都の取組の経緯

都の取組の経緯

このページでは、太陽エネルギーの利用拡大をめざす都の取組の経緯について説明しています。

1. 太陽エネルギー利用機器への支援開始までの道のり
2. 温暖化防止に向けた東京都の取組

1．太陽エネルギー利用機器への支援開始までの道のり

東京都は平成19年1月26日にカーボンマイナス都市づくり推進本部を設置し、民間企業や都民の皆さんとともに大幅な二酸化炭素排出削減を目指す取組である「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を開始することといたしました。
先駆的な民間企業等との連携による温暖化対策プロジェクトの一環として、民間企業、電気・ガスのエネルギー事業者、学識経験者等とともに、戸建て住宅やマンションなどを主な対象に、都内への１００万ｋW相当の太陽エネルギーの導入を目指す方策を検討する「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置いたしました。

【下部組織】

• 太陽光発電利用拡大検討会
• 太陽熱利用拡大検討会

【構成員】

• 委員名簿(pdf)

【お知らせ】
太陽エネルギー利用拡大会議の最終のとりまとめ「太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けて」が策定されました。

• 「太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けて」最終のとりまとめ（平成20年2月）(pdf)

第1回太陽エネルギー利用拡大会議（平成19年3月）

先駆的な民間企業等との連携による温暖化対策プロジェクトの一環として、民間企業、電気・ガスのエネルギー事業者、学識経験者等とともに、戸建住宅やマンションなどを対象に、都内の100万ｋW相当の太陽エネルギーの導入を目指す方策を検討する「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置いたしました。

太陽エネルギー利用拡大会議（平成19年10月）【中間のまとめ】
太陽光発電利用拡大検討会・太陽熱利用拡大検討会

太陽光発電と太陽熱利用の普及に向けた課題や拡大策をそれぞれ明確にするために個別に検討会を設けました。

第2回太陽エネルギー利用拡大会議（平成20年2月）【最終の取りまとめ】

今後、3〜4年の間に太陽エネルギー100万ｋW到達への道筋をつけるため、新たな太陽エネルギー利用拡大スキームの構築を目指します。

■太陽エネルギー関連企業や行政、NPO等が一体となり、トータルで太陽エネルギーの設置に係る費用負担の軽減を図る。
■太陽エネルギーの利用によるCO2削減効果などの環境価値を適正に評価し、環境価値が経済的なメリットを生むしくみを創設する。

太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱証書検討会（平成20年6月）

2016年までに100万kW相当の太陽エネルギーを都内に導入することを目標に掲げ、平成21年度及び平成22年度において、毎年2万世帯への太陽エネルギー利用機器の設置を目指し、事業者等と連携して「太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト」を開始することといたしました。

太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト・キックオフ大会（平成20年8月）

2016年までに100万kW相当の太陽エネルギーを都内に導入することを目標に掲げ、平成21年度及び平成22年度において、毎年2万世帯への太陽エネルギー利用機器の設置を目指し、事業者等と連絡して「太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト」を開始することといたしました。(合わせて151企業・団体の参加がありました）

住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業（平成21年4月スタート）

東京都は、住宅用の太陽エネルギー利用機器を導入する方を対象に費用の一部を補助します。

詳しくは支援策（補助金）をご覧下さい。

2．温暖化防止に向けた東京都の取組

「10年後の東京〜東京が変わる〜」策定（平成18年12月）

世界で最も環境負荷の少ない都市を実現することをめざすため、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を推進し次の目標を掲げています。

■2020年までに2000年比で25％のCO2排出削減

「東京都気候変動対策方針」策定 （平成19年6月）

「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の基本方針として、都の気候変動対策の基本姿勢を明確にしました。基本的な考え方は以下のとおりです。

■日本の環境技術を、CO2削減に向け最大限発揮する仕組みをつくる。
■大企業、中小企業、家庭のそれぞれが、役割と責任に応じてCO2を削減する仕組みをつくる。
■当初の3〜4年を「低CO2型社会への転換始動期」と位置づけ、戦略的・集中的に対策を実行。
■民間資金、地球温暖化対策推進基金、税制等を活用して、必要な投資は大胆に実行。

「『10年後の東京』への実行プログラム2008」策定（平成19年12月）

カーボンマイナス東京緊急3ヵ年プロジェクトの到達内容を、以下のように定めました。