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都市エネルギー施策の推進

都は、エネルギーの自立・分散化を図るとともに、省エネルギーや地域におけるエネルギー需給の最適化に取り組んでいくことで、低炭素・高度防災都市の実現を目指していきます。

◆省エネ・エネルギーマネジメント推進方針の策定
◆供給面での取組
◆需要面での取組
◆電力の需給両面からの最適化に向けた取組
◆その他の取組
◆情報の発信

省エネ・エネルギーマネジメント推進方針の策定

 今夏の電力需給見通しを踏まえ、今後継続的に取り組むべき「賢い節電」の取組方針に加え、スマートエネルギー都市の姿と、その実現を目指し都が推進する取組の方向性を取りまとめた「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針~節電の先のスマートエネルギー都市へ~」を策定しました。
東京都は、本方針に基づき、これまでの気候変動対策の成果を十分に活用しながら、今夏以降の省エネルギーとエネルギーマネジメントの更なる推進を図っていきます。

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供給面での取組

以下の取組を柱とし、エネルギーの安定供給を推進していきます。

■東京天然ガス発電所プロジェクト (終了)

エネルギーの地産地消と安定供給を目指した都内における天然ガス発電所の設置に関する検討  【 プロジェクトチーム名簿

≪第1回≫
日時:平成23年8月2日(火)14時から14時半まで
議題:プロジェクトでの検討内容について
資料:検討内容(案)

≪第2回≫ 
日時:平成23年9月14日(水)13時半から14時半まで
議題:天然ガス発電所用地の一次スクリーニングの検討
資料:東京天然ガス発電所用地の一次スクリーニング結果について
東京天然ガス発電所スクリーニング適地について地図

≪第3回≫
日時:平成23年12月20日(火)12時半から13時40分まで
議題:電気事業の課題について
都施設における局別・日別電力需要曲線について
資料:電力供給システムのイメージ

≪第4回≫
日時:平成24年5月17日(木)15時から16時まで
議題:天然ガス発電所設置技術検討調査結果について
天然ガス発電所設置に関する事業スキーム・採算性検討調査結果について
資料:技術検討調査結果の概要
事業スキーム・採算性検討調査結果の概要
自然環境調査について

※東京天然ガス発電所プロジェクトは終了いたしました。
第4回PTで説明いたしました「東京臨海部における自然環境調査」の報告書は、こちらからダウンロードできます。

参考資料:
※ 以下の報告書に関する詳細については、こちらへお問い合わせください。
環境局 地球環境エネルギー部 計画課 電話 03-5320-7784
【天然ガス発電所設置技術検討調査結果】
(本論)
表紙・目次・第1章本調査について
第2章GTCC発電の概要
第3章基本条件調査(100 万kW)
第4章配置計画(100 万kW)
第5章発電所の建設費(100 万kW)
第6章発電所の維持管理費(100 万kW)
第7章発電所運転開始までの工程表(100 万kW)
第8章付加価値事業の実現可能性について
第9章10 万kW 級GTCCの技術検討調査
(巻末資料)
レイアウトイメージ図(100万kW
レイアウトイメージ図(10万kW
工程表
【天然ガス発電所設置に関する事業スキーム・採算性検討調査】
本論_付属資料

■天然ガス発電所リプレースプロジェクト

プロジェクトチームを立ち上げ、天然ガス発電所のリプレースについて検討します。 
【 プロジェクトチーム名簿

<<第1回>>
日時:平成24年8月16日(木) 11時から12時まで
議題:老朽火力発電所のリプレースについて
有識者ヒアリング(一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎氏)
資料:検討内容
東京電力所有の老朽火力発電所の状況等について
老朽火力発電を最新の天然コンバインド発電へ
東京電力の総合特別事業計画における火力発電所のリプレースについて
東京電力の老朽火力発電所更新に関する提言

■地域分散型発電の推進

首都直下地震等の発災時に都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、低炭素なまちづくりを実現するため、天然ガスコージェネレーション等による自立分散型エネルギーを推進していきます。

1 考え方
2 取組方針
3 都民生活を守る施設への自立分散型電源の設置
4 低炭素なまちづくりに向けた自立分散型電源の設置
5 具体的施策例

■再生可能エネルギーの導入

住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム・ガスコージェネレーションシステム・太陽熱利用システム)への補助等を通じて、再生可能エネルギーの普及を推進しています。
詳細はこちら

需要面での取組

 供給面での取組に加えて、これまでの気候変動対策の成果を十分に生かしつつ、無理のない効果的な節電を促進しています。

■節電へのご協力のお願い

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(参考)地球温暖化対策施策

電力の需給両面からの最適化に向けた取組

 電気に加え、熱も含めたエネルギー需給の最適化が図られた都市を実現するため、事業所等の建築物が集中して立地する地域におけるエネルギーマネジメントシステムの構築の実現可能性について調査を実施しています。

■地域エネルギーマネジメントシステムの構築に係る実現可能性調査事業(平成23年度・24年度)

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■スマートエネルギー都市推進事業の実施について(平成25年度)

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その他の取組等

■猪瀬知事と茂木経済産業大臣との面会

平成25年4月25日、猪瀬知事は茂木経済産業大臣と面会し、電力システム改革における新電力の育成等について、経済産業省へ提案を行いました。
提案書はこちら
関連資料はこちら

■東京都環境審議会「東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について」

東京都環境審議会において、東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について、審議がなされており、「省エネルギーとエネルギー供給の安定確保・低炭素化」という課題についても、施策の方向性が議論されています。

・「東日本大震災を踏まえた今後の環境施策のあり方について 中間とりまとめ」
におけるエネルギー問題関連箇所の抜粋はこちら

・環境審議会の全体のページはこちら

■国への提案要求

「低炭素でかつ安定的な電力確保等に向けた抜本的対策の強化」などについて、国に対し提案要求しています。
詳細はこちら

■九都県市首脳会議「首都圏のエネルギー問題に関する提言」

平成23年11月22日、九都県市は、「首都圏における電力の安定供給や災害に強い電力供給体制を確保するため、参入障壁の解消、発送電分離の早期検証などにより電力事業への民間事業者の参入促進を図ること」などについて、国に提言しています。
詳細はこちら

■東京都電力対策緊急プログラム

都では、2011年夏の電力不足を乗り切るとともに、過度の電力依存社会からの脱却を目指し、より実践的な対策をとりまとめた『東京都電力対策緊急プログラム』を策定し、取組を推進しています。
詳細はこちら

情報の発信

 都市エネルギー施策や電力システム改革の推進に関するさまざまな情報を発信していきます。

■ニューヨーク州の電力改革と米国での火力発電所に対するCO2排出規制案

ニューヨーク州では1990年代に発送電分離が行われ、発電施設の独立発電事業者への売却や電力系統の独立機関による運営体制整備が進められました。
また、米国では新規の火力発電所に対するCO2排出規制案が審議されており(2013年4月現在)、これが可決されれば、石炭火力発電所の新設にはCO2回収貯留装置の設置が必要となります。
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