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気候変動対策自治体パートナーシップ

ページ番号:830-723-107

更新日:2018年2月13日

気候変動対策自治体パートナーシップについて

 近年、地球温暖化の影響が指摘される異常気象等が世界各地で起っており、その影響は深刻の度合いを増しています。

 一方で、気候変動対策に関する京都議定書以降の新たな国際レベルの枠組みづくりは遅れており、その方向性はまだ明確になっていません。国際的な枠組みづくりが遅れている今こそ、都市レベル、自治体レベルにおける率先した取組の強化が求められています。

 そこで、気候変動対策に関する率直な意見交換と国内外の様々な情報等の共有を行い、参加自治体同士の実務レベルのネットワークを構築しながら、各自治体の取組強化につなげていくことを目的として、東京都が呼びかけを行い、平成24年度から勉強会を開始しました。平成25年5月からは、「気候変動対策自治体パートナーシップ」と名称変更し、参加自治体を拡大しながら、自治体間の更なる連携強化を図っています。

これまでの活動について

第1回 気候変動対策自治体パートナーシップ会議

【開催日】

平成25年5月24日(金曜日)

【概要】

■第1部 気候変動対策自治体パートナーシップ参加自治体による意見交換等

■第2部 気候変動対策に関するシンポジウム

第2部では、道府県・政令指定都市・都内区市町村の職員を対象に、「気候変動の動向と適応策」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、東京都・埼玉県・長野県の事例発表とパネルディスカッションを行い、51団体72名の方にご参加いただきました。

シンポジウム写真01

シンポジウム写真02




シンポジウム写真03

シンポジウム説明04



第2回 気候変動対策自治体パートナーシップ会議

【開催日】

平成26年2月7日(金曜日)

【概要】

■第1部 講演 「IPCC第5次評価報告書について」

講師 独立行政法人国立環境研究所 野尻 幸宏 氏

■第2部 気候変動対策自治体パートナーシップ参加自治体による意見交換等

気候変動対策自治体パートナーシップ参加自治体の職員(17自治体36名)を対象に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書」に基づく地球温暖化の現状と将来予測等について、独立行政法人国立環境研究所 野尻 幸宏 氏 にご講演いただくとともに、第2部では各自治体における気候変動対策についての意見交換を行いました。

お問い合わせ

このページの担当は総務部 環境政策課です。


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