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計画書・報告書の公表－公表資料等

東京都と電気事業者の取組によって、
電気供給によるCO2排出抑制を進めています。

東京都は、電気事業者が温暖化対策を推進することにより、CO2排出量の少ない電気が供給されることを目指して、平成17年4月から環境確保条例に基づく「東京都エネルギー環境計画書制度」を施行しました。
今年度も、各電気事業者から「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」が提出されましたので公表します。
本制度によって、各電気事業者の継続的な温暖化対策の取組内容が、毎年、都民・企業に公表されることにより、環境に配慮した電気事業者を選択しやすくなります。

2011年度公表内容のポイント

電気のCO2排出係数を前年度に比べ低減させたのは、全電気事業者21社中10社でした。（21社中7社は前年度実績なし）
都内全電源においては、排出係数が低減されました。主な要因として、新潟県中越沖地震の影響により停止していた柏崎刈羽原子力発電所のうち、１、５号機の運転再開に伴い、全電力量に対する火力発電の割合が減少したことが挙げられます。
各電気事業者の事業規模および再生可能エネルギー等による地球温暖化に対する取組について、わかりやすく確認できるようグラフ化しました。

エネルギー環境計画書等の公表内容一覧

2011年度	＜平成24年2月1日＞・・・　平成23年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表　・・・報告書・計画書の概要　⇒公表の概要 ◆詳細資料「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（2011（平成23）年度）」　⇒　こちら
2010年度	＜平成22年12月22日＞・・・　平成22年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表　・・・計画書等の概要はプレス資料参照 ⇒プレス発表資料 ◆詳細資料「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（2010（平成22）年度）」　⇒　こちら
2009年度	＜平成22年1月29日＞・・・　平成21年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表　・・・計画書等の概要はプレス資料参照 ⇒プレス発表資料 ◆詳細資料「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（2009（平成21）年度）」　⇒　こちら
2008年度	＜平成20年11月25日＞・・・　平成20年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表　・・・報告書・計画書の概要　⇒公表の概要 ◆詳細資料「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（平成20年度）」　⇒　こちら
2007年度	＜平成19年10月31日＞・・・　平成19年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表　・・・報告書・計画書の概要　⇒公表の概要 ◆詳細資料「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（平成19年度）」　⇒　こちら ◆「東京都エネルギー環境計画書作成ガイドライン」 ⇒　こちら
2006年度	＜平成18年10月30日＞東京都と電気事業者の取組によって、電気供給によるCO2排出抑制を進めています。・・・　平成18年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表　・・・計画書等の概要はプレス資料参照　⇒プレス発表資料 ◆プレス詳細資料「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（平成18年度）」　⇒　こちら
2005年度	＜平成18年9月14日＞改正環境確保条例に基づき、初めてエネルギー環境計画書等が提出されました。（計画書等の概要はプレス資料参照　⇒プレス発表資料