2011年の震災以降、多くのご家庭や事業所で節電が実施されています。2012年夏の電力供給力は、東京電力管内では比較的余裕がありますが、他の地域への電力融通や発電所のトラブルなど万が一の事態を考えると、引き続き節電の取組は必要です。エネルギー使用の無駄を見直して、無理なく「賢い節電」を続けましょう。
通年の取り組みが可能な対策として、2011年夏に東京で実践された照明の間引き・照度の見直しを定着化させる(執務室の机上は、500ルクス以下(300~500ルクス程度))
執務室の室温管理のために次の取組を実践
①実際の室温を確認、②サーキュレーター(扇風機)を活用し室内の空気をかき混ぜる、③ブラインドを上手に利用(ブラインドの羽根は水平にし昼光利用と熱負荷軽減を同時実現)、④室内CO2濃度の適正管理で外気導入量を削減、⑤湿度管理も併せて行い、湿度が高い場合は室温を低めに管理
パソコンやプリンタの待機電力の削減や画面の輝度(ディズプレイなどの画面の明るさの度合い)の抑制など、オフィス機器等での通年の取組が可能な省エネ対策を徹底
デマンド監視装置やビルエネルギー管理システムで使用電力と消費電力の大きな設備等を把握。対策効果を把握しながら、事業主・ビルオーナー・テナント・顧客が一体となって、効果的な省エネルギー・ピークカットを実践
エレベータ機械室・電気室の換気停止や温度設定の見直し(30℃以上設定)、フィルターの定期的な清掃などの保守管理の徹底など設備機器の効率的な運転を実施
オフィスや駅構内・ホーム等でのエレベータ/エスカレータの使用停止や、通勤時間帯の電車の空調28℃、作業場での空調28℃、道路・歩道照明の夜間消灯、夜間操業や休日変更等への無理な転換、猛暑日での過度な冷房使用の抑制など、労働環境の快適性等を過度に損なう取組は、日常での実施を前提としない
電力需給ひっ迫時には、そのひっ迫の程度に合わせて追加的に取り組む対策を、事前に計画しておく(エレベータ/エスカレータの使用停止など)
地球温暖化対策報告書制度における地球温暖化対策の体系です。地球温暖化対策を組織体制の整備、エネルギー等の使用状況の把握、運用対策、設備保守対策、設備導入対策の5つの体系から構成されています。
5.1 地球温暖化対策メニュー一覧
5.1.1 第1 組織体制の整備
5.2 地球温暖化対策重点対策一覧
5.2.1 飲食系の業種
5.3 地球温暖化対策メニュー(個表)
5.3.1 第1 組織体制の整備
本社等 個表番号(1~16)
5.3.2 第2 エネルギー等の使用状況の把握 個表番号(42~49)
5.3.3 第3 運用対策
全事業者 個表番号(50~70)
業務部門
飲食系の業種他 個表番号(71~87)
5.3.4 第4 設備保守対策
業務部門他 個表番号(129~135)
5.3.5 第5 設備導入対策
業務部門他 個表番号(144~167)
テナントにおける取組として、「特定テナント等地球温暖化対策計画書」の点検表をご活用ください。
詳しくは、こちら。
事業所の利用状況にあわせて熱源機器などの設定をきめ細かく調整し、運転プロセスを最適化する省エネチューニングの分野で先進的な経験を持つ専門家、実際に効果をあげた制度対象事業所の担当者などを招き、事例発表を行うなど、省エネチューニングに関するセミナーをこちらのとおり開催いたしました。