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その他ガス削減量算定モニタリング計画書

【その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務への充当を希望する事業所向け】
環境確保条例による「総量削減義務と排出量取引制度」においては、削減義務の対象となる温室効果ガスを、特定温室効果ガス(エネルギー起源CO 2 )に限定しております。また、特定温室効果ガス以外で、条例規則で定める温室効果ガスは「その他ガス」と位置付けており、報告義務のみ規定しております(「その他ガス」の削減義務はありません。)。一方、あらかじめ申請を行っていただくことで、その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当することもできます。
ここで「その他削減量モニタリング計画書」とは、その他ガスの把握方法や削減計画等を事前に策定していただくもので、その他ガス削減量を算定する期間の前までに登録検証機関の検証を受けたうえで、東京都に提出していただく書類です。詳細は次をご覧ください。
1.提出書類
○提出書類は次のとおりです。
番号

項目

  部数

ダウンロード

(1) 対象 特定地球温暖化対策事業所の指定を受けた事業所で、翌年度〜計画期間終了年度までのその他ガスの削減量を特定温室効果ガスの削減義務への充当を希望する事業所
※その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務への
充当を希望しない事業所の提出は不要です。
(2) 提出 (1)その他ガス削減量モニタリング計画書 1部
(要捺印)

※記入例 

PDF
(2105.4.1更新)

様式

EXCEL
(2015.4.1更新)

(2)検証結果報告書
※登録検証機関が発行した有印のもの
1部 《検証の流れ》
作成した(1)に対して、登録検証機関の検証を受けてください。(有効化検証)
検証完了後、 (2)~(4)の書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。(「その他ガス削減量」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
(3)検証結果の詳細報告書(モニタリング計画) 1部
(複数ある場合は全て)
(4)その他ガスモニタリング計画書検証チェックリスト 1部
(複数ある場合は全て)
(5) (1)のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD−R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
(6)算定の根拠となる資料
(検証時に使用した資料など)
1式
(3) 関連資料 その他ガス削減量算定ガイドライン
※モニタリング計画の作成にあたっては、こちらの資料を参照してください。
ダウンロードは こちらから≫    
その他ガス排出量算定ガイドライン
(4) 留意点 ○その他ガスは、特定温室効果ガスとは異なり、削減活動(削減計画)が明確でない場合は、削減量の認証を受けることができません。
○その他ガスの削減量は、当該事業所のみに利用できます。(排出量取引には利用できません。)
○「その他ガス削減量モニタリング計画書」が未提出の場合は、その他ガスの削減量を特定温室効果ガスへの削減義務に充当することができません。
○特定温室効果ガスの削減義務として充当できる量は、その他ガス削減量(tCO 2 換算後)の 「2分の1」です。
2.提出方法
○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、
次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

※「その他ガス削減量モニタリング計画書在中」と明記してください。
窓口に直接
持参する場合

相談窓口へのその他ガス削減量モニタリング計画書の持参・相談について
 事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください(提出のみでも結構です。)。予約方法については、次のリンク先をご参照下さい。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
※青色(中層用)エレベーターでお越しください。
相談窓口のご予約の受付は、 こちら
提出期限

登録検証機関の有効化検証を受けたモニタリング計画書を
以下のいずれか遅い日までに提出してください。
(1)削減量算定対象年度の前年度12月末日
(2)特定地球温暖化対策事業所の指定を受けた日から90日後
(3)第二計画期間から追加となった温室効果ガス種に関するモニタリング計画書は10月末日(2015年度に限る。)

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口

〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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