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「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2025年度からの取組」について
東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、環境確保条例という。）に基づく既存建物の気候変動対策について、2025年度以降の新たな取組を専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりました。
本年8月10日には、5月から6月にかけて実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
このたび、環境確保条例及び施行規則の改正について公布したため、既存建物に関する制度の2025年からの取組について、下記のとおりお知らせいたします。
本年8月10日には、5月から6月にかけて実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
このたび、環境確保条例及び施行規則の改正について公布したため、既存建物に関する制度の2025年からの取組について、下記のとおりお知らせいたします。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について
東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、都条例に基づく既存建物の気候変動対策について、2025年度以降の新たな取組を専門家等の意見を踏まえながら検討してまいりました。
本年5月から6月にかけて実施したパブリックコメントには、多くの皆様から建設的な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
このたび、パブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の最終案について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
本年5月から6月にかけて実施したパブリックコメントには、多くの皆様から建設的な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
このたび、パブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の最終案について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）について
※意見募集期間は終了しました。
東京都は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に向けて、2030年までの行動が極めて重要との認識から、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現に向け、省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの利用促進など、制度の強化を進めています。
その中で、都は、条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度以降の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえながら検討を進めてきました。
このたび、広く都民・事業者の皆様から御意見を伺うため、次の事項を対象にパブリックコメントを実施します。
（1）温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正
事項（第四計画期間（2025―2029年度）に適用する事項）
（2）地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項
「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」について
環境確保条例では、削減義務率は、各削減計画期間ごとに専門的知識を有する者の意見を聴いて定めることと規定されています。
現在までに、東京都環境審議会の中で総量削減義務と排出量取引制度に関する内容の審議を進めてきました。
このたび、第四計画期間（2025年度から2029年度まで）における削減義務率等の重要事項について「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」において検討を開始いたします。
削減義務実施に向けた専門的事項等検討会においては、削減義務率の決定又は変更など事業所の温室効果ガスの削減に当たり専門・技術的な検討が必要な事項を検討します。