制度の背景

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東京をとりまく"2つの温暖化"

現在の東京は、「2つの温暖化」(地球温暖化と都市の温暖化(ヒートアイランド現象))の進行が、更なるエネルギー使用量の増大を招く悪循環におちいっています。
東京で進行する2つの温暖化は、その相乗効果により真夏日や熱帯夜を増加させるだけでなく、集中豪雨や光化学スモッグ等との関連性が指摘されるなど、都民の生命、財産に対し直接的な影響を及ぼし始めています。
さらに問題なのは、この2つの温暖化がエネルギー使用量の増大と熱汚染の拡大という悪循環を招き、都市と地球の持続可能性をゆるがす事態に陥っていることです。都として、こうした状況を見過ごすことはできません。
都市と地球の持続可能性を確保するためには、これまでの都市活動を根本から見直し、環境配慮が内在化された新たな社会システムを構築していかなければなりません。私たちには、健康で安全に暮らすことができる環境を将来世代へと引き継いでいく責務があります。
都は、東京におけるエネルギー使用のあり方を徹底して見直すことで、東京を持続可能な都市へとつくりかえ、都民の生命と安全を守っていきます。

(温暖化阻止・3つの基本理念のひとつ)

東京の地域特性を踏まえた制度の必要性

東京のCO2排出量は、1990(平成2)年度から2000(平成12)年度の10年間で約9%増加している。2010(平成22)年度には、1990(平成2)年度比でおおむね15%程度増加する見込みであり、東京都環境基本計画で定めた1990(平成2)年度比6%削減を達成するためには、温暖化対策は、一刻の猶予も許されない段階に来ている。
部門別のCO2排出量は、全国では工場などの産業部門が約4割、オフィスなどの業務部門が約2割を占めるが、東京では、産業部門が約1割、業務部門が約3割となっている。
このように、東京においては、業務部門からのCO2排出量の割合が大きく、排出量の伸びも大きいという地域特性があることから(図表1、図表2参照)、オフィス等の業務部門対策を中心とした対策強化が求められる。

持続可能な社会の形成を担う各主体の社会的責任と役割

都内の企業に関わるCO2の排出量(2001年度)は、産業部門と業務部門をあわせて約4割を占め、また3割以上を占める運輸部門でも事業活動に起因するものは少なくない。業務部門では、今後もオフィスビルなどの増加に伴い、CO2排出量の増加が見込まれる。とくに、都内の全事業所の1%に満たない数の大規模事業所は、都内の産業・業務部門のCO2排出量の約3割を占める。こうした環境への負荷の大きさを自覚して、先進的な企業においては、企業の社会的責任として、経営方針の大きな柱に環境への取組を据えている企業が益々増えてきている。今後は、すべての企業において、企業経営の基本に環境への配慮を据える取組が求められる。