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一般管理口座更新申請書

ページ番号:278-121-034

更新日:2018年2月9日

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。)において、一般管理口座について、規則で定める期間ごとに(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の5の2第1項)、その開設を受けた者が一般管理口座の更新申請を行い、その更新を受けなければ、当該期間の経過によって知事により廃止されます(条例第5条の21の2第1項及び第3項)。

1.更新が必要な一般管理口座

一般管理口座の有効期間(※1)満了日(※2)において、次の者以外が開設している一般管理口座

ア 指定地球温暖化対策事業者
イ 口座管理者

※1 平成23年4月1日から平成28年9月末日までの期間及び平成28年10月1日から始まる5か年ごとの期間
※2 第二計画期間にあっては、平成32年9月30日

2.手数料

申請者の種類金額
指定地球温暖化対策事業者又は口座管理者以外の者 ※1口座につき、12,400円
申請書の審査が完了しましたらご連絡しますので、 お手数ですが東京都庁までお越し下さい。 ご来庁いただきましたら納入通知書をお渡しします。
庁舎内にある金融機関等でお支払をお願しておりますので、 ご来庁の際は手数料をご準備ください。

※ 次に該当する者は、手数料が免除されます(手数料減免申請書の提出が必要です。)。

  • 国又は地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体
  • 生活保護法の規定により保護を受ける者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)又は所得税が課されていない者

 また、次に該当する者は、手数料が免除されます(手数料減免申請書の提出が必要です。)。

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次の要件に該当する者を除いたもの

 一の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1 
 以上を所有している場合

 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の3分の 
 2以上を所有している場合

 一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の2分の1以上を兼務している場合

2. 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合、商工組合又は商工組合連合会

3. 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、
協同組合連合会又は企業組合

4.商店街振興組合法に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

5. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業組合、生活衛生同業
小組合又は生活衛生同業組合連合会

3.提出書類・添付資料

 提出者提出書類・添付資料部数様式
全員一般管理口座更新申請書1部ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:72KB) 
手数料の免除を希望する者手数料減免に係る書類1式詳しくはこちら 
全員①、②のExcel・Wordデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
全員印鑑証明書(発行後6か月以内のもの) ※1※2※31部
個人のうち、印鑑証明書から氏名及び住所が確認できない者住民票(発行後6か月以内のもの) ※3※4 1部
個人 ※5 のうち、オフセットクレジット発行事業者

次の通知書のうち該当するもののコピー

  • 都内中小クレジット削減量認定通知書
  • 再生可能エネルギー電力量認証通知書
  • その他削減量に係る電力等の認証通知書
  • 都外クレジット削減量認定通知書
1部
個人) ※5 のうち、相続人被相続人の戸籍謄本などが必要となりますが、詳細は別途ご相談ください。

※1 排出量取引に係る申請又は届出が2回目以降で、既に印鑑証明書(原本)を提出している場合は、提出不要 ただし、印鑑証明書の内容(印影、商号、本店所在地、代表者氏名等)について、直近で提出したもの(原本)から変更があった場合は、最新の内容を反映した印鑑証明書(原本)を添付すること。
また、「委任状兼使用印鑑届」を既に提出している場合は、提出済の 委任状兼使用印鑑届のコピー を添付すること。《委任状兼使用印鑑届についてはこちら》
※2 国及び地方公共団体は不要
※3 複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要(合わせて1部でよい。)
※4 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは添付しないことができる。
※5 指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者を除く。

4.記入要領

一般管理口座更新申請書 記入要領 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF:423KB)

5.提出方法

郵送の場合

封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎20階南側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛
※「一般管理口座開設申請書在中」と明記してください。

窓口に直接持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。
場所
東京都庁第二本庁舎20階南側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口
※赤色エレベーターでお越しください。
相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫ 

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お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。


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