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都外クレジット算定方法等申請書(当初)、都外クレジット算定報告書届出書(毎年度)及び都外クレジット削減量認定申請書(最終年度)

【都外の大規模事業所における特定温室効果ガスの排出量削減を行うことにより、都外クレジットを取得しようとする方】

総量削減義務と排出量取引制度では、対象となる事業所の削減義務量について自らの省エネ対策等による削減での義務履行のほか、排出量取引により義務を履行することもできます。
都外クレジットは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第5条の11第1項第2号ウに都外削減量として規定されており、都外の大規模事業所の排出削減量を、取引によって都内の総量削減義務対象事業所の義務充当に使用することができます。(削減義務量の3分の1まで)
「都外クレジット算定方法等申請書」とは、都外クレジットの算定・申請において、削減量の実績の報告に先立ち、東京都が定める基準に適合していることの確認を行うものです。申請に必要な書類は、下記1をご覧ください。
「都外クレジット算定報告書届出書」とは、毎年度の排出量や削減量の実績等の報告を行うものです。申請に必要な書類は、下記2をご覧ください。
「都外クレジット削減量認定申請書」とは、計画年度内における都外クレジットの削減量を認定するためのものです。申請に必要な書類は、下記3をご覧ください。

埼玉県の目標設定型排出量取引制度の対象事業所が削減量をクレジット化する場合は、埼玉県制度の超過削減量とするか東京都の都外クレジットとするかのいずれかを選択することができます。連携の内容については、 こちら をご覧ください。

《提出書類について》
○提出が必要な書類は、次をご確認ください。
ケース提出が必要な書類
都外クレジット算定方法等申請書(当初申請) 1.「都外クレジット算定方法等申請書」
の提出が必要
都外クレジット算定報告書届出書(毎年度報告) 2.「都外クレジット算定報告書届出書」
の提出が必要
都外クレジット削減量認定申請書(最終年度報告) 3.「都外クレジット削減量認定申請書」
の提出が必要
1.「都外クレジット算定方法等申請書」
○提出書類は次のとおりです。
番号項目数量ダウンロード備考
(1) 対象

都外クレジットの発行を希望する事業所のうち、次の全ての要件を満足する事業所。

①都外(日本国内に限る。)の事業所(発電所及び変電所を除く。)であること。

②直近3か年度(都外クレジットの算定を開始する年度の前年度までの3か年度)のエネルギー使用量が、それぞれ原油換算で1,500kL以上であること。

③基準排出量が15万tCO 2 以下であること。

④基準年度における地球温暖化対策の推進の程度が基準に適合すること。

⑤当初申請時において計画されている特定温室効果ガス排出量削減対策(省エネ設備の導入による対策に限る。以下「設備導入対策」という。)の実施による推計削減率の合計が6%以上であること、かつ、削減量認定申請時において実際に実施された設備導入対策による推計削減率の合計が6%以上であること。

(2) 提出

①都外クレジット算定方法申請書(A号様式)、都外クレジット算定計画書(B号様式)

※A号様式及びB号様式は、1つの電子ファイルに統合しています。

1部

※要捺印

EXCEL(2016/4/22更新)

②特定温室効果ガス排出量算定報告書

1式

※基準年度分及び直近3ヵ年度分の算定報告書

EXCEL(2017/8/30更新)

③運用管理報告書

※基準年度分

1部

ダウンロードはこちら≫

※リンク先の「(2)①運用管理報告書」をダウンロードしてください。

④申請者の資格を有することを証する書類 1部

(1)都外大規模事業所の所有者

・・・建物の登記事項証明書等

(2)都外大規模事業所の設備更新権限を有する者

・・・設備更新に関する契約書等

(3)(1)又は(2)の者から都外クレジットを取得することについて同意を得た者

・・・(1)又は(2)の者が発行する同意書(書式任意)

⑤検証結果報告書

※検証結果の詳細報告書等の添付書類を含む

1式

※登録検証機関が発行した有印のもの

《検証の流れ》
作成した①~③に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。「都内外削減量(第2号)」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)

⑥委任状(書式任意)

※事務手続の委任を行う場合のみ

1式

⑦ ①~③のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(3) 記入要領
及び
参考資料
都外クレジット算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
都外クレジット算定方法等申請書 記入要領 PDF(2016/5/30更新)
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領

PDF(2017/8/30更新)

正誤表 PDF

運用管理報告書 記入要領 ダウンロードはこちら≫
(4) 留意点 ○副本はご提出いただく必要はありませんが、事業所控として必要な場合は、都外クレジット算定方法等申請書及び都外クレジット算定計画書を各2部提出ください。収受印押印後、1部を返却いたします。なお、提出が郵送の場合は、返信用封筒(返送あて先を記入し、切手を貼付したもの。)を用意してください。
2.「都外クレジット算定報告書届出書」
○提出書類は次のとおりです。
番号項目数量ダウンロード備考
(1) 対象

「都外クレジット算定方法等申請書」を提出している事業所のうち、算定開始年度の翌年度以降、算定終了年度まで、毎年度提出いただきます。

(2) 提出

①都外クレジット算定報告書届出書(C号様式)、都外クレジット算定報告書(D号様式)

※C号様式及びD号様式は、1つの電子ファイルに統合しています。

1部

※要捺印

EXCEL(2017/8/30更新)
②特定温室効果ガス排出量算定報告書

1式

※提出の前年度の算定報告書

EXCEL(2017/8/30更新)

③検証結果報告書

※検証結果の詳細報告書等の添付書類を含む

1式

※登録検証機関が発行した有印のもの

《検証の流れ》
作成した①~②に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。「都内外削減量(第2号)」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
④ ①~②のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(3) 記入要領
及び
参考資料
都外クレジット算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
都外クレジット算定報告書 記入要領 EXCEL(2016/5/30更新)
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領

PDF(2017/8/30更新)

正誤表 PDF

(4) 留意点

○副本はご提出いただく必要はありませんが、事業所控として必要な場合は、都外クレジット算定報告書届出書及び都外クレジット算定報告書を各2部提出ください。収受印押印後、1部を返却いたします。なお、提出が郵送の場合は、返信用封筒(返送あて先を記入し、切手を貼付したもの。)を用意してください。

3.「都外クレジット削減量認定申請書」
○提出書類は次のとおりです。
番号項目数量ダウンロード備考
(1) 対象

「都外クレジット算定方法等申請書」を提出している事業所のうち、算定終了年度の翌年度に提出いただきます。

(2) 提出

①都外クレジット削減量認定申請書(E号様式)、都外クレジット算定報告書(D号様式)

※E号様式及びD号様式は、1つの電子ファイルに統合しています。

1部

※要捺印

EXCEL(2015/4/1更新)
②特定温室効果ガス排出量算定報告書

1式

※提出の前年度の算定報告書

EXCEL(2017/8/30更新)

③検証結果報告書

※検証結果の詳細報告書等の添付書類を含む

1式

※登録検証機関が発行した有印のもの

《検証の流れ》
作成した①~②に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。「都内外削減量(第2号)」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
④ ①~②のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(3) 記入要領
及び
参考資料
都外クレジット算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン ダウンロードはこちら≫
都外クレジット削減量認定申請書 記入要領 PDF(2015/4/1更新)
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領

PDF(2017/8/30更新)

正誤表 PDF

(4) 留意点

○副本はご提出いただく必要はありませんが、事業所控として必要な場合は、都外クレジット算定報告書届出書及び都外クレジット算定報告書を各2部提出ください。収受印押印後、1部を返却いたします。なお、提出が郵送の場合は、返信用封筒(返送あて先を記入し、切手を貼付したもの。)を用意してください。

4.提出方法
○提出方法は次のとおりです。
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛


※該当する次のいずれかを明記してください。
・「都外クレジット算定方法等申請書在中」
・「都外クレジット算定報告書届出書在中」
・「都外クレジット削減量認定申請書在中」

窓口に持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口まで直接お越しください(提出のみでも結構です。)。予約方法については、以下のリンク先ご参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口

※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫

提出期限

都外クレジット削減量認定申請書の提出期限は、平成27年9月末日まで (都外クレジット算定ガイドラインをご確認の上、期限を間違えないようご注意ください。)

※提出書類に不足がある場合や提出期限を過ぎた場合には受付できません。余裕を持ってご相談、ご提出ください。

【お問合せ先】

「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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気候変動対策

大規模事業所における対策
提出書類
地球温暖化対策計画書(平成29年度用)
運用管理報告書(基準排出量変更申請用)(平成29年度用)
所有事業者等届出書
指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書
指定地球温暖化対策事業者変更届出書
委任状(指定(特定)地球温暖化対策事業所用)
委任状兼使用印鑑届
指定相当地球温暖化対策計画書提出書(平成29年度用)
その他ガス削減量算定モニタリング計画書
その他ガス基準排出量算定報告書
その他ガス削減量算定報告書
『低炭素電力・熱の選択の仕組み』に係る申請
電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置
【都外クレジット】当初申請及び毎年度申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー設備認定(変更)に係る申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー設備認定を受けた設備に係るその他の申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー電力量認証に係る申請
【再エネクレジット】その他削減量(グリーンエネルギー証書・新エネ等電気相当量)に係る申請
優良特定地球温暖化対策事業所(第一区分事業所)認定申請
優良特定地球温暖化対策事業所(第二区分事業所)認定申請
一般管理口座開設申請書
口座名義人等氏名等変更届出書
口座管理者登録(登録抹消)申請書
一般管理口座廃止申請書
一般管理口座等に係る関連付け申請書(旧 特定一般管理口座登録申請書)
特定一般管理口座等に係る関連付け解除申請書
振替可能削減量振替申請書
振替可能削減量等発行等申請書
義務充当申請書
振替可能削減量等抹消(更正)申請書
口座簿利用者番号等通知申請書
削減量口座簿記録事項証明書交付申請書
充当記録等申請書
手数料減免申請書
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