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「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」について

更新日

 東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標(2000年比30%削減)の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
 本年1月17日には、昨年11月に実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案を公表しました。
 このたび、最終案としてお示ししたとおり、気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組について、下記のとおりといたしましたので、お知らせいたします。

1 気候変動対策に係る主な制度の2020 年からの取組

2020年からの取組(主な改正事項等) 【別紙1】(PDF:304KB)

2 今後の主な予定

 2019年3月29日  条例・規則改正の告示
 2019年4月以降  改正事項の周知、指針・ガイドライン等の改正・周知
 2020年4月1日  改正事項の施行

<参考資料>

〇キャップ&トレード制度関連

(参考資料1)2020年度以降(第三、四期)の削減義務率の考え方(PDF:634KB)
(参考資料2)第三計画期間における「低炭素電力選択の仕組み」について(PDF:627KB)
(参考資料3)総量削減義務の履行手段(PDF:417KB)

〇地球温暖化対策報告書制度関連

(参考資料4)地球温暖化対策報告書制度における評価方法について(PDF:412KB)

【本件に関するお問合せ先】
キャップ&トレード制度 関連 総量削減課 事業活動担当 電話 03-5388-3487
地球温暖化対策報告書制度 関連 地域エネルギー課 中小規模事業所対策担当 電話 03-5388-3443
建築物環境計画書制度 関連 環境都市づくり課 建築物担当 電話 03-5388-3515
記事ID:021-001-20231206-009098