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一般管理口座開設申請書

ページ番号:305-464-198

更新日:2018年2月9日

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。)において、一般管理口座において振替可能削減量の管理(振替可能削減量の発行、取得、保有及び移転)を行おうとする者は、一般管理口座の開設申請を行い、その開設を受けなければなりません(条例第5条の21第3項及び第5項)。なお、一般管理口座は、規則で定める者に限り開設することができます(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の4第1項)。

【お知らせ】 2013年1月23日
申請様式を変更しました。詳しくは ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:118KB) 

1.申請者

ア 指定地球温暖化対策事業者(法人、個人を問わない。)
イ 法人(外国法人で国内に事務所、営業所等を有しないものを除く。)
ウ 次のいずれかに該当する個人 
・ 口座管理者
・ オフセットクレジットの発行を受けることができる者 ※
・ 一般管理口座の口座名義人(個人)について相続があった場合の相続人
※ 具体的な要件については、「総量削減義務と排出量取引制度における排出量取引運用ガイドライン」第3章表2-3-1の「※1」を参照してください。

2.開設上限数

口座を開設できる者の種類一般管理口座の開設上限数
1.指定地球温暖化対策事業者(法人)1法人又は1個人につき、当該者に係る指定地球温暖化対策事業所の数
2.指定地球温暖化対策事業者(個人)1法人又は1個人につき、当該者に係る指定地球温暖化対策事業所の数
3.法人(口座管理者)1法人又は1個人につき、当該者に係る指定地球温暖化対策事業所の数
4.法人(その他)1法人又は1個人につき1口座
5.個人(口座管理者)1法人又は1個人につき1口座
6.個人(相続人)1法人又は1個人につき1口座
7.個人(オフセットクレジット発行事業者)1法人又は1個人につき1口座

※ 特別の事情があると認められる場合には、開設できる一般管理口座数の上限を超えて口座を開設することができます。その場合は、一般管理口座の開設上限数を超えて開設する理由を記載した書類(任意書式)を提出してください。なお、特別の事情としては、例えば次のような場合が考えられます。
・ 自社のクレジット等と顧客の預りクレジット等を分別管理する必要がある場合
・ 削減義務のためにクレジット等の調達を行う部署と、取引の仲介等を目的として取引を行う部署が異なる場合

3.手数料

申請者の種類金額
指定地球温暖化対策事業者又は口座管理者無料
上記以外の者 ※1口座につき、13,400円
開設手続が完了しましたらご連絡しますので、 お手数ですが東京都庁までお越し下さい。 ご来庁いただきましたら納入通知書をお渡しします。
庁舎内にある金融機関等でお支払をお願しておりますので、 ご来庁の際は手数料をご準備ください。

※ 次に該当する者は、手数料が免除されます(手数料減免申請書の提出が必要です。)。

  • 国又は地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体
  • 生活保護法の規定により保護を受ける者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)又は所得税が課されていない者

※ 指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者が行う一般管理口座の開設の申請につきましては、申請を行わなくても手数料はかからないので、減免申請は不要です。
次の1~5の中小企業者等については、 第一計画期間の整理期間末までに一般管理口座を開設する場合に限り 、手数料が免除されます。

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次の要件に該当する者を除いたもの
    • 一の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を所有している場合
    • 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の3分の2以上を所有している場合
    • 一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の2分の1以上を兼務している場合
  2. 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合、商工組合又は商工組合連合会
  3. 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合
  4. 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
  5. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会

4.提出書類・添付資料

 提出者提出書類・添付資料部数様式
全員一般管理口座開設申請書1部ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel(エクセル:165KB) 
手数料の免除を希望する者手数料減免に係る書類1式詳しくはこちら 
開設上限数を超えて口座の開設を希望する者開設上限数を超えて一般管理口座の開設を受ける特別の事情について1部ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word(ワード:25KB) 
全員

①~③のExcel・Wordデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。

1枚
全員

印鑑証明書(発行後6か月以内のもの)
※1※2※3

1部
個人のうち、印鑑証明書から氏名及び住所が確認できない者

住民票(発行後6か月以内のもの)
※3※4

1部
個人 ※5 のうち、オフセットクレジット発行事業者

次の通知書のうち該当するもののコピー
・都内中小クレジット削減量認定通知書
・再生可能エネルギー電力量認証通知書
・その他削減量に係る電力等の認証通知書
・都外クレジット削減量認定通知書

1部
個人) ※5 のうち、相続人被相続人の戸籍謄本などが必要となりますが、詳細は別途ご相談ください。

※1 排出量取引に係る申請又は届出が2回目以降で、既に印鑑証明書(原本)を提出している場合は、 コピー(6か月以内のもの)の添付でもよい。 ただし、印鑑証明書の内容(印影、商号、本店所在地、代表者氏名等)について、直近で提出したもの(原本)から変更があった場合は、最新の内容を反映した印鑑証明書(原本)を添付すること。
また、「委任状兼使用印鑑届」を既に提出している場合は、印鑑証明書に代えて、提出済の 委任状兼使用印鑑届のコピー を添付すること。 《委任状兼使用印鑑届についてはこちら》
※2 国及び地方公共団体は不要
※3 複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要(合わせて1部でよい。)
※4 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは添付しないことができる。
※5 指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者を除く。

5.記入要領

一般管理口座開設申請書 記入要領 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF(PDF:359KB) 

6.提出方法

郵送の場合

封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
 〒163-8001 東京都庁第二本庁舎20階南側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛

※「一般管理口座開設申請書在中」と明記してください。

窓口に直接持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所

東京都庁第二本庁舎20階南側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫ 

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お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。


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