都庁自らの取組

最終更新日：　2012.03.30

東京都は、「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する」という削減目標を掲げ、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度など、さまざまな地球温暖化対策を実施しています。都庁自身も、その事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減に取り組んできました。

東日本大震災に伴う発電施設の損傷等による平成23年夏の電力需給逼迫に対しても、都庁舎など主に職員が利用する施設では、ピーク電力昨夏比25％削減を目標に取り組み、都施設全体としても国の求めた15％を上回る削減を達成しました。この過程で、例えば執務室の照明を半分間引いても照度基準を確保できるなど、事業活動に大きな支障なくエネルギー消費を節減できる対策、いわゆる「賢い省エネ」があることが明白となり、都では、このような「賢い省エネ」を、電力使用制限令の解除後も、継続して実施しています。