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更新日:2019年8月13日
2019年度「特定テナント等地球温暖化対策計画書」について御案内申し上げます。
以下の内容を御確認のうえ書類を作成して、11月末日までに、対象事業所の義務者(オーナー)が提出する「地球温暖化対策計画書」に添えて御提出いただきますようよろしくお願いいたします。
(ただし、指定地球温暖化対策事業所の指定があった年度にあっては、指定を受けた日から90日を経過した日とのいずれか遅い日が提出期限となります。)
1 対象
指定地球温暖化対策事業所内の特定テナント等事業者
【特定テナント等の事業者の要件】
⇒指定地球温暖化対策事業所内のテナント等事業者で、次のいずれかに該当する事業者
- 毎年度末日 (平成31年3月末日時点) において、床面積5000平方メートル以上を使用している事業者
- 床面積にかかわらず、前年度4月1日からの1年間 (平成30年4月から平成31年3月末日まで) の電気使用量が、600万kWh以上の事業者
2 提出方法
指定地球温暖化対策事業者(オーナー)を経由して、2019年11月30日までに東京都にご提出ください。指定地球温暖化対策事業者は、提出書類(地球温暖化対策計画書)に「特定テナント等地球温暖化対策計画書」を添付して、11月末日までに東京都へ提出することとなります。特定テナント等事業者から直接東京都への提出はできませんので、ご注意ください。
《参考》
指定地球温暖化対策事業者が提出する書類等についてはこちら>>
記入事項チェックシート(2019年度用)についてはこちら(PDF:116KB)>>
※重要
非公表請求を行っている事業所については、地球温暖化対策計画書記入要領のp.27を参考に、同様にご提出ください。
3 提出物
ファイルは点検表の種類ごとに1ファイルとなっています。①~④のうち該当するいずれかのExcelファイルをダウンロードし、紙面及び電子データ(FD、CD-R、MO等)で1部ずつ提出してください。なお、電子媒体は返却いたしません。
Excelファイルの構成
- 特定テナント等地球温暖化対策計画書提出書 (要捺印)
- 特定テナント等地球温暖化対策計画書
- テナント点検表(下記4種類の点検表のうち該当する種類)
- 特定テナント評価シート
記入要領を参考に提出物を作成ください。
ご不明な点がございます場合は、相談窓口までお問い合わせください。
種類 ※H30年度版様式を用いての御提出も可能です。 | 特定テナント等地球温暖化対策計画書 | 記入要領 |
---|---|---|
①事務所版(オフィスなど) ※②~④以外の方は全て①をご利用ください。 | 特定テナント等地球温暖化対策計画書 (事務所版) | 記入要領(事務所版) |
②商業版(百貨店、スーパー、物販、飲食、小売など) | 特定テナント等地球温暖化対策計画書 (商業版) | 記入要領 (商業版) |
③宿泊版(ホテルなど) | 特定テナント等地球温暖化対策計画書 | 記入要領 (宿泊版) |
④データセンター版 | 特定テナント等地球温暖化対策計画書 | 記入要領(データセンター版) |
⑤アンケート(共通) | テナントの省エネ対策に関するアンケート | アンケート記入要領 |
4 テナント評価基準及び点検表作成手引き
名称 | PDFファイル |
---|---|
特定テナント等事業者の評価基準及び特定テナント等地球温暖化対策計画書 | ![]() ![]() |
※平成30年度版はこちら(PDF:2,297KB)>>
5 セミナーのご案内
本年度のテナント省エネセミナーは7月25日(木曜日)に開催しました。
詳細はこちら>>
留意点
- 特定テナント等地球温暖化対策計画書のEXCELシート「その1~その4」が東京都環境局ホームページでの公表対象です。
- 地球温暖化対策計画書の記載内容で、経営に関する事項など、公表することにより、事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項又は保安上重大な影響を与える事項として、事業者より公表しないことについて請求があった事項については、東京都がその請求を妥当と認めた場合、当該事項を非公表とすることができます。[規則第5条の2第2項第5号]非公表の請求をする場合は、事前に相談窓口までご相談ください。
- 床面積や使用電力量の要件が該当していても、入居している事業所が指定地球温暖化対策事業所でない場合は、特定テナント等事業者には該当しません。
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お問い合わせ
このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。
