トップページ > 気候変動対策 > 大規模事業所における対策 > 提出書類 > 削減量口座簿記録事項証明書交付申請書

削減量口座簿記録事項証明書交付申請書

 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。)において、指定管理口座又は一般管理口座の口座名義人は、管理口座に記録されている振替可能削減量等の数量などを証明した書面の交付を、知事に申請することができるとされています(条例第5条の23の2及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の20)。

1.申請者
指定管理口座又は一般管理口座の口座名義人
・  削減量口座簿記録事項証明書の交付申請は、 指定管理口座の口座名義人も単独で申請できます。口座名義人全員で申請する必要はありません。
・ 指定管理口座について、口座管理者を登録している場合は、口座管理者の方が申請することができます。

2.証明内容
自己の管理口座に記録されている事項のうち、次のものについて証明します。1通の証明書に、複数の事項を記載することができます。また、一つの管理口座の記録事項について、内容の異なる2種類の証明書を交付することもできます。
・  保有している振替可能削減量等の種類、数量、識別番号
・  削減義務の履行の状況 ※1
・  取引の履歴 ※2
※1 指定管理口座に限ります。
※2 取引の履歴は、振替可能削減量等の発行、取得、移転、義務充当又は充当記録について、次の事項を証明します。
・ 振替可能削減量等の種類、数量、識別番号
・ 発行、取得、移転、義務充当又は充当記録がされた日

3.手数料
管理口座の種類 金額
指定管理口座、一般管理口座 1通につき、400円
証明書作成が完了しました らご連絡しますので、 お手数ですが東京都庁までお越し下さい。 ご来庁いただきましたら納入通知書をお渡しします。
庁舎内にある金融機関等でお支払をお願しておりますので、 ご来庁の際は手数料をご準備ください。

※ 次に該当する者は、手数料が免除されます(手数料減免申請書の提出が必要です。)。
・  国及び地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体
・  生活保護法の規定により保護を受ける者
・  市町村民税(特別区民税を含む。)又は所得税が課されていない者

手数料の免除を希望する者は、 「手数料減免申請書」を提出する必要があります。 手数料減免申請書の書き方は、別途「手数料減免申請書 記入要領」を参照してください。

4.提出書類・添付資料
  提出者 提出書類・添付資料 部数 様式
全員 削減量口座簿記録事項証明書交付申請書 1部 Excel
手数料の免除希望者 手数料減免申請に関する書類 1式 詳細はこちら
全員 ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
全員 印鑑証明書(変更があった場合のみ) ※1※2※3 1部

個人のうち、印鑑証明書から氏名及び住所が確認できない者 住民票(変更があった場合のみ) ※3※4
1部

※1 口座開設など排出量取引に係る申請又は届出で既に提出しており、記載内容に変更がない場合は添付不要 印鑑証明書の内容(印影、商号、本店所在地、代表者氏名等)について、直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した印鑑証明書(発行後6か月以内のもの)を添付すること。
※2 国及び地方公共団体は不要
※3 複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要(合わせて1部でよい。)
※4 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは添付不要。直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した住民票(発行後6か月以内のもの)を添付すること。


5.記入要領
削減量口座簿記録事項証明書交付申請書 記入要領 PDF

6.提出方法
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階北側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛

※「削減量口座簿記録事項証明書交付申請書在中」と明記してください。
窓口に直接
持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口

※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

 

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

メールマガジンはこちら

気候変動対策

大規模事業所における対策
提出書類
地球温暖化対策計画書(平成29年度用)
運用管理報告書(基準排出量変更申請用)(平成29年度用)
所有事業者等届出書
指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書
指定地球温暖化対策事業者変更届出書
委任状(指定(特定)地球温暖化対策事業所用)
委任状兼使用印鑑届
指定相当地球温暖化対策計画書提出書(平成29年度用)
その他ガス削減量算定モニタリング計画書
その他ガス基準排出量算定報告書
その他ガス削減量算定報告書
『低炭素電力・熱の選択の仕組み』に係る申請
電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置
【都外クレジット】当初申請及び毎年度申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー設備認定(変更)に係る申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー設備認定を受けた設備に係るその他の申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー電力量認証に係る申請
【再エネクレジット】その他削減量(グリーンエネルギー証書・新エネ等電気相当量)に係る申請
優良特定地球温暖化対策事業所(第一区分事業所)認定申請
優良特定地球温暖化対策事業所(第二区分事業所)認定申請
一般管理口座開設申請書
口座名義人等氏名等変更届出書
口座管理者登録(登録抹消)申請書
一般管理口座廃止申請書
一般管理口座等に係る関連付け申請書(旧 特定一般管理口座登録申請書)
特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書
振替可能削減量振替申請書
振替可能削減量等発行等申請書
義務充当申請書
振替可能削減量等抹消(更正)申請書
口座簿利用者番号等通知申請書
削減量口座簿記録事項証明書交付申請書
充当記録等申請書
手数料減免申請書
一般管理口座更新申請書

お問い合せ東京都環境局個人情報保護基本方針サイトポリシーリンク集

東京都|東京都のホームページへ

東京都の地球温暖化対策

地球温暖化防止キャンペーン

クール・ネット東京