都外クレジット算定方法等申請書（当初）、都外クレジット算定報告書届出書（毎年度）及び都外クレジット削減量認定申請書（最終年度）
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【都外の大規模事業所における特定温室効果ガスの排出量削減を行うことにより、都外クレジットを取得しようとする方】
総量削減義務と排出量取引制度では、対象となる事業所の削減義務量について自らの省エネ対策等による削減での義務履行のほか、排出量取引により義務を履行することもできます。
都外クレジットは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第5条の11第1項第2号ウに都外削減量として規定されており、都外の大規模事業所の排出削減量を、取引によって都内の総量削減義務対象事業所の義務充当に使用することができます。（削減義務量の3分の1まで）
「都外クレジット算定方法等申請書」とは、都外クレジットの算定・申請において、削減量の実績の報告に先立ち、東京都が定める基準に適合していることの確認を行うものです。申請に必要な書類は、下記1をご覧ください。
「都外クレジット算定報告書届出書」とは、毎年度の排出量や削減量の実績等の報告を行うものです。申請に必要な書類は、下記2をご覧ください。
「都外クレジット削減量認定申請書」とは、計画年度内における都外クレジットの削減量を認定するためのものです。申請に必要な書類は、下記3をご覧ください。
埼玉県の目標設定型排出量取引制度の対象事業所が削減量をクレジット化する場合は、埼玉県制度の超過削減量とするか東京都の都外クレジットとするかのいずれかを選択することができます。連携の内容については、 こちら （PDF：104KB） をご覧ください。
《提出書類について》
○提出が必要な書類は、次をご確認ください。
| ケース | 提出が必要な書類 | |
|---|---|---|
| 1 | 都外クレジット算定方法等申請書（当初申請） | の提出が必要 |
| 2 | 都外クレジット算定報告書届出書（毎年度報告） | の提出が必要 |
| 3 | 都外クレジット削減量認定申請書（最終年度報告） | の提出が必要 |
1．「都外クレジット算定方法等申請書」
- 提出書類は次のとおりです。
| 番号 | 項目 | 数量 | ダウンロード | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (1) | 対象 | 都外クレジットの発行を希望する事業所のうち、次の全ての要件を満足する事業所。 ①都外（日本国内に限る。）の事業所（発電所及び変電所を除く。）であること。 ②直近3か年度（都外クレジットの算定を開始する年度の前年度までの3か年度）のエネルギー使用量が、それぞれ原油換算で1,500kL以上であること。 ③基準排出量が15万tCO 2 以下であること。 ④基準年度における地球温暖化対策の推進の程度が基準に適合すること。 ⑤当初申請時において計画されている特定温室効果ガス排出量削減対策（省エネ及び再エネ設備の導入による対策に限る。以下「設備導入対策」という。）の実施による推計削減率が基準年度より後の年度の対策で20％以上であり、かつ、削減量認定申請時において実際に実施された設備導入対策による推計削減率が20％以上であること。ただし、事業所の使用開始から起算して都外クレジット算定可能年度が5か年度以下の場合は6%、10か年度以下の場合は13％となる。 |
|||
| (2) | 提出 | ①都外クレジット算定方法等申請書（A号様式）、都外クレジット算定計画書（B号様式） ※A号様式及びB号様式は、1つの電子ファイルに統合しています。 | 1部 ※要捺印 |
EXCEL（エクセル：141KB） | ― |
| ②特定温室効果ガス排出量算定報告書 | 1式 ※基準年度分及び直近3ヵ年度分の算定報告書 |
ダウンロードはこちら≫ |
― | ||
| ③運用管理報告書 ※基準年度分 |
1部 | ダウンロードはこちら≫ ※リンク先の「（2）①運用管理報告書」をダウンロードしてください。 |
― | ||
| ④申請者の資格を有することを証する書類 | 1部 | ― | （1）都外大規模事業所の所有者 ・・・建物の登記事項証明書等 （2）都外大規模事業所の設備更新権限を有する者 ・・・設備更新に関する契約書等 （3）（1）又は（2）の者から都外クレジットを取得することについて同意を得た者 ・・・（1）又は（2）の者が発行する同意書（書式任意） |
||
| ⑤検証結果報告書 ※検証結果の詳細報告書等の添付書類を含む |
1式 ※登録検証機関が発行した有印のもの |
― | 《検証の流れ》 作成した①～③に対して、登録検証機関の検証を受けてください。 検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。 ※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。「都内外削減量(第2号)」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。) |
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| ⑥委任状（書式任意） ※事務手続の委任を行う場合のみ |
1式 | ― | ― | ||
| ⑦ ①～③のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等) ※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。 |
1枚 | ― | ― | ||
| (3) | 記入要領 及び 参考資料 |
都外クレジット算定ガイドライン | ダウンロードはこちら≫ | ||
| 特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| 都外クレジット算定方法等申請書 記入要領 | 準備中 | ||||
| 特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| 運用管理報告書 記入要領 | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| (4) | 留意点 | ○副本はご提出いただく必要はありませんが、事業所控として必要な場合は、都外クレジット算定方法等申請書及び都外クレジット算定計画書を各2部提出ください。収受印押印後、1部を返却いたします。なお、提出が郵送の場合は、返信用封筒（返送あて先を記入し、切手を貼付したもの。）を用意してください。 | |||
2．「都外クレジット算定報告書届出書」
- 提出書類は次のとおりです。
| 番号 | 項目 | 数量 | ダウンロード | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (1) | 対象 | 「都外クレジット算定方法等申請書」を提出している事業所のうち、算定開始年度の翌年度以降、算定終了年度まで、毎年度提出いただきます。 | |||
| (2) | 提出 | ①都外クレジット算定報告書届出書（C号様式）、都外クレジット算定報告書（D号様式） ※C号様式及びD号様式は、1つの電子ファイルに統合しています。 |
1部 ※要捺印 |
準備中 | ― |
| ②特定温室効果ガス排出量算定報告書 | 1式 ※提出の前年度の算定報告書 |
準備中 | ― | ||
| ③検証結果報告書 ※検証結果の詳細報告書等の添付書類を含む |
1式 ※登録検証機関が発行した有印のもの |
― | 《検証の流れ》 作成した①～②に対して、登録検証機関の検証を受けてください。 検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。 ※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。「都内外削減量(第2号)」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。) |
||
| ④ ①～②のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等) ※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。 |
1枚 | ― | ― | ||
| (3) | 記入要領 及び 参考資料 |
都外クレジット算定ガイドライン | ダウンロードはこちら≫ | ||
| 特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| 都外クレジット算定報告書 記入要領 | 準備中 | ||||
| 特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| (4) | 留意点 | ○副本はご提出いただく必要はありませんが、事業所控として必要な場合は、都外クレジット算定報告書届出書及び都外クレジット算定報告書を各2部提出ください。収受印押印後、1部を返却いたします。なお、提出が郵送の場合は、返信用封筒（返送あて先を記入し、切手を貼付したもの。）を用意してください。 | |||
3．「都外クレジット削減量認定申請書」
- 提出書類は次のとおりです。
| 番号 | 項目 | 数量 | ダウンロード | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (1) | 対象 | 「都外クレジット算定方法等申請書」を提出している事業所のうち、算定終了年度の翌年度に提出いただきます。 | |||
| (2) | 提出 | ①都外クレジット削減量認定申請書（E号様式）、都外クレジット算定報告書（D号様式） ※E号様式及びD号様式は、1つの電子ファイルに統合しています。 |
1部 ※要捺印 |
準備中 | ― |
| ②特定温室効果ガス排出量算定報告書 | 1式 ※提出の前年度の算定報告書 |
準備中 | ― | ||
| ③検証結果報告書 ※検証結果の詳細報告書等の添付書類を含む |
1式 ※登録検証機関が発行した有印のもの |
― | 《検証の流れ》 作成した①～②に対して、登録検証機関の検証を受けてください。 検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。 ※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。「都内外削減量(第2号)」の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。) |
||
| ④ ①～②のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等) ※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。 |
1枚 | ― | ― | ||
| (3) | 記入要領 及び 参考資料 |
都外クレジット算定ガイドライン | ダウンロードはこちら≫ | ||
| 特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| 都外クレジット削減量認定申請書 記入要領 | 準備中 | ||||
| 特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 | ダウンロードはこちら≫ | ||||
| (4) | 留意点 | ○副本はご提出いただく必要はありませんが、事業所控として必要な場合は、都外クレジット算定報告書届出書及び都外クレジット算定報告書を各2部提出ください。収受印押印後、1部を返却いたします。なお、提出が郵送の場合は、返信用封筒（返送あて先を記入し、切手を貼付したもの。）を用意してください。 | |||
4．提出方法
- 提出方法は次のとおりです。
- ※書類提出にあたりましては、出来るだけ郵送を御利用ください。
| 郵送の場合 | 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。 〒163-8001 東京都庁第二本庁舎20階 総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛 ※該当する次のいずれかを明記してください。
|
|---|---|
| 窓口に持参する場合 | 相談窓口への持参・相談について 事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口まで直接お越しください（提出のみでも結構です。）。予約方法については、以下のリンク先ご参照ください。 場所 東京都庁第二本庁舎20階南側 東京都環境局 気候変動対策部 総量削減課 総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 ※赤色エレベーターでお越しください。 相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫ |
| 提出期限 | 都外クレジット削減量認定申請書の提出期限は、毎年度9月末日まで ※提出書類に不足がある場合や提出期限を過ぎた場合には受付できません。余裕を持ってご相談、ご提出ください。 |
記事ID：021-001-20231206-008299