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主なポイント

ページ番号:688-952-458

更新日:2018年2月9日

このページの目次
1. 対策と目標の計画方法
2. 都によるバックアップ(指導・助言等)
3. 計画書等の評価
4. 計画書等の公表
5. テナント対策の強化

  • 投資回収年数が短い対策は、必須の対策として、基本的に計画、実施
  • 対策の積み上げによる削減量を目標として設定

総量削減に資する削減対策の選定


計画書の作成から実施までサポート


  • 計画策定に役立つ資料を提供
    • 対策の選定時に活用できる「点検表」
    • 代表的な対策の概要、削減量の算出方法等について示した「削減対策事例集」
  • 指導・助言等の実施
計画策定時追加削減対策の提案など
計画期間中

現地確認
対策実施方法等に関する助言
新たな削減対策の提案など

  • 相談窓口の設置等
    • 地球温暖化対策ビジネス事業者の登録・紹介

都は「評価基準」に基づき評価

  • 目標設定や削減結果について統一的な基準で評価
  • 計画書、中間報告書、結果報告書を評価。
  • 実績が特に優れた事業所は「表彰」

段階評価

段階評価
(1)実効性ある設備の省エネ対策の計画化と実施を評価
(2)設備の省エネ対策の効果と総量削減を評価
(3)自動車対策等その他の幅広い対策も加味して総合評価
過去の取組も評価
(1)過去に基本的な対策をすべて実施していれば、取組み済みとして評価
(2)過去3ヶ年度以内に積極的な対策を実施していれば、計画期間中の対策実施と同等に評価


  • 事業者による公表
    • 計画書や実施状況
  • 都による公表
    • 事業者から提出された計画書等
    • 事業者全体の取り組み状況等の一覧
    • 評価結果

*温暖化対策に積極的に取組む事業者の「社会・市場での評価」を推進

地球温暖化対策計画書

わかりやすく公表・容易に閲覧できる方法

社会で評価・インターネット社会で評価・環境報告書等


  • テナントビル(賃貸ビル)は、ビルオーナーがビル全体の温暖化対策計画を立案し、推進
  • ビルオーナーとテナント双方に対策推進義務
    • テナント:オーナーが作成する計画への協力義務(大規模なテナントは、自らの取組内容を計画化)

ビルオーナー

協力義務

テナント


お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。


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