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スマートエネルギー都市推進事業

ページ番号:649-922-951

更新日:2018年2月9日

東京都では「低炭素」・「快適性」・「防災力」の3つを同時に備えたスマートエネルギー都市の実現に向け、家庭や企業でのエネルギー利用の効率化・最適化に資する取組を進めています。

家庭向けの補助金

集合住宅向けのMEMSに対する補助金

詳細はこちら ⇒ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(公財)東京都環境公社のサイトへ(外部サイト)

名称スマートマンション導入促進事業
対象者集合住宅(全戸)の所有者、管理組合等
対象MEMS(マンションエネルギー管理システム)
期限平成30年4月27日
連絡先

1.申請・制度について 電話:03-5990-508
(クール・ネット東京 スマートエネルギー補助金担当)

2.都の施策について 電話:03-5388-3533
(東京都 環境局 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課)

家庭用燃料電池(エネファーム)、蓄電池等に対する補助金

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名称家庭におけるエネルギ利用の高度化促進事業
対象者機器所有者、管理組合、住宅供給事業者
対象蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム、エネファーム、太陽熱利用システム
期限平成32年3月31日
連絡先

1.申請・制度について 電話:03-5990-5086
(クール・ネット東京 スマートエネルギー補助金担当)
2.都の施策について 電話:03-5388-3533
(東京都 環境局 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課)

事業者向けの補助金

コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラに対する補助金

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『スマートエネルギーエリア形成推進事業』
都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラ(熱導管または電線路)の設置に対して、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築することを条件に、補助制度がご利用できます。

補助対象補助率(額)※
コージェネレーションシステム
(熱電融通インフラと併せて整備する場合)
2分の1以内(上限4億円)
熱電融通インフラ2分の1以内(上限1億円)
コージェネレーションシステム
(コージェネレーションシステムのみを設置する場合)
4分の1以内(上限1億円)

※国の補助制度との併用は可能です。併用時の補助率(額)は(財公)東京都環境公社のサイトでご確認ください。
【申請期間】平成27年度~平成31年度

中小医療・福祉施設向けの創エネ機器等に対する補助金(平成26年度開始)

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『中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業』中小医療・福祉施設(※1)及び公衆浴場(銭湯)に対して、ESCO事業(※2)者を活用した電気と熱のエネルギーマネジメントを実施することを条件に、創エネ機器等の導入を支援します。
※1 200床未満の病院又は利用定員が28人以上200人未満の福祉施設
※2 ESCO事業者が設備改修やエネルギー管理サービスなどを提供し、施設側は光熱費等の削減分で機器のリース代やサービス経費を賄います。

補助対象補助率(額)
コージェネレーションシステム(燃料電池等)
必須
設置に要する経費の2分の1(上限1億円)
(太陽光発電設備については、2万円/kw)
LED照明器具設置に要する経費の2分の1(上限1億円)
(太陽光発電設備については、2万円/kw)
空気調和設備設置に要する経費の2分の1(上限1億円)
(太陽光発電設備については、2万円/kw)
太陽光発電設備及び蓄電池設備設置に要する経費の2分の1(上限1億円)
(太陽光発電設備については、2万円/kw)

【申請期間】平成26年度~平成30年度

オフィスビル等のガスコージェネレーションに対する補助金

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『オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業』
BEMS(ビルのエネルギー管理システム)機器の導入を条件に、コージェネレーションシステムを設置する場合に補助制度がご利用いただけました。

補助対象補助率(額)
コージェネレーションシステム設置に要する経費の2分の1(上限3億円)

【申請期間】平成25年度~平成29年度(申請受付終了)

【実績報告】補助対象設備設置後、2年間、発電量等の報告をご提出いただいています。
実績のご紹介のページ ⇒ こちらから

中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金(終了)

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『中小テナントビルのエネルギー管理支援サービス普及促進事業』
専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者(BEMSアグリゲータ)による技術的な支援を受けることを条件に、中小規模のテナントビルオーナーがBEMSを設置する場合に補助制度がご利用できます。

補助対象補助率(額)
BEMS設置に要する経費の4分の1(上限250万円)

【申請期間】平成25年度

その他の事業

地域エネルギーマネジメントシステムの構築に向けた調査事業

  • 東京都は、低炭素・高度防災都市への変革を推進することを目的として、オフィスビルが集中して立地する都内の地域におけるエネルギー利用に係る低炭素化及び防災機能の強化に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築の実現可能性について、都と共同で調査事業を実施する事業者を募集します。
    • 平成26年9月 調査結果(詳細は こちら
    • 平成25年7月 実施事業者の決定(詳細は こちら
    • 平成25年6月 実施事業者の募集(詳細は こちら

テナントビルにおける電力デマンドレスポンス実証事業

  • テナントビルを対象とし、電力需給のひっ迫時等に、電気料金の上乗せや協力金の支払い等の経済的インセンティブを活用して、電力需要を調整する仕組みであるデマンドレスポンスの導入促進のため、実証事業を実施します。

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お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課です。


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