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「総量削減義務と排出量取引制度」に関する第3計画期間の削減義務率等について

更新日

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020 年からの取組」 について

 東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標(2000年比30%削減)の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
 本年1月17日には、昨年11月に実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
 このたび、最終案としてお示ししたとおり、気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組について、下記のとおりといたしましたので、お知らせいたします。

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」に関する意見募集(パブリックコメント)について

注釈:意見募集期間は終了しました。

 東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標(2000年比30%削減)の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
 このたび、広く都民・事業者の皆様から御意見を伺うため、次の事項を対象にパブリックコメントを実施します。

(1)温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)に関する改正
   事項(第三計画期間(2020―2024年度)に適用する事項)
(2)地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項
(3)建築物環境計画書制度に関する改正事項

2020年度以降(第三・四計画期間)の削減義務実施に向けた専門的事項等の検討について

 2015年度からスタートした「総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間(2019年度末まで)は、残すところ2年余となりました。
 環境確保条例では、削減義務率は、各削減計画期間ごとに専門的知識を有する者の意見を聴いて定めることと規定されています。
 このたび、2020年度以降(第三・四計画期間)における削減義務率等の重要事項について、「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」において検討を開始いたします。

記事ID:021-001-20231117-003480