支援策（補助金）

このページでは住宅用創エネルギー機器等に対する支援策について説明しています。

1.東京都における補助金について（平成23年度・24年度）
（太陽光発電システム）

設置費用への助成

東京都では、東京都地球温暖化防止活動推進センターが住宅用太陽エネルギー利用機器を設置する方を対象に費用の一部を補助します。

※標準的な場合、国や区市町村等の補助金との併給が可能

※平成21年度及び22年度に実施した補助事業と異なり、環境価値の譲渡を条件とはしません。

東京都における補助金の申請窓口は東京都地球温暖化防止活動推進センターです。

2.国の補助金について（太陽光発電システム）

 

経済産業省は住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金）を開始しています。制度の詳細、申請手続きについては太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ。

1．事業期間

●平成23年4月12日から平成23年12月22日

2．補助対象システム

●以下の要件を満たすことを条件とする
  (1) 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
  (2) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
  (3) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
  (4) 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること
  ※ 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく

※その他制度の詳細、申請手続き等については、太陽光発電協会の定める「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規定」(太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）にて掲載予定)において規定されています。必ずご確認ください。

3．対象者

●住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
条件：
(1) 電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
(2) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること 

4．補助金額

●対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円

 

制度の詳細については、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へお問い合わせください。

 

 

3.区市町村の支援策について
（太陽光発電システムまたは太陽熱利用システム）

支援策の有無については下記をご参照ください。

自治体の上でクリックすると別ウィンドウが開きます。

クリックしてもウィンドウが開かない場合、予定件数に達し補助が終了した可能性があります。詳細については、各自治体にお問い合わせください。

４．東京電力の電力受給契約の申込み方法が変わります
（申込み先変更）

東京都23区内にお住まいの方と、23区外にお住まいの方で電気需給契約の申込み先が異なります。
今後は以下の連絡先におもうしこみください。

	連絡先
２３区内にお住まいの方	東京・神奈川ＦＡＸ・インターネット申込受付センター 〒125-0061 東京都葛飾区亀有4-20-1 葛飾営業センター内
２３区外にお住まいの方	多摩ＦＡＸ・インターネット申込受付センター 〒192-0904 東京都八王子市子安町1-16-25 多摩支店内

※詳しくは下記をご覧ください
ご案内(PDF) 記入例(PDF)