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再生可能エネルギー設備認定を受けた設備に係るその他の申請

【対象】再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備を保有している方などで、以下のいずれかの要件に該当する場合
 

再生可能エネルギー設備認定を受けている場合で、所有者(申請者)の変更、設備の廃止、特例措置の申請(対象設備が特定水力発電の場合に限る)等については、以下の要領で東京都にご提出ください。

≪提出書類について≫
○次の1から3のうち、該当するものをご提出ください。
1.再生可能エネルギー設備所有者名義等変更届出書
番号

項目

 書類等 部数

ダウンロード

(1) 対象

本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、設備名称の変更又は所有者(申請者)に変更が生じる場合。

※所有者(申請者)の変更については、原則として変更後の方がご提出ください。

(2) 提出 ①再生可能エネルギー設備所有者名義等変更届出書 1部
(要押印)
様式
EXCEL
② ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)

※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚

③その他、必要に応じて添付いただく資料

※必要となる添付書類については、再エネクレジット算定ガイドラインの第2部第2章2「設備認定」をご確認ください。

※設備名称の変更については、③は不要です。

1式

《必要資料》
○所有者(申請者)変更の場合に必要となる資料
・所有権の移転が確認できる資料(届出者に旧所有者の押印を省略する場合に必要)

○所有者以外の方が申請者となるために必要となる資料
・再生可能エネルギーの環境価値に関する権利が移転していることが確認できる資料(権利移転確認書等)

(3) 関連資料 再エネクレジット算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
(4) 提出期限 原則として(1)の変更が発生する前まで
 
2.再生可能エネルギー設備認定廃止届出書
番号

項目

 書類等 部数

ダウンロード

(1) 対象

本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、設備認定の廃止を行う場合。

(2) 提出 ①再生可能エネルギー設備認定廃止届出書 1部
(要押印)
様式
EXCEL
② ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)

※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
(3) 関連資料 再エネクレジット算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
(4) 提出期限  設備認定を廃止する前まで
(5) 留意点

○廃止した年度における電力量認証の対象となる期間については、4月1日以降届け出た廃止日までとなります。

○再エネクレジット算定ガイドラインの第2部第2章2(6)「設備認定の廃止」をご覧ください。

 
 
      ≪提出方法について≫                      
○提出方法は次のとおりです。                      
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

※「環境価値換算量に係る申請書類在中」と明記してください。
窓口に直接
持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口

※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら
                     

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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