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手数料減免申請書

ページ番号:658-907-521

更新日:2019年7月24日

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」といいます。)において、一般管理口座の開設(指定地球温暖化対策事業者及び口座管理者が行う場合を除く。)、一般管理口座の更新、又は削減量口座簿記録事項証明書の交付の申請をしようとする者は、所定の手数料を納付しなければなりません(条例第5条の23の3第1項)。この手数料は、特別の理由があると認められる場合については、減額又は免除されます(条例第5条の23の3第1項及び第2項並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第4条の21の21第1項及び第2項)。

1.申請者

  • 国又は地方自治法第1条の3に規定する地方公共団体
  • 生活保護法の規定により保護を受ける者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)又は所得税が課されていない者

手数料についてまとめると、次のようになります。

申請者一般管理口座の開設、更新記録事項の証明
指定地球温暖化対策事業者、口座管理者無料有料
国、地方公共団体、生活保護者、課税免除者申請による免除申請による免除

2.提出書類・添付資料

 提出者提出書類・添付資料部数様式
減免申請希望者全員手数料減免申請書1部

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel (エクセル:60KB)

全員①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
全員印鑑証明書(発行後6か月以内のもの) ※1※2※31部
個人のうち、印鑑証明書から氏名及び住所が確認できない者住民票(発行後6か月以内のもの) ※3※41部

※1 口座開設など排出量取引に係る申請又は届出で既に提出しており、記載内容に変更がない場合は添付不要 印鑑証明書の内容(印影、商号、本店所在地、代表者氏名等)について、直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した印鑑証明書(発行後6か月以内のもの)を添付すること。
※2 国及び地方公共団体は不要
※3 複数の申請を同時に行う場合は、申請書ごとの添付は不要(合わせて1部でよい。)
※4 既に提出されている住民票の写し又はこれに代わる書面の記載内容に変更がないときは添付不要。直近で提出したものから変更があった場合のみ、最新の内容を反映した住民票(発行後6か月以内のもの)を添付すること。

また、減免対象の確認書類として、次のものを添付してください。

生活保護受給者市町村民等非課税者書類の種類
-生活保護受給証明書等、生活保護を受けていることを証する書面
-市町村民税又は所得税に係る納税証明書等、これらが課税されていないことを証する書面

○:必ずご提出ください。

3.記入要領

手数料減免申請書 記入要領 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF (PDF:419KB)

4.提出方法

郵送の場合

封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。

〒163-8001
東京都庁第二本庁舎20階南側
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口 宛

※「手数料減免申請書在中」と明記してください。

窓口に直接持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。

場所

東京都庁第二本庁舎20階南側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」 相談窓口
※赤色エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫ 

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お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。


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