支援策(補助金及び減税)

このページでは東京都のほか、国や区市町村の補助制度や減税制度について説明しています。

1. 都及び国の減税制度

1. 都の減税制度概要~太陽光発電の取得費用の半額を減税~

法人事業税と個人事業税の減税制度
2. 国の減税制度概要
グリーン投資減税
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

<適用期間>
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内(即時償却については平成27年3月31日までの期間内)


3. 問合せ先
東京都の環境減税について 
詳しくは、東京都主税局ホームページ内の「<東京版>環境減税について」をご覧ください。Q&Aも掲載しています。http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html

国のグリーン投資減税について
グリーン投資減税の適用には要件があります。
詳しくはこちら→
資源エネルギー庁 グリーン投資減税

 

2..区市町村の支援策について
(太陽光発電システムまたは太陽熱利用システム)

支援策の有無については下記をご参照ください。
≪太陽光発電システム(平成26年4月現在)≫
【平成26年度】東京都市区町村補助・太陽光.pdf

≪太陽熱利用発電システム(平成26年4月現在)≫
【平成26年度】東京都市区町村補助・太陽熱.pdf

東京都の過去の補助制度に関する詳細は、以下のページをご覧ください。
平成23年度・24年度「東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業」
平成21年度・22年度「東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」

国の昨年度までの補助制度に関する詳細は、
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)へお問い合わせください。 


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3.東京電力の電力受給契約の申込み方法が変わります
(申込み先変更)

東京都23区内にお住まいの方と、23区外にお住まいの方で電気需給契約の申込み先が異なります。
今後は以下の連絡先にお申込ください。

 連絡先
23区内にお住まいの方 東京・神奈川FAX・インターネット申込受付センター
〒125-0061 東京都葛飾区亀有4-20-1 葛飾営業センター内
23区外にお住まいの方 多摩FAX・インターネット申込受付センター
〒192-0904 東京都八王子市子安町1-16-25 多摩支店内

※詳しくは下記をご覧ください
ご案内(PDF) 記入例(PDF)

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