特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書特にありません。
振替可能削減量振替申請書特にありません。
振替可能削減量等発行等申請書超過削減量は、各整理期間末まで
その他の振替可能削減量等は、認定された削減量を義務履行に利用できる削減計画期間の整理期間末まで
義務充当申請書

特にありません。
※第二計画期間の義務に利用する場合は、第二計画期間の整理期間末(平成32(2020)年9月末日)までに義務充当の手続を完了する必要があります

振替可能削減量等抹消(更正)申請書特にありません。
口座簿利用者番号等通知申請書特にありません。
削減量口座簿記録事項証明書交付申請書特にありません。
手数料減免申請書

特にありません。
※一般管理口座の開設/更新申請、又は削減量口座簿記録事項証明書の交付申請と合わせて申請してください。

充当記録等申請書知事が定める期限まで(措置命令の際にお知らせします。)
委任状兼使用印鑑届特にありません。
※印鑑登録できない印鑑で提出せざるを得ない方はこちらをご利用ください。

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