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調査結果

ページ番号:867-092-892

更新日:2018年2月9日

東京都では、都内のオフィスビル集積地域を対象に、エネルギー利用の低炭素化と防災機能の強化に向けたエネルギーマネジメントシステム(地域EMS)の構築に係る実現可能性について、都市開発事業者との共同調査を実施しました。
本調査の検討結果を踏まえ、引き続き、民間事業者等との連携を図りながら、将来のスマートエネルギー都市の実現を目指した検討を進めていきます。

平成25年度 調査結果

平成24年度 調査結果

平成23年度 調査結果

調査結果のポイント

  • 高効率なコージェネレーションシステム(CGS)を自己保有電源・熱源として保有するとともに、防災性の向上を図るため電力を自営線により供給する特定電気事業を想定し、エネルギー供給システムの構成や最適な運転パターンを検討した。
  • これまで都市開発事業者等において、CGSの導入検討が進まない、又は導入しても稼動を休止させる理由の一つとして上げられていた環境性・経済性について検証した。その結果、全電力を系統から受電する場合と比較して、CO2の削減効果やランニングコストの低減効果があるなど、環境性と経済性の両面からCGS導入のメリットを明らかにした。
  • CGS等の常用発電機を有し、その他の電力は、より低炭素なエネルギー源である太陽光発電等の再生可能エネルギーで賄うこととした場合、調整電源の運転指令やデマンドレスポンスといった需要家参加型の調整に取り組む、新しいビジネスモデルの創出が必要となる。こうした需給の最適制御を行うためには、発電事業と熱供給事業の双方を担う事業主体の組成が不可欠であり、当該地域EMSを実施する主体に求められる役割を明らかにした。
  • 地域EMS 実施主体によるビル側への適切なデマンドレスポンス(DR)要請のあり方とその効果について検証を行った。ビルオーナーとテナントが当該主体からの求めに応じ、電力の需要抑制を行った場合、ビル共用部の実績として契約電力比で4%、事務所占用部の試算として6.9%、合計で10.9%のピークカット効果(熱源側の効果は含まない。)が得られ、DRがエネルギーマネジメントツールとして有効であることを明らかにした。

今後の検討に向けて

(事業化に向けた課題)

  • 電気と熱の需給バランスに係る情報を一元管理し、トータルで最適制御するような運営主体や推進体制の具体的な事業モデル
  • デマンドレスポンスに参加することでメリットを享受できる仕組みづくり
  • より大規模な街区での取組の検討を通じた更なる低炭素化・防災力強化
  • 排熱を地域熱供給に融通するなど、より高い排熱利用率を確保する方法
  • 大規模電源の設置場所に係る問題
  • イニシャルコストも含めたトータルなコストプランニング
  • 固定価格買取制度を踏まえた再生可能エネルギー利用のあり方

平成24年度、詳細調査を実施

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お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課です。


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