手数料減免申請書

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。)において、一般管理口座の開設(指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者が行う場合を除く。)、一般管理口座の更新、又は削減量口座簿記録事項証明書の交付の申請をしようとする者は、所定の手数料を納付しなければなりません(条例第5条の23の3第1項)。この手数料は、特別の理由があると認められる場合については、減額又は免除されます(条例第5条の23の3第1項及び第2項並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の21第1項及び第2項)。

1.申請者
  • 国又は地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体
  • 生活保護法の規定により保護を受ける者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)又は所得税が課されていない者
※ 指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者が行う一般管理口座の開設の申請につきましては、申請を行わなくても手数料はかからないので、減免申請は不要です。

次の1~5の中小企業者等については、 第一計画期間の整理期間末までに一般管理口座を開設又は更新する場合に限り 、手数料が免除されます。

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次の要件に該当する者を除いたもの
    • 一の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を所有している場合
    • 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総額又は出資価額の総額の3分の2以上を所有している場合
    • 一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の2分の1以上を兼務している場合
  2. 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合、商工組合又は商工組合連合会
  3. 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合
  4. 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会 ※2
  5. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会
手数料についてまとめると、次のようになります。

申請者 一般管理口座の開設、更新 記録事項の証明
指定地球温暖化対策事業者、口座管理者 無料 有料
国、地方公共団体、生活保護者、課税免除者 申請による免除 申請による免除
中小企業者等 第一計画期間に限り申請による免除 有料

2.提出書類・添付資料
提出者 提出書類・添付資料 部数 様式
減免申請希望者全員 手数料減免申請書 1部 Excel
中小企業、個人事業主、組合等 手数料減免者申請者について 1部 Word
全員 ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
全員 印鑑証明書(発行後6か月以内のもの) ※1※2※3 1部
個人のうち、印鑑証明書から氏名及び住所が確認できない者 住民票(発行後6か月以内のもの) ※3※4 1部

※1 口座開設など排出量取引に係る申請又は届出で既に提出しており、記載内容に変更がない場合は添付不要 印鑑証明書の内容(印影、商号、本店所在地、代表者氏名等)について、直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した印鑑証明書(発行後6か月以内のもの)を添付すること。
※2 国及び地方公共団体は不要
※3 複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要(合わせて1部でよい。)
※4 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは添付不要。直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した住民票(発行後6か月以内のもの)を添付すること。

また、減免対象の確認書類として、次のものを添付してください ※1

中小企業 個人事業主 組合 書類の種類
- 商業登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)
- - 定款
- ※2 開業届(写し)
- ※2 - 青色申告承認申請書(写し)
- ※2 - 確定申告書(受領印付)(写し)
※3 - ※3 決算報告書(最新のもの)
※3 - ※3 事業報告書(最新のもの)
※3 - ※3 会社概要・パンフレット(最新のもの)
生活保護受給者 市町村民等非課税者 書類の種類
- 生活保護受給証明書等、生活保護を受けていることを証する書面
- 市町村民税又は所得税に係る納税証明書等、これらが課税されていないことを証する書面
○:必ずご提出ください。
※1 国及び地方公共団体は不要です。
※2 個人事業主の方は、これらのうちから「手数料減免申請者について」に記載した内容が確認できるものを提出してください。
※3 中小企業及び組合の方は、これらのうちから「手数料減免申請者について」に記載した内容が確認できるものを提出してください。

3.記入要領
手数料減免申請書 記入要領 PDF

4.提出方法
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階北側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛

※「手数料減免申請書在中」と明記してください。
窓口に直接
持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口

※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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