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更新日:2019年7月1日
【対象】再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備を保有している方などで、以下のいずれかの要件に該当する場合
再生可能エネルギー設備認定を受けている場合で、所有者(申請者)の変更、設備の廃止、特例措置の申請(対象設備が特定水力発電の場合に限る)等については、以下の要領で東京都にご提出ください。
≪提出書類について≫
○次の1から3のうち、該当するものをご提出ください。
1.再生可能エネルギー設備所有者名義等変更届出書
番号 | 項目 | 書類等 | 部数 | ダウンロード |
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(1) | 対象 | 本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、設備名称の変更又は所有者(申請者)に変更が生じる場合。 | ||
(2) | 提出 | ①再生可能エネルギー設備所有者名義等変更届出書 | 1部 (要押印) | 様式 ![]() |
② ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等) ※頂いた電子媒体は、返却いたしません。 | 1枚 | ― | ||
③その他、必要に応じて添付いただく資料 ※設備名称の変更については、③は不要です。 | 1式 | 《必要資料》
| ||
(3) | 関連資料 | 再エネクレジット算定ガイドライン | ![]() | |
(4) | 提出期限 | 原則として(1)の変更が発生する前まで |
2.再生可能エネルギー設備認定廃止届出書
番号 | 項目 | 書類等 | 部数 | ダウンロード |
---|---|---|---|---|
(1) | 対象 | 本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、設備認定の廃止を行う場合。 | ||
(2) | 提出 | ①再生可能エネルギー設備認定廃止届出書 | 1部 (要押印) | 様式 ![]() |
② ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等) ※頂いた電子媒体は、返却いたしません。 | 1枚 | ― | ||
(3) | 関連資料 | 再エネクレジット算定ガイドライン | ![]() | |
(4) | 提出期限 | 設備認定を廃止する前まで | ||
(5) | 留意点 |
|
≪提出方法について≫
○提出方法は次のとおりです。
郵送の場合 | 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。 |
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窓口に直接 持参する場合 | 相談窓口への持参・相談について 東京都庁第二本庁舎20階南側 相談窓口のご予約の受付は、 こちら |
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このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。
