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再生可能エネルギー電力量認証申請書

【再エネクレジットの設備認定を受けている発電設備を保有している方などで、発電電力量の認証を受けようとする方】

総量削減義務と排出量取引制度では、対象となる事業所の削減義務量について、自らの省エネ対策等による削減での義務履行のほか、排出量取引により義務を履行することもできます。
ここで、排出量取引に利用できる超過削減量及びオフセットクレジットのうち、再エネクレジットについては、「その他削減量」及び「環境価値換算量」の2種類があります。
「その他削減量」とは、グリーンエネルギー証書又はRPS法における新エネルギー相当量などの、既存の制度による環境価値を再エネクレジット化するものをいいます。
「環境価値換算量」とは、これら既存の制度を利用せずに、東京都が定める算定方法により再エネクレジット化するものをいいます。
「再生可能エネルギー電力量認証申請書」は、設備認定の内容に沿って計量・算定した発電電力量の認証を受けるための申請です。原則として電力量認証の対象年度の翌年度に算定し、登録検証機関の検証を受けたうえで東京都に提出してください。
なお、認証された電力量を再エネクレジット化するためには、別途クレジットの発行申請が必要です。詳細はこちらをご覧ください。

1.提出書類
○提出書類は次のとおりです。
番号

項目

書類等部数

ダウンロード

(1)対象 本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、当該発電設備の発電電力量の認証を希望する方。
(2)提出 ①再生可能エネルギー電力量認証申請書

1部
(要押印)

記入例

PDF

様式

EXCEL

②検証結果報告書
※登録検証機関が発行した有印のもの

<以下の書類を含む>
・検証結果の詳細報告書(再生可能エネルギー電力量認証)
・再生可能エネルギー電力量認証検証チェックリスト
・その他登録検証機関が添付した補足資料

1式 《検証の流れ》
作成した①に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、②の全ての書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先はこちらから。(「電気等環境価値保有量」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
③ ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)

※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
④その他、必要に応じて添付いただく資料

※必要となる添付書類については、再エネクレジット算定ガイドラインの第2部第2章3「電力量認証」及び様式の注意事項をご確認ください。
1式

《必要資料》
○特定水力発電の場合に必要となる資料
・生グリーン電力供給を行う発電設備における、新エネルギー等電気相当量の記録届出書及び減量届出書(※RPS法の新エネルギー等電気相当量を利用する場合のみ)
・それぞれの発電所が、生グリーン電力供給の契約先に供給した電力量に基づき供給比率を算定する場合、当該電力量の算定方法及び根拠資料

○特定バイオマス発電の場合に必要となる資料
・バイオマス比率の算定根拠となる資料(単位発熱量、水分率、組成分析結果等)・補助燃料等に都市ガスを利用している場合は、単位発熱量を確認できる資料(※「東京ガス」「青梅ガス」「武陽ガス」「昭島ガス」以外のガス会社を利用している場合に限る)

○申請者に応じて必要となる資料
・権利移転確認書等、委任状

○その他必要となる資料・補機使用電力量を、使用する機器のカタログ値及び稼動時間等から算定している場合、計算の途中過程がわかる資料

※ご提出いただいた電力量認証申請書を審査するにあたって、東京都が必要と判断した場合は、追加で資料提出を求める場合があります。あらかじめご了承ください。

(3)関連資料 再エネクレジット算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン

※申請対象となる設備が指定地球温暖化対策事業所の場合は、こちらのガイドラインの第2部第6章1「考え方」をご覧いただき、本制度における環境価値の重複がないことをご確認ください。
ダウンロードはこちら≫
(4)留意点 ○電力量認証の対象となる期間の単位は一年度(4月1日以降3月31日までの)を原則とします。このため、年度をまたぐ申請や、期間を細分化して個別に申請することはできません。ただし、設備認定通知における発電開始日以前の期間や、設備認定廃止後について認証を受けない場合などについては、開始の日から3月31日まで、4月1日から終了の日までとなります。

○再エネクレジット(環境価値換算量)発行までの手続等の流れは制度説明会資料6の「3(28)排出量取引 <8>(再エネクレジット)環境価値換算量」(詳細はこちらから)をご覧ください。
2.提出方法
○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

※「再生可能エネルギー電力量認証申請書在中」と明記してください。
窓口に直接
持参する場合

相談窓口への再生可能エネルギー電力量認証申請書の持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口

※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、こちら
提出期限

電力量認証の対象となる年度の翌年度3月31日までにご提出ください(詳細は、再エネクレジット算定ガイドライン第2部第3章をご覧ください。)。

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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