所有事業者等届出書

2016.01.28 最終更新

日頃より、東京都の地球温暖化対策に対して、ご理解・ご協力を賜り、御礼申し上げます。

条例の対象となる事業所を所有している事業者様が、本制度における義務者となることが原則ですが、届出により義務者を変更することもできます。
ここでは、対象となる事業所における義務者を決定するための「所有事業者等届出書」の提出方法について、ご案内します。

提出書類について

(1) 対象

提出対象は以下のとおりです。

  • 事業所の所有者に代わって義務者となる場合
  • 事業所の所有者と共同で義務者となる場合
  • 区分所有の事業所等において代表者が義務者となる場合

(2) 提出書類

提出書類は以下のとおりです。

①所有事業者届出書

部数:1部 (要捺印)

ダウンロードは こちら>>(Excelファイル)

②事業所を所有している事業者の同意書

部数:1部 (要捺印)

ダウンロードは こちら>>(Excelファイル)

③規則第4条の4第1項に定める要件に該当することを証する書類

《提出例》
※他に証明可能な書類がある場合は、この限りではありません。

  • 管理組合法人⇒ 登記事項証明書 (コピー不可)
  • 信託受益者⇒ 信託契約書
  • アセットマネージャー⇒ 業務委託契約書
  • PFI事業のSPC⇒ 事業契約書
  • 主要なテナント又は特定テナント等事業者⇒ 賃貸借契約書
  • その他の設備更新等権限者⇒ 設備更新に関する契約書

④「①~②」までのExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)

部数:1部 (他の提出書類と同時提出の場合は、1枚にまとめていただいて構いません)

※頂いた電子媒体は、返却いたしません。

(3) 記入例

所有事業者届出書の記入例です。
あらかじめご覧いただき、作成をお願いいたします。

  • 義務者が3人以下の場合の記入例
    ダウンロードはこちら>>(PDFファイル)
  • 義務者が4人以上の場合の記入例
    ダウンロードは.こちら>>(PDFファイル)
  • 代理人から提出される場合の記入例
    ダウンロードはこちら>>(PDFファイル)

(4) 留意点

  • 届出により義務者となることができるのは、規則第4条の4第1項に該当する方のみです。
    詳細は【制度概要 (3) 総量削減義務と排出量取引制度の全般に関する資料】より、
    3 (3) 対象となる事業所 ③総量削減義務の対象者」及び
    3 (4) 対象となる事業所 ④所有者に代わって、または共同で義務を負う場合の例」をご覧ください。
  • 「指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書」と同時にご提出いただくことを基本としますが、指定を受けた以降であれば、「所有事業者等届出書」単独でご提出いただくこともできます。

提出方法について

提出方法は以下のとおりです。

(1) 郵送の場合

封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。

〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

《注意事項》

  • 「所有事業者届出書在中」と明記してください。
  • 副本の返送が必要な方は、返送する郵便料金分の切手を張り付けた宛先記載済の封筒を必ず同封してください。

(2) 窓口に直接持参する場合

必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。
相談窓口の予約はこちら>>

東京都庁第二本庁舎16階北側《地図はこちら

総量削減義務と排出量取引制度 (ヘルプデスク) 相談窓口
※青色エレベータでお越しください。

(3) 提出期限

特にございません。

【お問合せ先】
東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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