地球温暖化対策全国自治体会議

 　我が国では、温室効果ガスを大量に排出する大規模事業所を対象としたキャップ＆トレード制度導入の見通しが全く立っていない状況です。一方、キャップ＆トレード制度を導入した東京都、埼玉県をはじめ30を超える自治体では、大規模事業所に排出量や削減計画の提出を義務付ける計画書制度が既に運用されており、地球温暖化対策において地方自治体の果たす役割は極めて重要になっています。
　そこで、大規模事業所対策に積極的に取り組んでいる5都府県（埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府・東京都）が共同で呼びかけ、全国47都道府県・19政令指定都市の参加の下、地球温暖化対策全国自治体会議を開催いたしました。
　会議当日は、下記のプログラムを通じて、大規模事業所を対象とした対策を実施している自治体の制度構築や運営のノウハウの共有と、情報交換が行われました。 　　

　

大規模事業所に対する計画書制度の運用状況と今後のあり方

1. 大阪府　環境農林水産部みどり・都市環境室地球環境課　　

　　　　　【資料1】大阪府.pdf　

　　 2.   京都府　文化環境部地球温暖化対策課

          【資料2】京都府.pdf 

     3.   神奈川県　環境農政局環境部地球温暖化対策課　

          【資料3】神奈川県.pdf

     4.   埼玉県　環境部温暖化対策課　

          【資料4】埼玉県.pdf

     5.   東京都　環境局都市地球環境部総量削減課　

          【資料5】東京都.pdf